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- 檜山靖洋 高井正智 渡部圭司 中山果奈 近藤奈央 ホルコムジャック和馬 是永千恵 豊島実季
G7サミットが開かれているカナダで石破首相はトランプ大統領と会談した。アメリカの関税措置を巡り合意に至らなかった。政府は戦略を練り直し閣僚交渉に臨む方針。あす党首会談の開催で調整している。内閣不信任案について立憲民主党内では見送るべきという声が強い。
アメリカ・トランプ政権の関税措置が、「業績に悪影響を与える」と回答した企業が5割を超えるという結果を民間の調査会社「東京商工リサーチ」がまとめた。また、3割の企業は「来年度の賃上げに影響する」とも回答していて、賃上げの持続に影響が出ないか懸念されている。
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- 東京商工リサーチ
ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアで18日、第2の都市サンクトペテルブルクで「国際経済フォーラム」が始まる。ロシアとしては、中国やインド、東南アジアなどと、経済分野でのさらなる関係強化につなげることで、制裁を続ける欧米に対抗するねらいがあるとみられる。ロシアでは、ウクライナ侵攻に伴う巨額の軍事費が経済をけん引してきましたが、インフレや金利の上昇を背景に、ことしに入り、経済が減速し始めている。こうした傾向は、消費の落ち込みに顕著に見られ、とりわけ新車やマンションの販売が低迷しているという。連邦統計局によるとGDPの伸び立も縮小している。
習近平国家主席は中国と中央アジア5か国の首脳会議に出席するため、カザフスタンの首都、アスタナを訪れ、17日、ウズベキスタンのミルジヨエフ大統領と会談した。中国外務省によると、この中で習主席はイスラエルによる軍事行動が中東の緊張を急激に高めているとして深刻な懸念を示した上で、情勢の安定に向け中国として建設的な役割を果たす用意があると強調した。また、このあと開かれた中央アジア5か国との首脳会議に出席した。中国としては中央アジア各国との協力関係を強調することで、同時期に開催されたG7サミットをけん制するとともに、貿易摩擦が続くアメリカに対抗する姿勢を示すねらいがあるとみられる。
カナダ・バンフからの中継。日米首脳会談では、アメリカの関税措置を巡り合意に至らなかった。背景には両国の自動車産業への強いこだわりがあり、溝が埋まらなかった。アメリカの意向を踏まえれば、日本国内での雇用に影響を及ぼす可能性もあり、反対意見も多くある。政府内では合意を急ぐ必要はないとの意見もあり、難しい交渉が続く。
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日銀は金融政策決定会合で、買い入れる国債を減らすペースを緩めることを新たに決めた。2013年から黒田前総裁が大量の国債を買い入れ。2024年から植田総裁が国債を買う量を徐々に減らしていったが、投資家からは「国債の支え手がいなくなる？」と不安心理になり、国債市場が不安定となり長期金利が急上昇した。植田総裁は日米交渉について発言したが、次の利上げ時期が遠のく印象を受ける。
財務省は入札が低調な超長期債の発行額を減らして、より短い年限の発行額を増やす方向で調整に入った。財務省は、国債の入札に参加する金融機関を集めた会合をあさって開く予定で、この場での意見なども踏まえて年限ごとの発行額など具体的な見直しを決める方針。
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ホンダはきのう、北海道大樹町の発射場で小型ロケットの初めての離着陸の実験を行った。小型ロケットは地上から垂直方向におよそ300メートルの高さまで打ち上がり、およそ1分間飛行した後、その姿勢を保ったまま地上に着陸することに成功したという。
次世代のエネルギーとして期待される水素の普及を資金面で後押ししようというファンドの活動が拡大している。このうちトヨタ自動車や岩谷産業など国内外の大手企業や機関投資家が出資する水素関連に特化したファンドは、ことし3月までに600億円余りが集まった。今後、ファンドの資金を活用し、国内で水素の製造設備や港の受け入れ施設、利用施設まで運ぶパイプラインやタンクローリーなどへの投資を行うことにしている。
ハンガリーで開かれている柔道の世界選手権で女子70キロ級の田中志歩選手が金メダルを獲得した。
男子90キロ級はパリオリンピックで銀メダルを獲得した村尾三四郎選手と去年の世界選手権を制している田嶋剛希選手が対戦し、村尾が金メダル。
今月27日にスペインとの強化試合に臨むサッカー女子の日本代表「なでしこジャパン」のメンバー18人が発表され、イングランドスーパーリーグ、マンチェスターシティーの長谷川唯選手などこれまでの主力が順当に選ばれた。
一連の薬物事件で廃部となった日本大学アメリカンフットボール部の後継組織について、関東学生連盟は今シーズンのリーグ戦から参加を認めることを決めた。
タイの国立公園近くにある食料品店に野生のゾウが入り、サンドイッチなどの商品を食べると去っていった。
アメリカで最後の1セント硬化の発注が行われた。生産コストの上昇で1セント硬化を作るのに3.7セントかかり、廃止すれば年間5600万ドルの節約になるという。トランプ大統領は今年2月、国の予算から無駄をなくすとして新たな製造をやめる考えを明らかにしていた。
経済情報を伝えた。
渋谷からの中継で気象情報を伝えた。
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道路情報を伝えた。