オープニング映像とともにキャスターらが挨拶。

中国政府“軍事パレード”キム総書記出席へ。ICC赤根所長に聞く。中国“人型ロボット”最前線。アメリカハリケーン「カトリーナ」被害から20年。

中国政府は今年を「抗日戦争と反ファシズム戦争の勝利80年」と位置づけ、来週の9月3日に大規模な軍事パレードを実施する。中国外務省の洪磊次官補は「習近平国家主席の招待で26名の外国首脳らが記念行事に出席する」と話した。北朝鮮国営の朝鮮中央通信は“キム総書記が習近平国家主席の招きで記念行事に参加するため近く中国を訪問する”と伝えた。キム総書記が各国の首脳が集まる場に参加するのは異例で、習主席とプーチン大統領、キム総書記が初めて一堂に会する見通し。キム総書記はこれまで最高指導者に就任してから過去に4回中国を訪問している。直近では2019年1月。2回目の米朝首脳会談を控える中、特別列車で北京に向かい習主席との首脳会談に望んだ。過去4会はいずれも習主席との会談が目的だった。慶応義塾大学の磯崎教授は「マルチの会合の場に出てくるのは事実上初めて」「ロシアにあまりにもすり寄りすぎていて対ロ一辺倒のように見えるので、そこは自首国家、自首路線を歩みたい北朝鮮としては修正しておかないといけない」と話した。

ロシアの脅威が高まる中、ドイツがさらなる国防力の強化を図っている。来年から18歳になった人全員に兵役への関心を尋ねるアンケートを実施。男性は回答義務があり、回答しないと罰金が課せられる。女性に回答義務はない。2027年7月からは18歳の男性全員に身体検査を義務付け兵役への適性などを把握するとしている。ただ兵役は義務化しない。兵役に魅力を持たせるために報酬を引き上げ、月2000ユーロ（約35万円）、住居、食事、鉄道は無料。これにより、現在18万3000人の兵士の数を26万人へ引き上げたいとしている。さらに、こうした措置を講じても十分な志願兵が集まらない場合、徴兵を可能にする規定も盛り込んでいる。世論調査ではドイツ全体で59％が徴兵制に賛成しているものの、若者に限ると賛成29％、反対61％となっている。

ウクライナ空軍の発表によると、27日夜から28日朝にかけて、ウクライナの各地でロシア軍によるミサイル31発と無人機598機を使った大規模な攻撃を受けたという。首都キーウの当局はこの攻撃により集合住宅など市内20か所以上で被害があり、子ども4人を含む少なくとも合わせて18人が死亡したとしている。ウクライナ情勢をめぐっては、ゼレンスキー大統領とロシアのプーチン大統領の首脳会談の開催に向けた模索が続けられているが、ゼレンスキー大統領は「ロシアによる攻撃は停戦と真の外交を求めてきた世界の人々への明確な回答だ」「ロシアは交渉の席ではなく弾道ミサイルを、戦争の終結ではなく殺害の継続を選ぶということだ」と非難した。首脳会談の実現を目指すアメリカのトランプ大統領は今月26日、進展が見られない場合にはロシアにさらなる経済制裁を科す可能性も示唆するなどしていて、今回の大規模な攻撃が会談をめぐる調整にどのような影響を及ぼすかも焦点。

ガザ地区への攻撃を続けるイスラエル軍。地元の保健当局は“過去24時間に76人が死亡した”と発表した。イスラエルは今後、軍事作戦を拡大し、100万人近くが身を寄せているとされる最大都市のガザ市を制圧する方針を示している。イスラエルの報道官は27日、SNSで“ガザ市の住民の退避は避けられないガザ地区の南部に移動すれば人道支援を受けられる”などと述べて、ガザ市の制圧を目指す姿勢を強調した。国際社会から非難の声が広まる中、国連は22日、食糧不足が最も深刻な飢きんがガザ地区で発生していると発表。国連本部では27日、国連安保理の理事国のうちアメリカを除く14か国が共同声明を発表し、即時停戦を呼びかけた。イスラエルに対し、支援物資の搬入に対するあらゆる制限を即時に解除するよう迫るとともに、ガザ市の制圧を目指すとしている軍事作戦の方針を撤回するよう求めている。一方、戦闘が長期化する中、イスラム組織ハマスに拘束されている人質の家族が来日し、都内で会見を行った。

イスラエルの国際法違反を追求しているのがICC（国際刑事裁判所）。ICCのトップの赤根智子所長のインタビューを伝えた。日本人がICCのトップを務めるのは赤根が初めて。ICCは戦争犯罪や人道に対する犯罪などを捜査・訴追し裁判にかけて国家の指導者などの責任追及を目指している。しかし、アメリカやロシア、中国、イスラエルなどは加盟していない。ICCは去年、イスラエルのネタニヤフ首相らに対して戦争犯罪などの疑いで逮捕状を出した。これにイスラエルは猛反発。アメリカもトランプ大統領がICC職員などへの制裁を可能にする大統領令に署名した。今月20日にはトランプ政権が新たな制裁を発表して圧力を強めている。

今月9日、日本に一時帰国した赤根智子所長がインタビューに答えた。赤根は「力による支配が広がる世界情勢の中でも“法の支配のとりで”であり続けることがICCの役割だ」と語った。著書には意志の強さがうかがえる学生時代のエピソードがあった。東京大学法学部を卒業した赤根は検事になる。アメリカの大学院にも留学し、刑事司法を学んだ。2017年、ICC裁判官への立候補を打診された。ICCの裁判官となって6年後、赤根はロシアから指名手配される。赤根を含むICCの裁判官が戦争犯罪の疑いでプーチン大統領などに逮捕状を出したことにロシアが反発したため。

ベトナムでは独立80周年となるのを記念して1945年に建国の父ホー・チ・ミンが読み上げた独立宣言をバーチャルで体験できる展覧会が開かれている。

旅先でペットの面倒を見ることで宿泊代を節約する人が増えているという。個人の家に無料で泊まる代わりにこの家のペットの世話をする。

アメリカ・イリノイ州シカゴの上空。174人のスカイダイバーが頭を下に時速300キロほどの早さで落下しながら手をつなぎ模様を作ることに成功。これまでの記録を10人上回り、世界記録を樹立した。

中国で行われた人型ロボットによるスポーツ大会。今月、地元政府などが主催した。日本を含む16か国から280チームが参加し、500体を超すロボットが26種目で競った。技術面で最も注目されたのはサッカー。“科学技術の自立自強”を掲げる中国。人型ロボットにこだわる理由の一つが急速に進む少子高齢化。働き手が減る将来を見据え、幅広い分野での活用を視野に入れている。今月、北京ではロボットを専門に扱う巨大な販売店がオープンした。去年出荷された世界の商用サービスロボットの台数は10万代を超え、このうち約85％を中国メーカーが占めたという。

世界の勢力図について千葉工業大学の古田貴之は「中国がダントツで、アメリカが2割くらいで少し」と話した。1980年代に「WABOT」というただのメカだけの二足歩行のロボットがあった。その後、1996年の「P2」をホンダが出して不可能だと思っていた二足歩行ができて、その完成度を高めたのが「アシモ」。中国の開発でスポーツ大会まで開催する背景は軍事利用が目的だという。

2005年8月29日、アメリカ南部に観測史上最も大きな被害をもたらしたハリケーンの1つ、カトリーナが上陸。アメリカ政府で災害への対応を担うFEMAなどの対応の遅れが被害を大きくしたと指摘され、その後行政や地域の災害対応が見直されるきっかけともなった。ルイジアナ州ニューオーリンズはにぎわいを取り戻しているが、堤防が決壊し壊滅的な被害が出たロウワーナインス地区はまだ復興は思うように進まず住民の6割以上が戻っていない状況。存在感を示しているのがボランティア団体。先月、テキサス州で発生し130人以上が犠牲になった大規模な洪水の被災地では救助や捜索の一端を担っていた。「ユナイテッド・ケイジャン・ネイビー」は20年前、カトリーナで被災したトッド・テレルさんが設立した団体。トランプ政権下でも当局の対応の遅れが指摘される中、災害を自分たちの力で乗り越えようとする草の根の動きが広がっている。

アメリカのトランプ政権は学生ビザで滞在できる期間を4年とする規則の変更案を公表。変更案を公表した国土安全保障省は声明で「過去の政権は留学生やその他のビザ保有者を事実上無期限にアメリカに滞在させ安全上のリスクをもたらしアメリカの国民に不利益を被らせてきた。そのような乱用に終止符を打つ」としている。この変更案について今後30日間一般から意見を受け付ける。

イランはIAEAの査察官受け入れを部分的に再開したと明らかにした。ただIAEAとの今後の協力の在り方については協議中だとしていて、6月に攻撃を受けたウラン濃縮施設などで査察が再開される見通しは立っていない。

アメリカの半導体大手エヌビディアは27日、先月までの3か月の決算を発表。データセンター向けの半導体の売り上げが大幅に伸びたことなどが主な要因で、売上と最終利益は3か月間の決算として過去最高となった。

デンマークの自治領グリーンランドをめぐり、アメリカによる取得を主張するトランプ大統領とつながりのある人物らが現地で情報工作を行っていたとデンマークのメディアが報じた。報道を受けてデンマーク側は内政干渉のいかなる試みも容認できないなどとしている。

あすは「戦後80年、遺骨調査に参加する女性の思い」。

視聴者の声「戦後80年が経過してもいまだに不発弾や遺骨が出てくる。戦争は敗戦後、終戦後も半永久的に終わらない」などを紹介。