- 出演者
- 辻浩平 藤重博貴 酒井美帆
オープニング映像が流れ、出演者が挨拶した。
アメリカのトランプ大統領は、関税措置をめぐる交渉でベトナムと合意したとSNSで発表。アメリカはベトナムからの全ての輸入品に対して20％の関税を課すとしている。ベトナム外務省もきょう夕方に会見を開き、報道官が「ベトナムとアメリカの交渉チームは両国首脳の協議を具体化するために協力する」と述べた。トランプ政権は今年4月に相互関税などを発表した際、ベトナムへの関税率を合わせて46％に設定していたため、今回の措置が実現すれば関税率は引き下げられる計算。ただ他の国からベトナムを経由する形でアメリカに輸入される製品については40％の関税を課すとしていて、アメリカのメディアは「中国からベトナムを経由して流入する製品への対策だ」と報じている。
アメリカと各国の関税措置をめぐる交渉について。イギリスは先月16日に、イギリス市場の開放やアメリカ製品への非関税障壁撤廃などが盛り込まれた協定文書に正式に署名した。中国との交渉では、今年5月に相互に課している追加関税を115％引き下げることで合意した上で、一部の関税について90日間停止し協議を継続している。さらにインドとは今週中にも暫定的な合意に達する見通しだと、イギリスの経済誌「フィナンシャル・タイムズ」が報じている。一方で、当初優先的に交渉が行われると示唆されていた日本は今も合意に達していない。こうした中、トランプ政権の高官は「来週複数の合意が発表されると思っている」と述べる一方、「交渉が実質的に進展していない国については、来週関税率が発表されることになるだろう」と述べている。相互関税の一時停止の期限が迫る中、アメリカの有力紙「ウォールストリート・ジャーナル」は膠着状態が続く日本とアメリカの背景として、アメリカが日本からの自動車の輸出に上限を設けるよう求める可能性に言及していたことを伝えている。
アメリカの「ウォールストリート・ジャーナル」はトランプ政権の関税措置をめぐり、5月下旬に行われた日米の閣僚交渉について報じた。この中で関係者の話として、アメリカのラトニック商務長官とUSTR（アメリカ通称代表部）のグリア代表が「日米が早期に合意できない場合、より厳しい措置に移行する可能性がある」と警告したうえで、「日本からアメリカに輸出できる自動車の台数に上限を設けるよう求める可能性」に言及したとしている。これに対し日本側は、当初からトランプ政権が自動車への25％の追加関税を維持する場合「合意できない」という考えを伝えていて、膠着状態が続いているとしている。記事では「日本との対立は、期限までに各国と合意することの難しさを示している」と伝えている。
トランプ大統領は、ベトナムとの関税交渉で「合意に至った」と明らかにした。早速市場が反応している。ベトナムに工場を持ち、アメリカに輸出しているナイキやデッカーズ、ルルレモンなどの企業の株価が上がった。トランプ政権は今年4月にベトナムに46％の関税をかけるとしていた。それが今回の合意で20％に引き下がることから、とりあえず市場からは歓迎された形。ただこうした関税は、今年はじめの段階ではなかったことを忘れてはならない。今回の合意のもう1つのポイントは、関税の割合が2つ設けられていること。ベトナム製品に対しては20％だが、ベトナムを経由する製品に対しては40％という高い関税がかけられている。中国を念頭にした動きとみられている。ベトナムからアメリカへの輸出額の推移（アメリカ国勢調査局／ブルームバーグ）を見ると、2002年から少しずつ増えているが2018、19年から急激に増えているのがわかる。2018年には、トランプ1次政権で中国に高い関税がかかっている。このため関税を避けるために企業は中国からベトナムに拠点を移し、そこからアメリカに輸出を続けたとみられている。合意内容の詳細はまだわからないが、抜け穴をどう封じるのかというのも注目ポイント。ベトナムとのディールを成果として強調するトランプ大統領は、他の国にも合意に応じるよう日本を含めて圧力をかけている。しかし今は停止されている関税が仮に発動されれば、アメリカにとっても負担になるとの報告書「都市部の中規模企業に対する関税のリスク」をJPモルガン・チェースの研究機関が発表した。調査の対象となった中規模の企業は、アメリカの雇用の3分の1を占める重要な存在。大企業ほどの体力がなく、コストを吸収したり輸出先と交渉できない可能性がある。報告書はトランプ関税が発動された場合、アメリカの中規模企業の輸入にかかるコストは最大で1877億ドル（約27兆円）にものぼると指摘した。報告書はさらに別の推計も出している。すでにイギリスや中国などでは、一部関税交渉が合意に至っている。こうした関税が引き下げられた後も、中小企業の輸入にかかるコストは823億ドル（約12兆円）に上る恐れがあるとしている。結論としては「政治家は関税がいかに地元の経済や地方政府の税収にまで影響を与えるかを認識すべきだ」と指摘している。強気な姿勢で各国に圧力をかける背景には、ディールを急がなければアメリカ経済への影響が大きくなることへの懸念もあるのかもしれない。
就任からあすで1カ月となる韓国のイ・ジェミョン大統領が、国内外の記者を集めてソウルで会見を開いた。この中でイ大統領は、日韓関係について「本当にデリケートな課題が多い」としながらも「北の核・ミサイルに対応する安全保障の問題で協力することがある。民間交流も盛んで、私たちは互いにとても重要な存在だ」などと述べた。その上で両国の首脳が往来する「シャトル外交」について、近い時期に日本を訪問して石破首相と会談することに意欲を示した。
ウクライナ情勢について。アメリカのトランプ政権は、一部の武器のウクライナへの輸送停止を明らかにした。ロシア大統領府のペスコフ報道官は、歓迎する意向を示した。一方ウクライナのゼレンスキー大統領はSNSで、「死活的に重要となっている防空システムの供与の継続を確認するなど、アメリカとの協議を始めている」と明らかにした。こうした中、事態を悪化させかねない新たな動きも。ウクライナの情報機関当局者はNHKの取材に対し、「北朝鮮がロシアに向けて今後2万5000人～3万人の兵士を追加で派遣する見通しだ」という分析を示した。またアメリカのCNNは先月4日に撮影された衛星画像の分析として、「去年北朝鮮の兵士輸送に使用された軍用機と同じイリューシン76型輸送機とみられる機体が、北朝鮮の空港で確認された」としている。CNNは「今後追加で派遣される北朝鮮の兵士がロシアが占領を続けるウクライナ領内に派遣され、戦闘に参加する可能性が高い」とするウクライナの情報機関の見方も伝えていて、ウクライナは警戒を強めている。
ポルトガルで撮影された映像を紹介。海岸沿いに現れたのは「ロール雲」。激しい突風を伴い150kmにわたって広がった雲について、専門家は猛暑によるもの。ポルトガルではこの日、気温が46℃にまで上昇したという。
親子はこれまでに92の球場を訪れ2万4000キロを移動したという。野球への愛、父と子との愛、2人は野球というアメリカの娯楽をシンプルに楽しんでいる。
アメリカのトランプ大統領はイランの核開発の攻撃について、誰も見たことがないほど完全に破壊されたとFOXニュースのインタビューで述べた。IAEA・グロッシ事務局長は、完全な損害ではないとの見方を示すなど様々な評価が出ている。こうしたなか、アメリカ国防総省のパーネル報道官はイラン核施設の損害に関する現時点の分析結果だとして、核開発計画を1～2年後退させた。国防総省の情報部分も各国もそう評価したと述べ、ウラン濃縮に関わる施設や兵器の製造に必要な設備も破壊されているとした。攻撃は成功したと改めて誇示した。イランがIAEAの強力を停止したと発表したことについて、アメリカ国務省のブルース報道官は容認できないと非難。
香港が中国に返還されてから今月1日で28年となったのに合わせ、中国軍は国産の空母を始めて香港に派遣した。中国の主権を誇示し、香港市民の愛国心を高めるねらいがあるとみられる。2019年に就役した中国初の国産空母「山東」の上には戦闘機。「山東」はけさ香港に到着し74日まで香港の沖合に停泊。あさってから2日間、市民2000人に一般公開される。中国政府はことしを「抗日戦争勝利80年」と位置づけ、9月には香港でも本土と同様に大規模な式典などを行う予定。
国連のPKO（平和維持活動）をめぐり、アメリカのトランプ政権が分担金の削減を求めていると報道されるなどとりまく環境が厳しくなる中、PKO支援部門のトップ・アトゥールカレ事務次長が取材に応じた。現在、PKOの予算の中で最も多い約27％の分担金を負担しているアメリカ。トランプ政権はその削減を求めていると報じられている。事務次長は”アメリカから分担金を削減するという通知は受けていない”とした一方「加盟国が期日までに分担金を支払わなければ深刻な影響が出る」と述べ、”多くの部隊を現地に駐留させることができなくなり民間人や避難民の保護にも影響が出る”と強い危機感を示した。
あすは「ダライ・ラマ14世“輪廻転 継続”発表後継者は」
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エンディング映像。
「Dear にっぽん 島渡るピアノ調律師 ～愛媛・瀬戸内～」6日（日）午前8：25～。
「NHKスペシャル K2 未踏のライン 平出和也と中島健郎の軌跡」6日（日）夜9：00～。
「第109回 日本陸上選手権」きょうから3日連続生中継。
「美の壺 江戸のおしゃれ」BS今夜9時15分～。