- 出演者
- 辻浩平 藤重博貴 酒井美帆
オープニングの挨拶。
きょう伝えるニュースラインナップを紹介した。
アメリカのトランプ大統領は1日、日本との交渉について不満を口にし、対日関税の引き上げを示唆した。日本は現在10%の一律関税が課されていて、一時停止中の相互関税と合わせて関税率は24%。今回のトランプ大統領の発言はこれを大きく上回る水準となる。トランプ大統領は9日の相互関税の一時停止の期限について延長しない考えを示した。ベッセント財務長官も1日、大統領はアメリカ国民にとって公平ではない取り引きは受け入れるべきではないと指示しているとし、日本とは現時点で合意できる状況にないとした。トランプ大統領の発言をうけて石破首相は、ひとつひとつについてコメントはしない、真摯な国益をかけて交渉を続けているとした。フィナンシャル・タイムズは世界4位の経済大国に対して関税を引き上げるという脅威は世界貿易戦争を再燃させる懸念を強めると報じた。
番組では皆さんの声を募集。
今年3月、ミャンマー中部で起きたマグニチュード7.7の大地震、これまでに3700人異常が死亡し、住宅6万棟以上が倒壊したとされ、被災地では今でも20万人以上が避難生活を余儀なくされている。ミャンマーでは4年前のクーデター以降、軍と民主派勢力との激しい戦闘が続き、復旧・復興の遅れが懸念されている。地震で大きな被害を受けてマンダレーでは、倒壊した建物が手つかずのまま放置されている。瓦礫の撤去が行われているが、重機が不足していて作業は追いついていない。路上生活を余儀なくされている人もいる。幼い子どもとともに避難生活を送る人もいる。エイ・サンダール・ソーさんは仮設テントで息子とおいの3人で暮らしている。おいの両親は地震で行方不明となりソ―さんが引き取った。食事は1日1食。厳しい環境だが6歳の息子は将来エンジニアになりたいと勉強を続けている。地震で経営していたクリーニング店が倒壊し仕事を失ったソ―さんは家族を養うために仕事を探しているが見通しは立っていない。マンダレーで縫製会社を経営するテッ・テッ・アウンさんはミャンマーの伝統衣装ロンジーを数十人の従業員とともに生産してきたが、地震で5つの工場のうち3つが使えなくなった。それでも従業員の生活を守りたいと再起を決意した。まず取り組んだのは織り機の修理で必要な資金は取引先・友人から借り入れた。ソーラーパネルを設置し電力を確保。先月、生産の再開にこぎつけた。急な出費がある従業員のために月払いの賃金を日払いに切り替えた。
日本政府はミャンマー中部地震の被災者支援のため資金協力をしたが現在はどうなっているのか?支援は現地で高い評価を受けているが、経済活動の本格的な再開は進んでいない、事業再開している企業はごく一部で一手不足が深刻化している。
ミャンマーで続く戦闘が地震の復興に影響しているとの声もある。去年導入された軍の徴兵制の影響で、徴兵から逃れようとする若者が相次いでいる。これが人材不足の要因の一つになっている。
猛暑に見まわれているフランス。マルセイユのショッピングセンター内は快適。ここで使われている冷房施設は、近くにある地中海の海水を使って空気を冷やしている。パリではセーヌ川の水を利用している。地下にある巨大な冷却装置で冷やした水を配管をつかって供給している。排出される二酸化炭素は従来の冷房の半分ほど。
高額当選通知でぬか喜び。ノルウェーでユーロをノルウェー・クローネに換算する際にミスがあり、100で割るところを100倍にしていた。この事態をうけ宝くじ会社のCEOは辞任した。
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- ノルウェー
ニューヨークでハトフェスと呼ばれるイベントが開催された。注目はハトのものまねコンテスト。コスチュームの羽の出来栄えやパフォーマンスなどが審査される。優勝したのはハトダンスを披露した女性だった。
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- ニューヨーク(アメリカ)
イラン国営テレビによると、イラン・ペゼシュキアン大統領はIAEAへの協力を停止する内容の法律を施行したと発表した。先月イラン議会は国の主権や核施設・科学者の安全の確保、ウラン濃縮などの権利が保障されるまで、IAEAに対する協力を停止するよう政府に求めていた。2019年から翌年にかけてイラン国内の複数の場所で核物質が見つかり、今年5月IAEAは“イランが申告せずに行っていた核開発の痕跡”を指摘した報告書をまとめた。イランはこの報告書がイスラエルによる攻撃の口実に利用されたとして反発していた。イランが協力を停止するとIAEAは核施設への査察などは不可能になり、米が求める協議再開にも影響が出ることが懸念される。IAEAは2日、“イランからの公式な報告を待っている”と声明を発表した。
アメリカ議会上院が減税策を盛り込んだ法案を可決した。米議会予算局は今後10年間で約3兆3000億ドル財政赤字が拡大するとの試算を公表している。議会下院では財政規律を重視する与党・共和党の議員も多く下院での審議が次の焦点となる。この法案可決についてイーロン・マスク氏が強く批判している。マスク氏は5月末まで“政府効率化省”を率いて政府支出の削減などを進めてきた。トランプ大統領はこの批判に反論しており、対立が再び激化するとみられる。
アニカ・バノさんを特集。パキスタンで聴覚に障害がある子どもたちの学校を運営している。一部地域では偏見が強く、障害のある子どもを親が家から出す機会さえ与えられないと言われる。そんな社会を変えたいとバノさんは手話を学び、自ら学校を作ることを決めた。当時国内にはそうした学校は一部の大都市にしかなかった。生徒の数を増やしたいと考えたが、聴覚障害の子どもへの教育は時間と踏力のむだという親たち自身の考えが立ちはだかった。そこで、バノさんは夫ともに1軒1軒訪ね、学校の意義を説得した。理解は徐々に広がり、やがて学校の設立にこぎつけた。学校の運営資金はイギリスの慈善団体からの寄付金などで賄われている。収入の少ない家庭の子どもは無料で学ぶことができ、寮に入り学校に子どもも多い。今年3月、バノさんは教育の分野で国民の模範的な活動に従事したとして大統領から賞を受けた。
チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世は、後継者選びについて、みずからの死後にほかの高い位の僧などが生まれ変わりを探す「輪廻転生」に基づく制度が継続されると表明した。ノーベル平和賞を受賞したダライ・ラマ14世は、中国の弾圧から逃れてインドで亡命生活を続け、90歳を迎える。チベット仏教の高い位の僧侶らが会議を開き、ダライ・ラマ14世の動画のメッセージが公開され、後継者選びへの介入を認めない考えを強調した。中国外務省は、これに反発。毛寧報道官は記者会見で「ダライ・ラマの転生は中央政府が承認するという原則を堅持しなければならない」と述べ、後継者選びに中国政府が関与する考えを強調した。
中国のEVメーカー「BYD」はブラジルに建設した南米初の工場をメディアに公開し、この工場で組み立て生産を数週間以内に生産を開始する行うと発表。工場の生産能力は年間15万台規模で今後、30万台に引き上げる計画だとしている。ブラジル市場には中国のほかのメーカーも相次いで参入していて今後、欧米や日本メーカーとの競争が激しくなりそうだ。
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- BYDステラ・リーバイア州(ブラジル)
日米豪印4か国の枠組み、クアッドの外相会合がアメリカの首都ワシントンで開かれた。中国を念頭に、一方的な現状変更の試みに反対することを確認するとともに重要鉱物のサプライチェーンの構築などで協力を進めていくことで一致した。
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- 日米豪印戦略対話
アメリカのトランプ政権が不法移民対策にロサンゼルス市が協力しない政策をとっているのは違法だと提訴したことに、ロサンゼルスのバス市長は記者会見で「移民を守る長年の政策を覆そうという試みだ」と述べ、政権との対決姿勢を鮮明にした。
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- カレン・バス
番組に届いた視聴者の声を紹介する。ウクライナとロシアは領土について互いに譲らない姿勢だが、このままでは100年戦争になりそうな雰囲気だという声。
エンディングの挨拶。またあすのこの時間、お会いしましょうと出演者がいう。
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- 国際報道 2025
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