オープニング映像。

「イスラエル軍 ガザ病院を攻撃 医療関係者など犠牲」「脱炭素化“次世代船”開発競争最前線」「トランプ大統領 キム総書記と会談に意欲」「顧みられない熱帯病 治療薬開発の意義」

パレスチナのガザ地区の地元当局は25日、南部ハンユニスにあるナセル病院がイスラエル軍の攻撃を受け、医療関係者やジャーナリストなど少なくとも20人が死亡したと発表した。今年6月まで病院で取材を続けてきたNHKガザ事務所のサラーム・アブタホンカメラマンは「病院にいたジャーナリストは恐怖を経験し、命を失った。彼らは痛みや飢えに耐えながら真実を伝えた」とコメントしている。「フランス２」では最初の攻撃で現場に人々が集まり、地上では医療関係者が血のついたシャツを見せていたところ、再び攻撃があったと伝えている。この攻撃で5人のジャーナリストを含む20人が死亡したと伝えた。彼らはロイター通信やアルジャジーラなどの報道機関と契約していた。この攻撃について国連のグテーレス事務総長は「医療従事者やジャーナリストを含む民間人は常に尊重され保護されなければならない」として強く非難、またアメリカのトランプ大統領は記者団に対し「この悪夢のような状況を終わらせなければならない」と述べた。また、ＳＮＳでフランスのマクロン大統領は「許し難い行為だ」などと投稿したほか。イギリスのラミー外相も「衝撃を受けている、即時停戦が必要だ」と投稿した。イスラエル軍は声明で病院への攻撃を認めた上で「民間人に犠牲が出たことを遺憾に思う」として調査を行っていると明らかにした。

アメリカで行われた米韓首脳会談で、韓国のイ・ジェミョン大統領を前にトランプ大統領は北朝鮮のキム・ジョンウン総書記と再び会談することに意欲を示した。ホワイトハウスでイ・ジェミョン大統領を笑顔で出迎えたトランプ大統領。首脳会談は、昼食を交えおよそ２時間半行われた。トランプ大統領が１期目に北朝鮮のキム・ジョンウン総書記と３度会談していることを踏まえ、イ大統領は「北朝鮮にトランプワールドを建設し、私もゴルフができるようにしてほしい」と呼びかけた。今回の訪米に当たりトランプ大統領への手土産として韓国側が持参したのは特製のパター。ゴルフ好きなトランプ大統領の体格に合わせて作ったものだとしている。ヘッドにはトランプ大統領の名前に加え第45代、47代の大統領であることを示す数字も刻まれている。トランプ大統領とイ大統領はアメリカが韓国への関税を15％にするとした先の合意に関連し、韓国による造船分野での投資の推進をはじめとする経済面での協力強化などを確認した。韓国大統領府は会談について「和気あいあいとした雰囲気で虚心坦懐に議論が行われた」とし、ウィソンラク国家安保室長は「韓米日の協力強化につなげようという大統領の構想を、トランプ氏は高く評価した」と述べた。また、トランプ大統領がこの秋に韓国で行われるＡＰＥＣ首脳会議に出席する意向を示したと明らかにした。

アメリカ国務省はルビオ国務長官が25日、ウクライナのほかイギリスやフランスなどの外相と電話で会談し、ロシアとウクライナの戦争を終結させるため協力して外交努力を続けることで一致したと発表した。電話会談について、ウクライナのシビハ外相は自身のＳＮＳに投稿。「安全の保障は具体的で法的拘束力があり、実効性がある内容でなければならない」と改めて強調した。ウクライナのゼレンスキー大統領は安全の保障の内容について今月18日のトランプ大統領との首脳会談の後、会談から10日以内にまとまるという見通しを示している。こうした中、ホワイトハウスで記者団から「ウクライナとロシアの首脳会談がなければどんな理教が生じるのか？」と質問を受けたトランプ大統領は「重大な結果が生じるだろう」と答えた。そのうえでトランプ大統領自身を含めた三者会談については「まずは両国が怪談師相違点を解決することを望む」と述べた。一方、ロシア外務省のザハロワ報道官は、今後も米露を中心に事態の打開に向けた議論を進めるとともに、ロシアの主張を尊重すべきだとする考えを改めて強調した。こうした中、ウクライナ公共放送は、ドネツク州の前線近くに取り残された住人たちの様子を伝えている。

日本を訪問している東ティモールのラモス・ホルタ大統領にインタビューを行った。ラムソ・ウルタ大統領は独立運動の象徴的な存在で1996年にノーベル平和賞も受賞している。東ティモールは人口およそ140万、面積は岩手県ほどの大きさ。1975年に隣国インドネシアに侵攻され抵抗運動が行われ、住民投票を経て2002年に独立を果たした。その東ティモールは今年、悲願ともいえるASEAN東南アジア諸国連合への加盟を実現。ホルタ大統領は巨大経済圏であるASEANにつながることで経済を発展させたいと期待を示した。

外交においては東ティモールは全方位とも呼べる外交を展開している。オーストラリア、インドネシアは周辺国で重要な友好国で、おととしには中国と包括的戦略パートナーシップ条約を締結した。東ティモールは独立した後も貧困の解消そして雇用の喪失など課題を抱えてきた。その経済を立て直すためにも中国との関係づくりやはり重要。両国はハイレベルの軍事交流の強化そして合同演習と訓練の実施に合意したとあるつまりこの軍の中国が経済面に加えてこの軍事面でも東ティモールの関与を深めてくるかもしれない。オーストラリアなどからはそうした懸念の声も上がったこれについてラモスフォルタ大統領は「全ての国との関係が重要だと説明した上であくまで軸足はオーストラリアなどの周辺国だ」と強調した。地理的に近い国々との関係を重視ということだが日本も非常に重要な国だと話していた。

日本と東ティモールの間ではあるプロジェクトが動き出している新たな大規模ガス電グレーターサンライズの開発で、日本の大阪ガスが権益を保有している。場所は東ティモールとオーストラリアの間のこの海域に位置している。東ティモールは国の歳入のおよそ８０％を石油と天然ガスの輸出が占めており、新たなガス田は重要だという。エネルギーを輸入に頼る日本にとっても輸入先を多様化させることはエネルギー安全保障の観点からも重要。気になる生産開始はいつ頃になるのか聞いたところ、合意が締結されれば7~8年だという。ラムソウルタ大統領は10年前には多くの地域で電気が通っていなかったものの今では国土の９８％に電気が行き渡っていると話していた。東ティモールは国際社会で生き抜くために、したたかな外交関係を築きつつ、かつスピード感を持って成長を続けている。

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ヨーロッパ最大級のお祭り、ロンドンのノッティングヒルカーニバルが行われた。カリブの華やかな衣装と音楽、屋台の料理を楽しもうと2日間で200万人が集まった。過去にはトラブルも多かったこのお祭り、ロンドン警視庁は今回初めてライブ顔認証カメラを導入した。今回は大きな事件もなく59回目の祭典は終わった。

イントで急成長のオンラインゲームで大きな転換点が。議会が金銭をかけて遊ぶオンラインゲームについて金銭や心理的に深刻な被害をもたらすとして禁止する法案を可決した対象となるのはスタートアップ企業が運営するスポーツゲームなど。市民を守るために必要な法律だという声がある一方成長が期待できる産業を潰し雇用や投資が失われるとの批判も出ている。法案は大統領の署名によって間もなく成立するとみられている。

ドイツ南部バイエルン州の村に数千人が集合、お目当ては牛乗り競争。観客は賭けもでき、会場には音楽とビールも。出場者は牛に乗るには独特の技が必要だというこの牛のり競争、1983年に復活し、その後4年ごとに開催されている人気の伝統行事という。

インドネシアで開かれた会議では次世代船の導入が議題の中心となる。IMO事務局長はIMOが進める規制は海の環境保護のために良い影響があるだろうと述べる。中国は造船業を国の最重要産業の一つとして位置づけるなか、次世代船の開発も国をあげて開発を進めている。アンモニア燃料船は開発中のアンモニアを燃料にした船に燃料補給するインフラ設備を整備したと大手海運会社が発表。展示会で発表されたのはリチウム電池や水素燃料で航行する船。世界最大手の造船会社の研究所が開発。中国の造船業の強みは強力な設備投資と豊富な人材。技術力も劇的に向上している。

日本でも次世代船の開発が急ピッチで進められている。5年前設立されたのが次世代環境船舶開発センター。メンバーは国内の造船会社や船舶機器メーカーなど36社が一同に介す。それぞれの強みを活かしながらGSCが開発の方向性を調整するハブの役割を担う。GSC・三島理事長は、新しい燃料に代わった時、どの会社も同じように取り組まなければいけない。その辺をGSCでコーディネートして一緒になって進めていると述べる。GSCが次世代船として開発に力をいれるのがまだ実用化されていないアンモニア燃料の輸送船。アンモニア燃料は生産や運搬などの技術が確立しているため、他の次世代船に比べ初期投資を抑えられるメリットがある。重油と比べ船の設備が重くなるのが課題。国立研究機関と連携。3年後の実用化を目指す。ボイラーは温水、暖房設備、ポンプの駆動など船のあらゆる熱を供給する要の機器。ボイラーもアンモニア燃料にかえようとしている。

次世代燃料船の開発は、日本や中国などで開発競争となっている。運輸総合研究所特任研究員・大坪新一郎は開発競争について「日本、中国、韓国で今はそれほど差はない。小型のアンモニア燃料船は日本が最初に市場に投入、大型の燃料船についてもおそらく日本が先に投入すると思う。問題はそこから先。中国は国営の会社で開発を行っており脅威。2030年代に世界の2割が新燃料になったとしてこのうち3割のシェアを日本がとったとしたら、日本の建造数をいまの1.5倍にしなければならないが、そのために設備投資を大幅に加速する必要がある」などと話した。造船業をめぐりアメリカ・トランプ政権が国内で衰退する造船業の復活に期待している。関税交渉の際に日本側は「日米造船黄金時代計画」を提案し「強靭なサプライチェーンを構築するため日米が連携する」とした。大坪は「アメリカは商船を早々と諦め軍の船に特化した。結果として能力が落ちた。日本は艦船も商戦も性能が優れており両方を維持することが重要。中国は“造船の力＝国の力”と考えているが、日本は造船は製造業のうちの一つで根本的にマインドセットが違う。国を相手に戦うのは難しい」などと話した。

熱帯の貧しい地域で流行し、“開発費の回収が見込めない”として製薬会社が薬の回hつを見送っている熱帯病。WHOがデング熱や狂犬病など約20の病気を指定している。非営利研究開発機関「DNDｉ」は民間団体や各国の寄付をもとに 企業や大学などと連携し、利益を追求しない立場から製薬会社が見送った治療薬の開発を行っている。先週、都内で行われた野口英世アフリカ賞の授賞式がアフリカ開発会議の開催に合わせて行われ、「DNDi」が受賞した。ツェツェバエに刺されて寄生虫が体内に侵入する感染症「アフリカ睡眠病」の飲み薬の開発が評価された。発症する人が特に多いコンゴ民主共和国では当初治療に使える薬は1つしかなく毒性も強かった。その後開発された薬も必要量が多く輸送がままならなかった。こうした中、「DNDi」は錠剤の飲み薬“フェキシニダゾール”を開発、効果も高く運搬も楽になった。この薬は1980年代に製薬会社が開発費の問題で研究を中断したもので、DNDiが研究を引き継いだ。薬はWHOによりアフリカ全土に無償で提供され、感染者は約3万人から約540人に激減した。「DNDi」代表のルイス・ピサロ医師は「感染症対策への国際社会の協力は一層重要になる。化学の発展は世界共通の利益であり私達全員にとって有益」と指摘、「DNDi」コンゴ民主共和国事務所で活動するウィルフリード・ムトンボ・カロンジ医師が当時の様子を話した。

アメリカのラトニック商務長官は日本からの5500億ドルの投資を含む関税措置をめぐる日米の合意に関する発表を今週後半に行うと述べた。日米交渉では先月、自動車などへの関税率を15％に引き下げるとともに日本からアメリカに5500億ドル、日本円でおよそ80兆円を投資することなどで合意している。

日本郵便はあすから米国向けの郵便物のうち販売目的のものや個人間の贈答品で内容物の価格が100ドルを超えるものについて引き受けを一時停止する。アメリカ・トランプ政権が小学の輸入品の関税を免除する措置を停止すると決定したことを受けたもの。個人間の贈答品で100ドル以下の郵便物、はがきや書類などは引き受けるとしている。

アメリカ・トランプ大統領は25日SNSで、“クック理事に住宅ローンをめぐる不正があった”としてFRBのクック理事を解任すると明らかにした。バイデン前大統領から指名されたクック理事の人気は2038年までとなっていた。トランプ大統領はFRBに対して繰り返し利下げを求めている。アメリカメディアのブルームバーグは、クック理事の解任によりFRB理事7人のうち過半数がトランプ氏寄りになると伝えている。

北朝鮮軍の高官が談話を発表し、アメリカ軍と韓国軍の合同軍事演習を批判したうえで、「引き続き強行すれば代価を支払うことになる」と強調した。北朝鮮は演習に繰り返し強く反発している。