42の選挙区127議席をめぐり、平成以降で最多となる295人が立候補した都議選。裏金問題などの影響から第一党の自民党が議席を大幅に減らし、都民ファーストの会が第一党に返り咲いた。自民党は過去最低だった2017年の23議席よりも下回ることが確定した。公明党は9回連続の全員当選を達成することができず、19議席となった。野党では立憲民主党が17議席に増やし、共産党が14議席に減らした。東京・生活者ネットワークは1議席を維持している。国民民主党が9議席、参政党が3議席となり、それぞれ初めて都議会で議席を獲得している。日本維新の会、再生の道、れいわ新選組、社民党、日本保守党は議席を獲得することができなかった。都の選挙管理委員会は今回の都議選の投票率が47．59％だったと発表。前回と比べて5．2ポイント増加している。
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