26日に関税措置をめぐる閣僚交渉のためアメリカを訪れた、赤澤経済再生担当大臣。交渉のための訪米は7回目となる。トランプ政権の相互関税の措置は来月9日まで一時停止されているが、ホワイトハウスのレビット報道官は「多くの主要な貿易相手と非常に生産的な協議を行っている」として、期限が延長される可能性を示唆した。一方ラトニック商務長官はアメリカメディアのインタビューで、「減税を掲げるトランプ政権にとって関税による税収の増加は重要だ」としたうえで、「今後1週間ほどで多くの合意を発表する。協議に応じたすべての貿易相手を適切に分類する」と述べた。ラトニック氏は「10の貿易相手を最上位に、そのほかの国々をそれ以降に振り分ける」としているが、詳細は明らかにしなかった。相互関税の停止期限の来月9日までにこうした対応を行うとしているが、合意する見通しの国と地域に日本が含まれるかなどはわかっていない。関税措置は、アメリカ国内の物価にも大きく影響する可能性がある。大手スポーツメーカーの「ナイキ」は、関税措置の影響で1400億円余のコスト増加を見込んでいるとして、国内で販売する一部の商品について秋から段階的に値上げすると発表した。アメリカでは関税措置によってインフレが再加速する懸念がくすぶっていて、企業が関税のコストをどこまで販売価格に転嫁するかが焦点となっている。