- 出演者
- 辻浩平 藤重博貴 酒井美帆
オープニングの挨拶。
番組では皆さんの声を募集。
ロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢が緊迫する中、NATO首脳会議が始まった。トランプ大統領の宿泊先はオランダ国王から提供されたハウステンボス宮殿。朝食は国王夫妻と共にした。NATO・ルッテ事務総長は、これまで防衛をアメリカに依存しすぎているとして、加盟国の国防費増額を求めてきたトランプ大統領を「私たちを後押ししてくれた、あなたのおかげ」と迎えた。「NATOはわれわれとともに強くなる」と述べたトランプ大統領。加盟国は国防費などの割合をGDPの5％に引き上げることで一致した。国防費は少なくとも3.5％、国防関連費用が最大1.5％の計5％とし、2035年までに引き上げるとしている。トランプ大統領からはアメリカのNATOへの関与を疑われかねない発言が飛び出し物議を醸す場面もあった。記者団から”加盟国が攻撃を受けた場合、北大西洋条約の第5条に取り組むか”との問いに、トランプ大統領は「それは定義による。私は彼らの友人であることには取り組んでいる」と述べ明言を避けた。
北大西洋条約の第5条に取り組むか明言を避けたトランプ大統領は、2日目の協議を前にNATOとの連携を強化していく考えを強調した。記者からの問いには「私たちは最後まで彼らとともにある。NATOはわれわれとともにより強くなる」と答えた。ルッテ事務総長も「アメリカはNATOに関与し続ける」と強調し、トランプ大統領を繰り返し称えるなど関係を良好に保ちたい姿勢が感じられる。
アメリカからのウクライナ支援が先細っているという見方も出る中、国防費の引き上げで一致するなど一定の成果はあったものの、首脳宣言ではウクライナに対する具体的な支援は示されなかった。ロシアを刺激したくないトランプ大統領への配慮もあったものとみられる。今回ウクライナ・ゼレンスキー大統領はトランプ大統領と会談予定。G7サミットではトランプ大統領が中東情勢への対応のため予定を切り上げ帰国したことから、ゼレンスキー大統領はトランプ大統領と会談できなかった。停戦に向けた対応や、アメリカ製の兵器の購入などについて協議するものとみられ、支援の強化につながるか注目される。
イタリアのベネチアで3日にわたる豪華な結婚式を行うアマゾンの創業者で大富豪のジェフ・ベゾス氏。まずクロアチアでヨットパーティー。ベネチアではあちこちに抗議の横断幕。環境保護団体は“ベネチアを借り上げるくらいなら、もっと税金を払え”と訴えた。
南米チリの天文台にある最新型の望遠鏡が捉えた初めての画像。史上最大32億画素のデジタルカメラを搭載した望遠鏡で月の上のゴルフボールも捉えることができるという。宇宙の歴史の解明につながると期待されている。
シリア北西部イドリブ県で歴史的な発見。内戦で破壊された街の再建作業中に1500年以上前のものとされる地下墓地郡が見つかった。
オーストラリアで成立した注目の法律。InstagramやTiktokなど6つのSNSが対象となる見込みで、きのう動画投稿サイトのYoutubeも禁止の対象に加わる可能性が浮上した。法律が施行されるまで半年。当事者であるオーストラリアの子どもたち、保護者たちはどう感じているのか。“SNSがあるとスマホに依存してしまう”などと禁止に賛成する声がある一方で、反対の声も多く上がった。18歳以上を対象に行われた世論調査では去年11月の時点で77％が法律に賛成している。子どもが安全にSNSを使うためには“家庭で管理することが必要”と考え、子どもたちのスマホを数週間に1度チェックするという保護者。法律の元となる報告書を作成した南オーストラリア州の州首相。SNSには良い点もあるとしながらも、そのビジネスモデルを問題視している。子どもたちから批判があることを理解したうえで、それでも法律を施行する必要があるという。
アメリカのFRB・パウエル議長は24日の議会証言で”関税の引き上げは物価を上昇させ経済活動を圧迫する可能性がある”と述べ、早期の利下げに慎重な姿勢を改めて示した。また”インフレへの影響は一時的なものにとどまる可能性がある一方、より長期化する可能性もある”という認識を示したうえで金融政策の見直しを検討するまで当面は経済の動向をさらに分析できるいい位置にいる”と述べた。さらに”経済、雇用市場は依然として堅調で急ぐ必要はないと考えている”と述べ、関税措置の影響を見極めるため早期利下げに慎重な姿勢を改めて示した。
今回は中東情勢を受けた皆さんの声を紹介した。”予防的暴力”の正当化の危うさを指摘した。
「国際報道」の番組宣伝を伝えた。
エンディングの挨拶。
「ブラタモリ」の番組宣伝。
「Dearにっぽん」の番組宣伝。
「世界入りにくい居酒屋」の番組宣伝。
「藤子・F・不二雄SF短編ドラマシーズン3」の番組宣伝。