次世代電池の開発を手掛けるAPBが、福井地裁から破産手続きの開始決定を受けたことがわかった。負債総額はおよそ34億円。APBは、日産で電気自動車向けの蓄電池技術を開発した堀江英明氏が創業し、発火リスクが少ないとされる「全樹脂電池」と呼ばれる次世代型の車載用電池を開発。しかし、2024年6月に経営体制の混乱から堀江氏が解任され、新体制のもとで開発の継続を模索していたが、資金繰りが悪化し、事業を断念したとみられる。