ナチスドイツの反省から軍備増強に慎重だったドイツが国防力の強化にかじを切った。先月開かれたNATO首脳会議では加盟国が2035年までに国防費をGDP比で3.5％に引き上げることで一致、ドイツは2029年までに3.5％に引き上げることを決めた。ドイツの国防力強化の背景には、ロシアの脅威の高まり、欧州の安全保障に積極的に関与しようという機運が高まっている。トランプ政権の存在、NATOに国防費増額を求めるアメリカの姿勢も背景の一つとみられる。
ドイツ・ケルンのエンジンメーカー。政府からの調達を見込んで、兵士の輸送・偵察に使う車両のエンジンなどの製造しはじめている。このメーカーは戦時中、軍用車両のエンジンを製造・修理してきた。東西冷戦の終結後、軍の装備品はほとんど生産されなくなったがこれからは装備品の生産が経営の柱のひとつになるとみている。民間企業の軍事産業への参入が進んでいるドイツ、専門家はロシアの軍事信仰が価値観を大きく変えたと指摘する。ドイツ政府は約18万人のドイツ軍を5～6万人増員したい考え。兵員確保のために軍のイメージの改善は欠かせない。現役の兵士・退役軍人の国への貢献をたたえるベテランの日を戦後初めて設け、市民との交流行事を開催している。ドイツ政府は兵員を増やすための新たな法案の作成に着手していて、来月には閣議決定する予定。勧誘で十分な人員が集まらなければ2011年に停止した徴兵をい再開する可能性も検討されている。世論調査では全体の59％が徴兵制に賛成しているものの、若者に限ると反対が多く61％にのぼる。25歳のラウファーさんの祖父は第2次世界大戦にドイツ軍の兵士として参加、ラウファーさんは祖父が戦場で撮影した写真や文書を読み戦争の残酷さを感じてきた。ラウファーさんは政府の議論の方向性に違和感を感じ、懸念を深めている。ドイツでは憲法にあたる法律で兵役を拒否する権利が保障されていることから、戦うことを拒否する人たちを支援する活動もはじまっている。平和を訴える市民団体では、兵役を拒否する手続きなどをサポートする相談員を養成しようと説明会を開催した。