プーチン大統領の出身地でもあるロシア・サンクトペテルブルクで18日、国際経済フォーラムが始まった。主催者によると140の国と地域の企業の代表、政府関係者などが参加。中国やインド、東南アジア、中東、南米が中心で欧米側からの参加はほとんどない見通し。会場では欧米以外の国々との経済関係強化が議論され、BRICSの枠組みの重要性が強調された。20日にはプーチン大統領が演説予定で、制裁を続ける欧米に対抗する狙いがあるとみられる。ロシアではウクライナ侵攻に伴う軍事費が経済をけん引してきたが、インフレや金利の上昇で経済が減速し始めている。ロシア連邦統計局によると、去年10月～12月は4.5％だったGDPの伸び率が、ことし1月～3月は1.4％に縮小。ことし1月～5月の新車の販売台数は前年同時期比で26％減。首都モスクワのショッピング街では空き店舗、空く可能性のある店舗の割合が全体の33％に増えているところもあるという。ろしあNIS経済研究所・中居孝文所長は「軍需生産や輸入代替をベースとした経済生地ょうモデルがかなり限界にきたのでは」と話した一方、景気の鈍化については”社会的な不安要因までにはなっていない”と指摘し、停戦を迫られるほどの状態ではないとの見方を示した。