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- 田中瞳 山川龍雄 長部稀
オープニング映像。
米トランプ政権は、スマートフォンや半導体製造装置などを相互関税の対象外とすることを発表。中国で生産する電子機器の値上がり懸念を打ち消す期待が広がったが、「除外措置ではない」と発表。ラトニック商務長官は、スマホなどは分野別課税に含まれることを発表。詳細は来週中に発表。
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米トランプ政権は、スマートフォンや半導体製造装置などを相互関税の対象外とするものの、分野別課税が課されることを示唆。半導体メーカーからは関税による売上の低下を懸念する声が。米国と高い関税をかけあう中国の習近平国家主席は今日から東南アジアを歴訪。米国から高い関税が課される中、東南アジア各国とも連携を深めたい狙い。日本の国会でも関税政策への対応について質問が及んだが、石破総理は報復関税に否定的な姿勢を示した。赤沢大臣は16日に訪米してベッセント財務長官と協議へ。
米中が高い関税をかけあう中、習近平国家主席が東南アジアを歴訪。中国共産党機関誌に載せられた風刺画を紹介。「苦しむのはアメリカ」という主張が英文で描かれており、海外向けに世論を喚起する狙いがあるとみられる。米中双方が近く水面下で交渉を始める可能性も。
米の価格が14周連続で値上がりし、過去最高値を更新。江藤農水大臣は米の卸業者・小売業者との意見交換会を開催するなど対応。業者からは込め不足解消に時間が掛かるとの声も。
苗を使わない「節水型乾田直播栽培」を採用。コストは60％削減、投下労働時間は70％削減になるという。使われるのはビール酵母から作った肥料。アサヒグループホールディングスが作ったもの。荒れた土地での耕作も可能。
キリンビールがあす発売するビールの新商品「ホワイトビール」。ビールが苦手な人でも飲みやすいのが特徴。出荷数は年間目標の3割まで達成。「一番搾り」ブランドとしては5年ぶりの新商品。背景にあるのは、ビールにかかる税額の引き下げ。アサヒビールではビール好きをターゲットにした「ザ・ビタリスト」を新発売。「サントリー生ビール」も去年12月にリニューアルするなど、ビール競争が激化。
石破総理と連合がアメリカの関税対策で政策協議したと報じた。石破総理は「連合と意識を共有して難題を乗り切りたい」と語ったという。
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フジHDの株主のアメリカの投資ファンドのダルトン・インベストメンツは取締役候補にSBIHDの北尾吉孝会長兼社長を提案したと報じた。
3月の中国の貿易統計。中国から米国への輸出額は前年比9.1％増。関税引き上げを見越した駆け込み出荷が増えたため。米国からの輸入額は前年比9.5％減。中国の貿易黒字は約20％拡大。
人材派遣大手「パソナグループ」は、創業者の南部靖之社長が5月末で退任。後任は若本博隆副社長が一時的に務め、8月から中尾慎太郎常務が昇格。
高度音声AIサービスを展開するイレブンラボが日本進出。設立2年で企業価値33億ドルまで急成長。動画上の音声を翻訳するサービスなど展開。利用できるのは32言語。音声には暗号照明が付与されるため、権利が侵害されれば作成者を追跡できる。この分野の市場規模は2030年までに1兆4000億円に達する見込み。
インクルーシブデザインとは、体の特徴や年来などの要因で既存商品を使いづらい人たちの意見を反映してデザインすること。これに沿った洋服が新宿高島屋で販売された。意見を出したのは視覚障害者などの当事者たち。材質の違いでポケットが判別できる服、プリントに厚みがあってデザインがわかりやすい服など。高島屋では、障害者を想定した接客トレーニングも実施。
文具・事務用品メーカーのコクヨでは、インクルーシブデザインを取り入れた商品開発に取り組んでいる。開発には障害がある社員が参加。完成した「持ちやすいバンド付きIDカードホルダー」は身体が不自由な人でもゲートでタッチしやすいデザインで、障害がない人にとっても便利。同社では、2030年までに新商品の50％をインクルーシブデザインの商品にする目標を掲げている。
大和証券グループ本社は、スマホで撮影したものから連想される企業の株価などを表示するアプリを公開。対象は日本で上場する約4000社。
小林製薬は、サプリメントの健康被害で問題となった紅麹の原料を製造していた子会社「梅丹本舗」の本社工場を閉鎖することを発表。去年3月にも稼働を停止していた。従業員には再就職などを支援。
石破総理は国会で、与党内で浮上している新たな給付金案の検討を否定。赤字国債に頼った財政出動には慎重な姿勢を示した。
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総務省が発表した去年10月1日時点の人口推計。外国人を含む日本の総人口は前年比55万人減の約1億2380万人。減少は14年連続。日本人は89万8000人減と過去最大。都道府県別では東京・埼玉以外の全てで減少。
経済情報を紹介。
先週、米国債が売られ金利が急上昇。それを警戒して相互関税の発動が停止されたとの見方もある。停止により一時は金利が下がったが、再び上昇傾向。米国債は安全資産とされているが、その下落は米国の信用が低下していることを意味する。米国債を最も多く持っているのは日本で、2位が中国。これが相互関税を巡る交渉で日本側の強みになる可能性。