アメリカのFRB・パウエル議長は24日の議会証言で”関税の引き上げは物価を上昇させ経済活動を圧迫する可能性がある”と述べ、早期の利下げに慎重な姿勢を改めて示した。また”インフレへの影響は一時的なものにとどまる可能性がある一方、より長期化する可能性もある”という認識を示したうえで金融政策の見直しを検討するまで当面は経済の動向をさらに分析できるいい位置にいる”と述べた。さらに”経済、雇用市場は依然として堅調で急ぐ必要はないと考えている”と述べ、関税措置の影響を見極めるため早期利下げに慎重な姿勢を改めて示した。