- 出演者
- 田中瞳 原田亮介 長部稀
オープニング映像が流れた。
Kizikは2017年にアメリカのスタートアップ「ハンズフリーラボ」が立ち上げたブランド。価格は1万8700円から。足を入れると独自のスプリングバックヒール機能でかかとが瞬時にもとの位置に戻る。Kizikはハンズフリー関連の特許を200以上保有・申請している。今年の秋にはブーツも販売予定。日本に本格参入するKizikの背景にあるのが、ハンズフリーシューズの人気の高まり。ABCマートには専用のコーナーが設置されていた。様々なメーカーが参入している。ハンズフリーシューズ販売が好調なことも追い風となり、ABCマートの2025年2月までの1年間の純利益は13.4％のプラス。チヨダでは、ハンズフリーシューズのプライベートブランドを立ち上げている。約4000円から7000円と他社より手頃な価格帯となっている。子どもが集まる場所や介護施設などへの訪問販売を強化してきた。去年11月に発売したのは、先端に鋼を仕込んだ安全靴。様々な職業に特化した靴を開発する計画で、客層を広げていきたい考え。
日米による初の関税交渉の報告を受けた石破総理は交渉の早期妥結を目指す姿勢を改めて表明した。初の交渉にあたった赤沢大臣は「おおよそのテーマはかなり掴めたような感じはする」などと述べ、交渉の手応えを強調した。日米両政府は今月中にも2回目の閣僚級協議を開く方向で調整。日本側は米側が主張する自動車の非関税障壁の解消や農産品の高関税などを巡り、どのような対応が可能か検討を急ぐとしている。ただトランプ大統領は17日に「合意の発表は急いでいない」などと述べ、安易な妥協はしない姿勢を強調。厳しい交渉が続くとみられる。
アメリカでの日米交渉でトランプ大統領は赤沢経済再生担当大臣に対し、対日貿易赤字が巨額になっているとの認識を示した上で、これをゼロにしたいとの意向を示したという。その上でトランプ氏は「日本ではアメリカ車が走っていない。農産物も買ってくれない」と不満を表明したという。具体的には自動車について日本の安全基準が非関税障壁になっていると見直しを求めてきた他、農産物についてはコメ・肉・魚介類・ジャガイモなどについて関心を示してきたという。
今月、東京・銀座を囲むように走る東京高速道路、通称「KK線」が廃止となった。このKK線を歩行者中心の遊歩道として再生するプロジェクトが本格的に始まる。2030年代～2040年代に整備を完了し、「空中遊歩道」にする計画だという。第1弾としてKK線では今日から2日間の有料イベントが始まった。目玉の1つが、景観を楽しみながら地域の関係者などから街の歴史などについて聞くガイドツアー。他にもすぐ側を走る新幹線を見ながらKK線を歩くイベントなどが用意されている。入場価格は1000円からで、約8000人の来場を見込んでいるという。都はイベントを通して遊歩道の需要を図り、世界注目の観光地を目指したいとしている。
トランプ大統領は17日、USスチールの買収対応と日米の関税交渉は別々のものとして考えるなどと述べた。ただ交渉で取り上げる可能性は完全には排除しなかった。USスチールについては外国が買収することは望んでいないなどと日鉄による完全子会社化には難色を示した。
政府は4月の月例経済報告を公表。景気の基調判断について「景気は緩やかに回復しているが、米国通商政策等による不透明感が見られる」とトランプ政権に寄る関税措置を考慮し3月から表現を変更した。企業の景況感を示す業況判断は中国の不動産市場の停滞により鉄鋼の需要が緩んだ事から下方修正した。
消費者物価指数は3年連続2％を超えている状態。物価高騰の主な要因がガソリンなどのエネルギーから米など食品に変わってきていているという。ガソリンは補助金で1リットル186円50銭となっている。しかし政府は夏に電気・ガス代の補助を検討している。食品類の物価高騰に有効打を出せずにおりすぐに下がるとは思えないので3％は続く見込みなど解説した。
今週1週間のニュース。13日大阪・関西万博が開幕。14日コメ価格が最高値を更新。16日、石破政権は今年度補正予算案の国会への提出を見送る方針を固めた。その他、今週は公正取引委員会がグーグルに対し、独禁法違反で排除措置命令を出したというニュースやSBIホールディングスの北尾会長兼社長がフジ・メディア・ホールディングスの経営体制について批判する記者会見を開くなどのニュースがあった。
日本が輸入米にかけている関税について度々批判してきたトランプ大統領。関税交渉の中で、アメリカ産のコメの輸入を増やすよう要求してくるとみられている。コメの関税引き下げの圧力が強まる中、コメ農家はその影響をどのようにみているのか取材。たけやまの伊藤享兆社長は「いまの外国産のコメは質がいいので、みんな安かったらそっちに行ってしまうだろう」と頭を悩ませた。
きのう開始された日米関税交渉。アメリカ産の農産品について関税引き下げなどを求められるとみられる。埼玉・深谷市の牧場を営む山本さんが今懸念することは、輸入牛肉が増えたことによる販売価格の低下。アメリカとの間では2019年に関税引き下げで合意。38．5％だった関税が2033年度には9％まで下がる予定。結果日本国内で低価格の輸入牛肉が拡大。アメリカからの輸入額も増加傾向にある。今後日本はアメリカとどう向き合うべきなのか。茂木前幹事長は短い交渉期間だからこそトランプ氏の真の狙いを早期に引き出し、優先的に交渉することが重要だと指摘。
農家が不安視、関税の行方。米農家の方に話を聞いたという田中アナは「もし今後アメリカ産との価格競争で値段が下がるということがあれば、当然農家の収入も減り、今やっとできている設備投資などができなくなることは愚か、経営維持も難しくなってしまうと危惧していた」などと話した。また原田さんは、トランプ大統領の発言の逆をよむ必要があるという。”急ぐ必要はない”→「早くまとめたい」と意味することなど。
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アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルは17日、トランプ大統領が数カ月間にわたってFBR・連邦準備制度理事会のパウエル議長の解任について協議してきたと報じた。
日本では17年ぶりの開催となるスター・ウォーズの大型ファンイベントが今日から開催。出店する企業からは新製品の発表が相次ぎ、映画を制作したルーカスフィルムの子会社は、メタが開発するVRゴーグルを使った新作ゲームを発表。また錫合金を使った製品の製造と販売を手掛ける企業は、作品をモチーフにしたオブジェなどを販売。500セット限定のコインは初日で半分以上を販売。
為替の値動きを伝えた。
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下北沢にオープンするみんな商店。店舗のコンセプトはサステナブル。瓶は回収して再利用する仕組みで環境に配慮した活動に興味を持ってもらう仕掛け。パフェに使うフルーツは消費期限が迫ったものを日持ちするよう発酵させて使用。売れ残った場合でも、乾燥させて肥料に再利用。無駄のない循環型社会を目指している。「37棚商店街」というコーナーでは、1カ月5500円～借りることができ、商品などを販売することができる。だれでも気軽に下北沢に店舗を持てるというのがこの棚のポイントだという。
「緊急取材！AIで激変する世界と日本」の番組宣伝。
来週の原田さんの注目ニュースを紹介。22日、IMFが世界経済見通しを発表。1月時点は世界経済について、3.3％成長と見ていたが、トランプ関税の発動で大幅に下方修正するという。ただし景気後退にはならないという判断。23日は今国会で初の党首討論。石破氏と立憲民主の野田代表、日本維新の会の前原共同代表、国民民主の玉木代表の4人による討論となる。見送られた給付金、あるいは減税の話しなど経済政策などどういう風にそれぞれ主張するかがポイント。23～24日までG20財務省会議。トランプ関税について、中国がどういう風に主張するか、G20の声明、その後のG7の声明をどういう風に扱うのか。もう1つは、米中が対立する中でそれぞれが他所の国をどのように抱え込むかがポイントになるという。
エンディング映像が流れた。