- 出演者
- 辻浩平 藤重博貴 酒井美帆 エマニュエル・ナヴォン
オープニング映像。
「トランプ大統領 “パトリオット供与”」などニュースラインナップを伝えた。
日米間税交渉について。トランプ大統領は13日、日本との関税交渉について「日本が市場開放に消極的だ」と不満を示した。しかし実際のデータをみると、2024年に日本で販売された米自動車ブランドは計1万6700台余となっている。また多くの農産物をアメリカから輸入している。8月1日の期限が迫る中、アメリカが日本とどのように交渉を進めるかが焦点となる。
イスラエルがイランへの空爆をしてから1ヵ月がたち、中東情勢は緊張が続いている。イスラエルの保守系シンクタンク「エルサレム戦略安全保障研究所」のエマニュエル・ナヴォン主任研究員とともにお伝えする。ナヴォンさんは大学で国際関係について教べんをとっていて、イスラエルの外交に関する著書がことし日本語に翻訳され出版された。ナヴォンさんはアメリカ国防総省の軍事作戦が行わなければ、今頃イランは核兵器を持っていただろう、軍事作戦だけがイランの核開発の完了を阻止することができた、遅れたおかげでイスラエルにとっての存亡の危機が排除された、軍事行動だけがそれを成し遂げたと話す。ナヴォンさんはイランの核開発はヨーロッパや自由世界にも向けられている、危険なプログラムだったと話す。ナヴォンさんは核開発に関わっていた人たちが殺されたのでやはり犠牲は伴う、イランの軍事目的の核開発はイスラエルを破滅させようとして行われた、私たちは自衛的な手段としてイランを攻撃したのだと話した。イラン側はIAEAとの協力を7月2日に停止し、2日後にはIAEA側はイランから査察官退去を発表した。IAEAはこれまで査察官をイランに常駐させ遠心分離機の数、濃縮ウランの量などを確認してきた。ナヴォンさんは信頼できる政権に対応できればいいがイランはこれまでウソをついていた、IAEAがイランの各施設に対してのアクセスが制限された、信頼できる政権ではなかった、活動をチェックするのは不可能に近かったと話した。
イラン側が核開発を停止していた期間がある、それは外交交渉を通じてのことだった。イランの各施設の遠心分離機の数は2016年1月の核合意で減らし、アメリカが2018年5月に合意から離脱するとそれに反発したイランは遠心分離機の数を増やした。イランのウラン濃縮は核合意の外交交渉によって減ったが、アメリカが核合意から離脱するとまたウラン濃縮を増やした。ナヴォンさんは、外交努力というものは核開発を行おうとする国をストップすることはできない、中国や北朝鮮やパキスタンも同様、核開発に対しては軍事作戦でのみ解決していると話した。
フランス・パリでオークションにかけられたのはエルメスのバーキンの第1号。1980年代にジェーン・バーキンのために作られたバッグ。バーキンさんは9年間使ってからチャリティーのために寄付した。オークションでは14億円以上で日本人が落札した。
1980年代半ばに作られたが王室列車は移動や維持に多額の費用がかかるとして、引退が決まった。幼い頃からこの列車を利用してきたチャールズ国王も今後2年かけて列車を引退させるという決定を支持している。
アメリカ・サウスダコタ州で竜巻を背景にプロポーズした。2人にとって最高の場面となった。
ナチスドイツの反省から軍備増強に慎重だったドイツが国防力の強化にかじを切った。先月開かれたNATO首脳会議では加盟国が2035年までに国防費をGDP比で3.5％に引き上げることで一致、ドイツは2029年までに3.5％に引き上げることを決めた。ドイツの国防力強化の背景には、ロシアの脅威の高まり、欧州の安全保障に積極的に関与しようという機運が高まっている。トランプ政権の存在、NATOに国防費増額を求めるアメリカの姿勢も背景の一つとみられる。
ドイツ・ケルンのエンジンメーカー。政府からの調達を見込んで、兵士の輸送・偵察に使う車両のエンジンなどの製造しはじめている。このメーカーは戦時中、軍用車両のエンジンを製造・修理してきた。東西冷戦の終結後、軍の装備品はほとんど生産されなくなったがこれからは装備品の生産が経営の柱のひとつになるとみている。民間企業の軍事産業への参入が進んでいるドイツ、専門家はロシアの軍事信仰が価値観を大きく変えたと指摘する。ドイツ政府は約18万人のドイツ軍を5～6万人増員したい考え。兵員確保のために軍のイメージの改善は欠かせない。現役の兵士・退役軍人の国への貢献をたたえるベテランの日を戦後初めて設け、市民との交流行事を開催している。ドイツ政府は兵員を増やすための新たな法案の作成に着手していて、来月には閣議決定する予定。勧誘で十分な人員が集まらなければ2011年に停止した徴兵をい再開する可能性も検討されている。世論調査では全体の59％が徴兵制に賛成しているものの、若者に限ると反対が多く61％にのぼる。25歳のラウファーさんの祖父は第2次世界大戦にドイツ軍の兵士として参加、ラウファーさんは祖父が戦場で撮影した写真や文書を読み戦争の残酷さを感じてきた。ラウファーさんは政府の議論の方向性に違和感を感じ、懸念を深めている。ドイツでは憲法にあたる法律で兵役を拒否する権利が保障されていることから、戦うことを拒否する人たちを支援する活動もはじまっている。平和を訴える市民団体では、兵役を拒否する手続きなどをサポートする相談員を養成しようと説明会を開催した。
ドイツ政府の歴史的な転換を後押ししたものは何なのか？最大の転換は3年前のロシアによるウクライナへの軍事侵攻だったが、トランプ氏の大統領就任も影響しているとみられる。今年2月、トランプ大統領とゼレンスキー大統領が首脳会談で口論になったときには、アメリカをあてにはできないという危機感がヨーロッパで広がった。5月、ドイツ軍はロシアと国境を接するリトアニアで単独駐留を開始した。ヨーロッパ全体の安全保障に積極的に関与するという姿勢が顕著に表れている。ドイツの徴兵再開に向けた検討は着実にはじまっている。現地報道によると、新たな徴兵は任意での参加が基本、2027年からは健康診断が義務化されることも伝えたられている。
アメリカの先月の消費者物価指数があす夜に発表される。トランプ大統領はもはやインフレはないなどと主張している。アメリカの消費者物価指数は関税措置の発動以降もインフレ率は落ち着いている。要因として指摘されるのは、企業が関税が課される前に輸入を増やして値上げを回避していきたことがある。在庫が尽きる関税発動後の輸入の商品を販売する企業が増えているので今後は価格転嫁が進む値上げの動きが広がるとの見方が出ている。
- キーワード
- ドナルド・ジョン・トランプ消費者物価指数
香港証券取引所が上場ラッシュに湧いている。上場による資金調達額が約2兆円で上半期世界1位になった。背景には米国以外での展開をめざす中国企業の上場が増えていることや、中国政府による上場支援の姿勢がある。今月は中国初の越境EC「SHEIN」が上場を申請している。
ヨーロッパ中央銀行は異常気象が経済成長に及ぼす影響の分析を発表し、今後5年でGDPが歴史的な落ち込みのリスクがあるとしている。ヨーロッパ中央銀行の分析では最も厳しいケースとして、熱波・干ばつ・山火事・洪水・暴風雨が複合的に発生した場合を想定し、企業の生産が混乱し、借り入れコストが増大、インフレが加速するとしている。その結果、今後5年間でユーロ圏のGDPが最大で年間4.7％減少するリスクがあると指摘している。これは2008年のリーマンショックによる金融危機の影響に匹敵する規模。
インドが国をあげて取り組んでいるのが無人機の開発。インドの無人機の市場規模は2023年時点では2億6800万ドル、2030年までにあは110億6000万ドルまで成長することが見込まれていて、世界市場の12％余を占めるという推計。インド・ムンバイにある無人機の製造メーカー。これまでは土地測量などで使う無人機を製造してきたが、今は軍事用無人機に注力している。5月に起きたパキスタンとの衝突でインド軍が偵察用として投入、レーダーに探知されにくいなど高い性能が評価されたという。メーカーではインド国防省からの要請を受け、氷点下60度・強風の中での飛行データが集められる実験室を完備している。今後、より高性能の無人機開発を進める方針。インドの業界団体トップはパキスタンとの衝突以降、国内で開発競争が激化していると指摘。取材した企業では欧米などにも販路を拡大したいとしている。
イギリス王室は14日、アメリカのトランプ大統領が9月17日～3日間の日程で、メラニア夫人とイギリスを訪問する予定だと明らかにした。チャールズ国王はロンドン郊外のウィンザー城で迎えるとしていて、詳しい内容は後日発表するとしている。1期目の訪問の際には抗議デモも行われたが、アメリカとイギリスは首脳同士が先月、トランプ政権の関税措置をめぐる貿易協定の文書に正式に署名するなど良好な関係を維持している。
アメリカのトランプ大統領は先月30日、「遅すぎる」と書き込んだパウエル議長宛の書簡を自身のSNSに掲載し、FRBに利下げを求めた。
皆さんの声を募集している。
国際報道の次回予告。西アフリカ、国に絶望、欧州目指す若者たち。
エンディングの挨拶。