オープニング映像とともにキャスターらが挨拶。

「アメリカ政府職員大量解雇、混乱に忍び寄る影」などのラインナップを伝えた。

シリア・サラア暫定大統領がイスラエルを強く非難した上で「イスラエルとの戦争はドルーズ派の人々の安全を犠牲にしシリアと地域全体の安全を損なう。私たちは混乱と破壊よりシリアの国益を選ぶ」。シリアの国営通信は南部に派遣された暫定政府の部隊が撤退を開始したと伝える。イスラエルのネタニヤフ首相は「シリアの政権は非武装化されるべき地域に軍を送り込みドルーズ派を虐殺しはじめた」。アラブメディアはイスラエル軍がシリア南部で遊牧民の武装グループを標的に攻撃を行ったと報じる。アメリカ・ブルース報道官は、アメリカはイスラエルの最近の攻撃を支持していないと述べる。また国連でも。アメリカ・シェイ国連臨時代理大使はアメリカはスウェイダでの暴力を明確に否定すると述べる。トランプ政権は制裁解除などでシリア暫定政権を支援、復興後押しする立場も示していて戦闘の停止を呼びかけている。

トランプ大統領とも親交があった富豪のジェフリー・エプスタイン氏は2019年、少女への性的虐待などの罪で起訴され拘留中に死亡した。アメリカではエプスタイン氏の死亡をめぐり、売春に関わった著名人の「顧客リスト」が存在し、口封じのために殺害されたという根強い陰謀論がある。これに対し司法省は今月、エプスタイン氏の死因は自殺。顧客リストも存在しないと陰謀論を否定する調査結果を発表。MAGAと呼ばれるトランプ大統領の熱狂的支持者の一部からはこれに納得せずさらなる情報公開を求める声があがっている。この声について、トランプ大統領は一部のばかな共和党員がわなに落ちている。愚かな連中だと発言。SNSでも過去の支持者たちがデマにだまされている。彼らの支持はもういらないと投稿。

ロイター通信による世論調査。アメリカ政府が顧客リストを隠しているは69％。トランプ大統領の対応を支持は17％。トランプ大統領をめぐっては健康状態にも注目が。レビット報道官はトランプ大統領が足のむくみなどの症状が出る「慢性静脈不全」と診断されたことを明らかにした。ただ70歳以上の人にはよくある症状として良好な健康状態に変わりはないと強調。手の甲にあざがあることについて、頻繁に握手していることや心臓の血管の病気、予防する薬の副作用によるものだと説明。心臓や腎臓の機能は正常、深刻な病気の兆候が確認されなかったとしている。

先月のアメリカの雇用統計では今年1月からアメリカの連邦政府職員が6万9000人減少。今年2月、ネットに投稿された求人広告には、最近アメリカ政府を解雇された人のための雇用機会と記され、高い報酬や家族へのサポートも手厚くするとしている。アメリカ保守系シンクタンクのマックス・レッサーさんは求人を出した会社を調べる。オフィスとして掲載されていた住所が空き地。IPアドレスなどを調査するとサイトを運営していたのは中国のIT企業。他にも異なるコンサルティング会社のサイトを保有、いずれも不審な点が見つかる。中には渋谷にオフィスを構える会社も。しかし住所は存在せず。中国企業の狙いは機密情報の取得か。マーシーハースト大学・フレッド・ホフマン准教授は陸軍や情報当局で中国の諜報活動を分析。当局を離れて10年以上たつが今も見知らぬ人物がSNSで接触してくるという。数多くのターゲットにアプローチするのが中国の手法と指摘。

過去には元政府職員が中国に機密情報を漏洩した事件も起きている。アメリカ司法省は元CIA職員がスパイ活動で実刑判決。防犯カメラ映像には機密情報を複製を試みる元CIA職員職員の様子が映っていた。アメリカ政府によるときっかけはSNSでの連絡だったという。ホフマン准教授は、やりとりを重ね信頼関係を構築した上で金銭をちらつかせながら要求をエスカレートさせていくと指摘。一連の活動について、ワシントンの中国大使館は中国がこの活動に関与したとされるいかなる団体も認識しておらずデータのプライバシーとセキュリティーを尊重していると海外メディアに答えている。元SNC・スパイ防止対策責任者・ホールデン・トリプレット氏は連邦政府の過度な人員削減が新たなリスクとなる可能性を指摘。

サイバーセキュリティの専門家で、サイバー空間の諜報活動に詳しい岩井博樹による解説。中国企業によるアメリカ政府元職員のリクルートが発覚したが、この企業と中国政府とのつながりは直接的には確認されていない。ただ非常にグレーなところがあり、中国は国家情報法でいかなる組織と個人も国家情報活動に協力しないといけないと定められている。機密情報というと軍事機密などをイメージしがちだが、今回の場合は国家安全保障の設計図をいかに浮かび上がらせるかが目的と考えられる。例えば人脈や政府機関の取引先などいろんな情報をかき集めることで、その国の弱点を探ることができる。今回は職を失い心理的に不安定で経済的な困窮があり、かつ政府への不信感がある元職員がターゲットになっており、広く情報が集められる最大のチャンスとなった。日本でも同じような活動が行われていると思ったほうがよく、同盟国の法執行機関間での情報連携、政府機関退職者へのフォロー強化が求められる。

日本ではあさって参議院選挙の投開票が行われる。これに合わせ、世界の選挙について取り上げる。70代の視聴者からは「国政選挙の投票率が日本は低いが、他の国に比べても低いのか」、60代の視聴者からは「日本の投票率はなぜ低いのか」などの意見が寄せられた。総務省が発表している参議院選挙の投票率を見ると、下降傾向にある。去年から今年にかけて行われた世界の国と地域の議会選挙の投票率（出展：民主主義・選挙支援国際研究所）を見ると、高い国では90％台や80％台となっている。日本は衆議院選挙で53．85％と、全体で下位の方に位置している。シンガポールやオーストラリア、ウルグアイ、ベルギー、エクアドルなど一部の国では法律で投票が義務づけられている。正当な理由なく投票しなかった場合は、罰金や罰則が課せられる国もある。オーストラリアで義務付けが始まったのは100年以上前の1924年で、シドニー支局長の松田伸子によると「義務投票というシステムを誇りに思っている。『これで民主主義が担保されている』と話す人が多い」という。ほかにもユニークな側面があり、多くの投票所には地元の人たちが「民主主義ソーセージ」と呼ばれるソーセージを焼いて販売する店が出るという。ソーセージ販売の収益や寄付は、学校の修繕や地域のために使われる。日本では若者の投票率の低さが課題になっているが、義務投票制の国では老若男女あらゆる年代の有権者が投票する。オーストラリアでは40代前半以下の有権者数がことしそれ以上の年代を上回り、こうした人々の意見を政治に取り入れていく傾向があるという。世界では日本のように自由で公正な選挙が行われる国ばかりではない。イギリス・オックスフォード大学の研究者らが中心になって行っている世界の選挙が「民主的かどうかの調査」では、97％の国で選挙権がある。しかし選挙で議会や政権を選べるのは全体の85％、複数の政党があるのは82％、選挙の競争があるのは63％。選挙の際の表現の自由が認められているのは39％で、これら全ての条件を満たしているのは37％に留まっている。

イギリス・エリザベス女王の記念碑と庭園がロンドンの王立公園に建設される。馬にまたがった女王の銅像、結婚式の時に着けたティアラから発想を得たというガラスでできた半透明の橋、フィリップ殿下との永遠の絆を示す像など。コンペを勝ち抜いた設計チームの責任者、フォスター卿は「責任の重さを感じます」と述べた。最終的なデザインは来年4月に発表される。（イギリス・BBC）

7月17日は世界絵文字デー。1999年に日本で生まれ、世界に広まった。科学的な調査では精神面にも「いいね」。絵文字を使う人は反応が良いとされ、やり取りによって親密感、好感度が増すという。スイスではこの日を記念して絵文字をかたどったチーズも作られた。世界のネットユーザーの90％が絵文字を日常的に使っているという。（香港・TVB）

北極圏で開催された恒例のマラソン大会。ホッキョクグマが近づかないよう安全対策がとられ、途中で休憩しちょっとした贅沢も。男子の優勝者はイギリス人、女子の優勝者はアメリカ人。最後には太陽も顔を出し完走を称えた。（ドイツ・ZDF）

アメリカの歌手コニーフランシスさんが亡くなった。87歳だった。アメリカABCはアメリカの宝とフランシスさんを追悼。

詳細は発表されていないが16日に亡くなったと関係者が明らかにした。曲は日本でも中尾ミエさんや竹内まりやさんらがカバーし広く愛された。「可愛いベイビー」はTikTokで多くの人に使われ総再生数は455億回。

南太平洋ソロモン諸島のガダルカナル島。太平洋戦争の激戦地として知られ旧日本軍とアメリカなど連合軍との戦いで2万人以上が犠牲になった。ガダルカナル島で伯父を亡くした胡弓演奏家の石田音人さんを取材した。能登半島地震の被災地で行われた石田さんの演奏会。この日の演奏会に使った胡弓には輪島塗のおわんが使われた。楽器の制作家でもある石田さんは、東日本大震災の被災地、陸前高田の松や宮城の雄勝石などゆかりのあるもので楽器を作り現地で演奏。“復興”と“犠牲者を悼み風化させない”という思いを込めて活動を続けてきた。太平洋戦争の激戦地だったガダルカナル島のヤシの実を使った胡弓もある。石田さんの父の兄、大石さんは22歳の時、旧日本軍の歩兵としてガダルカナル島に上陸した。遺骨は見つからず、死亡通知書にはガダルカナル島で戦死したと記されている。父は生前、兄を追悼できなかったことを悔やんでいたという。父に代わって伯父を追悼したいと10年前にガダルカナル島を訪れるも亡くなった場所にたどりつけなかった。その旅でヤシの実を持ち帰り楽器を作った。太平洋戦争の終結から80年、伯父の亡くなった場所で追悼の演奏をしたいと10年ぶりに現地を訪れた。長年、日本人の遺骨収集を手伝っているデーブさんが案内し、開けた川の畔で石田さんが作曲した「祈り」を演奏した。約15万人が暮らすガダルカナル島では戦争の傷あとが多く残されている。今回の旅の終わりには戦没者への追悼と平和への願いを込め、島の人たちと音楽を奏でた。石田さんは「（今回の旅で）明日につながる歌、音楽、楽器、そして83年前の出来事を感じた」などと述べた。

石破総理大臣は大阪関西万博に参加するため日本を訪れているアメリカのベッセント財務長官らと会談。関税措置を受けた日米交渉について双方の利益となる合意に向けて赤澤経済再生相と引き続き精力的に協議を行うよう求め、ベッセント長官は必ずいい合意ができると応じた。政府は赤澤大臣が訪米する案を検討、交渉の進展を図りたい考え。

ユン・ソンニョル前大統領のキムゴニ夫人の疑惑を巡り、旧統一教会本部や関連施設を捜索。韓国メディアによるとユン政権だった2022年に旧統一教会の元幹部が別の人物を通じて高級ブランドのバッグなどをキム氏に贈った。公職者の配偶者に高額の金品などを贈ることを禁じた法律違反の疑いで特別検察官が捜査。旧統一教会側は見返りとしてカンボジアでの事業に関するODAなどめぐり便宜を図るようキム氏側に依頼。今後キム氏への捜査が加速する見通し。

イラク東部の商業施設で16日夜、火災が発生し、60人以上が死亡した。空調設備から火が出たという情報もあり、当局が出火の原因を調べている。

報道特集の予告。来週の特集予定を紹介。

エンディングの挨拶。