ガザ地区では食料不足が深刻化し、人道危機が続く。国連は22日、北部ガザ市とその周辺で飢きんが発生していると報告。「飢きん」は、食料不足の程度を表す国際的な指標のうち最も深刻な状況を示し、これまでソマリアやスーダンなどで確認されたが、中東で公式に確認されたのは初めて。仲介国が今月18日に示した停戦案にイスラム組織ハマスが同意し、イスラエル側の対応が焦点となる中、ネタニヤフ首相は21日、“直ちに交渉を始めるよう指示した”と述べ、協議する意向を初めて示した。停戦案では“ハマスが一部の人質を解放する”とされているのに対し、ネタニヤフ首相は全員の解放を求めるなど、双方の主張に隔たりがあり、合意につながるかは不透明。ネタニヤフ首相はガザ地区最大の都市・ガザ市の制圧とハマス打倒に向け、軍が示した作戦計画を承認する考えを示し、軍事的な圧力を緩めない姿勢を強調。ヨルダンの首都アンマンにある倉庫にはガザに向けて送られる食料がある。しかしイスラエルは“支援物資がハマスの手に渡るのを防ぐため”として今年3月から国連による物資の搬入を制限。国連の支援拠点では食料や医薬品が山積みになっている。UNRWAの清田明宏保健局長は「食料が100km先のここにある。それを持って行けないのは許されない」などとコメント。

韓国のイ・ジェミョン大統領は、あすから2日間の日程で就任後初めて日本を訪れ、石破総理大臣と会談する予定。会談でイ大統領は日韓両国に加え、日米韓3カ国による連携の強化を確認したい考え。日本との経済面などでの協力を重視する考えを繰り返し示していて、あす行われる会談でも、日韓両国の関係発展や核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応についても確認するものとみられる。韓国大統領府は石破総理大臣との会談について“両首脳間の個人的な絆と信頼関係がさらに深まることを期待する”としていて、イ大統領は日韓両国の首脳が往来する「シャトル外交」を通じ、石破総理大臣との信頼関係の構築につなげるねらいがあるとみられる。

韓国では外交上重要な国として、日本、アメリカ、中国、ロシアが挙げられ韓国メディアは“4強”と呼んでいる。トランプ大統領との対面での初会談は25日に予定されているが先行きを不安視する声が出ている。ロシア・中国と首脳会談の予定はなく、関係改善のハードルが高い。国民の対日感情の改善を背景に日本とは良好な関係を保つことが得策と判断しているとみられる。

新華社通信によると、中国内陸部青海省で黄河にかかる建設中の高速鉄道用の橋が崩落し、これまでに作業員の12人が死亡、4人が行方不明となっている。事故が起きた橋はおととし着工し、今月中にも橋が連結する予定だった。

アメリカ国務省は現在、アメリカビザを保有する 5，500万人以上の外国人の記録を調査していると明らかにした。調査は警察や入国管理の記録などをもとに行われている。国務省は今週、ビザの期限切れや違法行為などを理由に6，000人以上の学生ビザを取り消したことを明らかにしたが、今回の調査は幅広く外国人全般を対象にしたものとみられる。トランプ政権は留学生の受け入れを含む移民政策を厳格化する姿勢をいっそう強めている。

タイのタクシン元首相が過去のインタビューで、軍のクーデターに関して発言した内容が王室への中傷を禁じる不敬罪にあたるなどとして起訴されていた裁判。バンコクにある刑事裁判署はきょう、無罪を言い渡した。タクシン氏は帰国後、汚職の罪などで有罪判決も体調不良を理由に病院で生活したことも問題視されていて、来月にはこの問題をめぐる裁判の判決も出る予定。

アメリカ・トランプ大統領は、ウクライナ・ゼレンスキー大統領とロシア・プーチン大統領の直接会談に向け調整を始めたと明らかにしている。複数のウクライナメディアは21日、ゼレンスキー大統領が“プーチン大統領との会談に臨む用意がある”と改めて強調し、ロシア側が拒否した場合アメリカに追加制裁などを求める考えを示したと報じた。開催地にはスイスやオーストリアを挙げたという。トルコでの開催にも前向きな姿勢を示したが、ハンガリーでの開催には否定的な考えを示した。

3年前にロシアとドイツを結ぶ海底の天然ガスパイプライン、ノルドストリームで起きた爆発について、ドイツの連邦警察庁は事件に関与したとしてウクライナ国籍の男がイタリアで逮捕されたと発表した。ロイター通信はウクライナ政府の当局者が改めて事件への関与を否定したとしている。

「帰還かなわぬロヒンギャの人たちは今」、「造船業界“100年に一度の大転換”」など今後の特集予定を伝えた。

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