オープニングの挨拶。

イランがカタールのアメリカ軍基地に攻撃を行う。イランの国営テレビは、ミサイル攻撃が成功し、カタールにあるウデイド基地を破壊したと報じる。ミサイル6発が命中。標的となったのはウデイド空軍基地。中東に展開するアメリカ軍にとって最大規模の基地。イラン側はアメリカへの報復だとした。ニューヨーク・タイムズは、複数のイラン当局者の話として、イランはカタールの複数の当局者に対し攻撃があることを事前に連絡していたと伝えている。トランプ大統領もSNSで「イランがわれわれに早期に通告したことに感謝したい」と明らかにした。

トランプ大統領はSNSで「イスラエルとイランが完全かつ全面的に停戦することで合意した」と投稿。さらにこの6時間後、最後の任務を終了し、イランが戦闘を停止すると説明。その上で12時間後、イスラエルが戦闘を停止。24時間たったあす午後1時ごろには世界に戦争の終結がたたえられることになるだろうと説明。イランの国営メディアは停戦開始について報道。イスラエル側も首相府の声明で、イスラエルはトランプ大統領が示した2国間の停戦案に同意したと明らかにした。仲介は23日。トランプ氏がネタニヤフ首相と電話会談。イラン側とはバンス副大統領、ルビオ国務長官、ウィトコフ中東担当特使が連絡。イランが新たな攻撃を行わない停戦合意としたほか、イラン側もさらなる攻撃を行わない意向を示す。

トランプ大統領のSNS投稿から約4時間後、イスラエル軍がイランからミサイルの発射を確認したと発表。さらにイスラエル首相府がイランとの停戦受け入れを表明した以降も、イランからミサイルの発射を確認したとしている。イスラエルのカッツ国防相がイランが停戦に完全に違反したと主張。イランの国営メディアによると、イラン軍参謀本部はここ数時間、イランからイスラエルに向けてミサイルは発射されていないとして、否定したと伝える。トランプ氏は、イスラエルを落ち着かせなくてはイランに対しても不満だがイスラエルが撤退するとしたら本当に不満だとコメント。

トランプ大統領が発表したイスラエルとイランの停戦。アメリカの中等への軍事的な関与が日本、アジア地域にどのような影響を与えるのか？アジア・グループのカート・キャンベル会長に聞く。バイデン前政権の国務副長官を務めた人物。カート氏は、本当の問題は政権の中枢部の時間や関心が移ることとコメント。日本やアジアへの関与が弱まりかねないと指摘。これまではアメリカ政府内で日米関係を支持するキーマンが誰なのかわかっていた。今は誰がその役割を担っているのかわからないでいる。日米の関税交渉について、重要な問題に立ち戻ることを望む。視聴者からの質問、トランプの破天荒で強引に見える交渉スタイルが中国に効果的なのでは？中国はアメリカが同盟国と効果的に協調することを警戒していた。トランプ政権がクアッドや価値観を共有するインド太平洋の国々の重要性を認識することを願っているとコメント。

番組では皆さんの声を募集。

NATO北大西洋条約機構の首脳会議が日本時間のあす未明、オランダで始まる。アメリカが加盟国に対し国防費の増額を求める中、各国は国防費などの割合を「GDPの5％」に引き上げることで一致する見通し。NATOのルッテ事務総長は「ロシアが恐ろしいスピードで軍備を再構築している。今すぐ準備しないと3～5年で防衛できなくなる」と強調した。

現在のヨーロッパ各国の国防費がGDPに占める割合を紹介。最も高いのはポーランドの4．07％、イギリス、ドイツ、フランスは2％台、最も低いスペインは1．24％となっている。割合を5％にするには大幅な増加が必要になる。NATO・ルッテ事務総長の出陳地のオランダでは国防費の5％への引き上げについて賛成は56％し一定の理解が示されている。オランダ国防省は有事の際、兵力を補うために招集される予備役への登録を呼びかけている。現在の兵力や軍関係の人員は予備役含め約7万人だが、今後は最大20万人へ増員する必要があるという。オランダのトゥインマン国防次官は「最大の課題は訓練組織の構築」と話す。新たな軍事施設の用地をどう確保するかが課題となっている。先月、政府は新たな訓練施設や宿舎の建設場所としてゼーウォルデを選定した。ここで酪農を営む女性は立ち退きを求められていることについて「将来がどうなるか見通しがつかない」と話す。オランダ政府は軍備の増強を加速させる方針で、最新鋭のステルス戦闘機F35 も現在の40機からさらに12機増やす予定だがその配備先をレリスタットにあるローカル空港にする計画を公表した。住民からは騒音、排気ガスなどの環境への影響を心配する声が上がっている。

オランダのハーグで取材にあたっている、ブリュッセル市局長の杉田沙智代が報告。NATO首脳会議でルッテ事務総長は、GDP比の5％という目標の合意で一致できると自信を見せている。オランダでは人員も施設も十分に確保できるのかが今後の課題。そもそも予算をどう確保していくのか、はっきりしていない。オランダ政府は今後追加で少なくとも3兆円あまりを国防費と関連費用に使うと試算。しかし、今月初めに連立政権が崩壊し、予算確保の具体策については検討も始まっていない。NATOは2014年にも、全ての加盟国が10年後までには国防費をGDPで2％以上に引き上げという目標で一致。この年にあったロシアのクリミア併合を受けての対応だったが、達成できたのは32か国中22か国。アメリカはこれに懸念を示していて、NATO加盟国の間では、2014年の合意は失敗だったとの言われ方もある。国防費引き上げの達成時期について当初は2032年と、ルッテ事務総長が提案していた。一部の国から早すぎるという声が出て、最終的には目標を2035年で合意。NATO関係者の間では「2014年の合意の経験があるからこそ目標が骨抜きにならないように」との声が上がっている。今回の合意について加盟国が毎年進捗状況を報告する仕組みを設ける見通し。

中国の天津では世界の政財界のリーダーなどが集まる、いわゆる夏のダボス会議が開幕。90か国以上から1700人あまりが参加。今年の関心事はトランプ関税で、中国経済や世界経済の先行きを不透明にしているとの指摘が相次いだ。大手格付け会社のエコノミストは、政策の不確実性が成長を押し下げている大きな要因と指摘。中国はアメリカとの対立で外国企業からの投資が減少。会場ではAIやロボットなど、中国政府が強力に後押しする先端技術をテーマにしたセッションも目立った。会議に先立ち今月行われた政府主催のプレスツアーに、欧米など30あまりのメディアを集め、先端技術の開発企業が集まる江蘇省蘇州を訪れた。去年設立されたスタートアップ企業が開発した2足歩行の人型ロボットが登場。簡単な会話を理解できるなど技術力の高さをアピールし、中国への投資を呼びかけた。スタートアップ企業の呉長征代表は「米国の半導体輸出規制はこれまでのところ影響はない」などと述べた。夏のダボス会議では、あす、中国の李強首相が演説。経済の先行きが懸念される中、どのようなメッセージを発するかが注目される。

夏のダボス会議会場近くから中国総局の下村直人が報告。米中対立の最中に開かれた会議で、出席者の最大の関心事は、トランプ政権の関税措置、そして、中東情勢をめぐって世界経済にどんな影響があるか。今日のセッションでも出席者から言及が相次いだ。中国経済にとっても貿易摩擦や先端技術をめぐるアメリカとの対立は懸念材料。あすは中国の李強首相が演説する予定。アメリカとの関係がどうなっていくのか、その発言から手がかりを掴みたいという出席者が多い。

夏のダボス会議会場近くから中国総局の下村直人が報告。AIやロボットなどのセッションが多い。中国としては今回の会議で、外国からの投資を何とか引き出したいという思惑が伝わってくる。中国こそが自由貿易の担い手だと訴え、国際的な存在感を高める狙いもあるとみられる。経済のグローバル化を推し進めてきたダボス会議は、そのために利用する場とも言える。ただ、ある出席者は「自由貿易の世界は終わった。関税や制裁が当たり前の新しい世界で、どうかじ取りしていくかが重要だ」と話していた。今回の会議は世界のリーダーたちに、世界経済に大きな影響を与える米中の対立にどう備えるか、対応力を問うものになっている。

スペインのプラド美術館の解説動画にスペインのフェリペ国王夫妻が登場。国王は同美術館収蔵のベラスケスの絵画を解説した。

イギリスのストーンヘンジで毎年恒例の夏至祭りが開催。ことしは過去最多となる2万5000人が集まった。

オーストラリア・メルボルンのショッピングセンターに2台の車が相次いで店内を暴走した。1人がショック症状を訴え病院に搬送されている。

デンマーク西部の島で「国際たこフェスティバル」が開催された。

世界各国に50の言語でニュースを伝える「VOA＝ボイスオブアメリカ」に異変が起きている。3月までホワイトハウスで勤務していたパッツィー・ヴィダグスワラさんは、その時以来3影ぶりにアメリカの国会議事堂を訪れた。トランプ政権は3月14日、VOAの予算削減と記者などの従業員欠職を決定。VOAをめぐる裁判では4月連邦地裁は「従業員の雇用をもとに戻す」という命令が出ていたが、控訴審では裁判中に従業員を復職させる必要がないと判断が出された。VOAは3月以来、全体の85％以上の従業員が職を失っている。ヴィダグスワラさんは「メディア全体にあらゆる種類の政権の圧力がかかっている」と警告した。これまで東京支局長などを務めてきたスティーブ・ハーマン氏は「不幸にも世界では仁卒で偏りの少ない人々がいいアピール」と話していた。

ロシアのプーチン大統領が新型の中距離弾道ミサイル・オレシュニクについて量産を進めていると明らかにした。オレシュニクはロシアが開発した極超音速の中距離弾道ミサイルで、去年11月にドニプロへの攻撃でロシアが初めて実戦で使用。ウクライナ国防省の情報総局によると、オレシュニクの最高速度はマッハ11以上と分析。使用が増えれば防空システムでの迎撃は困難、被害の拡大が懸念される。ゼレンスキー大統領はSNSで、オレシュニクの製造に関わるすべての人々に圧力をかけなければならないなどと投稿。ロシアへの制裁強化の必要性を訴えた。

ロシア軍は23日、無人機でスムイ州を攻撃し3人が死亡、6人がけが。火災も発生。非常事態庁の報道官は、集落を無人機10機が攻撃。近くの住宅は燃え上がり、一部は完全に崩壊したとコメント。夫婦は家具などをもって急いで避難。故郷を離れるのは辛かったという。

中国の蘇州で日本人学校のスクールバスが男に襲われた事件からきょうで1年。事件の詳しい背景は明らかにされないまま。現地の日本人社会では安全への懸念は払拭されていない。殺人の罪に問われた50代の無職の男は、現地の裁判所から死刑を言い渡され、ことし4月中旬までに死刑が執行された。裁判では日本人を狙ったかどうかが注目されたが、動機について、借金から生きているのが嫌になったと言及しただけで、男も意見を述べなかったため事件の詳しい背景はわかっていない。