- 出演者
- 豊島晋作 相内優香 竹崎由佳
オープニング映像が流れた。
きょうアメリカのトランプ政権による相互関税が全面的に発動された。きょうの証券取引所では個別企業の値動きを示す株価ボードはどれも下落を示していた。午後1時1分からトランプ政権が相互関税第2弾を発動、日本には24％の関税が課せられることになった。トランプ関税で貿易摩擦が激しくなり世界経済全体に深刻な影響をもたらすのではないかとの警戒感が広がると日経平均株価は一時1700円以上下落、きょうの終値では1300円近く下落した。株価乱高下を受け財務省、金融庁、日銀はきょう夕方為替や金融市場について話す三者会合を開き対応を競技した。9日に発動した相互関税は先週世界各国にかけた10％に加え約60の国・地域に税率を上乗せするもので中でも中国に対してトランプ大統領は厳しい姿勢で臨んだ。アメリカ政府は8日中国の税率を84％に引き上げる大統領令を発令し合わせて104％の関税を課すことを正式に発表、一方でトランプ氏は自身SNSで「中国からの電話を待っている」と交渉に応じる姿勢を示した。対し中国政府は「アメリカが関税・貿易戦争を仕掛け続けるなら断固として最後まで対抗する」とし、日本時間午後8時ごろアメリカからの税率と同等の84％の追加関税を10日からかけると発表した。トランプ氏としてはアメリカの貿易赤字の解消や製造業回復に狙いがあるとみれれるが異例ともいえる関税措置に政府効率化省を率いるテスラCEOのイーロン・マスク氏は関税政策撤回を求めていて政策を推進する大統領上級顧問のナバロ氏を批判した。
日本企業も対応に追われる。都内の音響機器メーカーではきょうトランプ関税発動を受けた臨時の役員会議が開かれた。独自技術でテレビ音量を上げることなく聞こえやすくするスピーカーを開発したサウンドファンは国内で販売してきたがおととしからアメリカ輸出を開始、製造拠点として人件費の安いベトナムを選んだ。今回ベトナムからの輸出には46％の関税が課せられる事態となり経営戦略見直しを迫られた。今後輸出が滞ることも見据え輸出先の多角化を目指す方針を決定、当面は様子見で将来的には製造拠点の見直しも検討したい考え。
関税で中国が強気のワケについて北京から大橋さんが解説。困るのはアメリカだという理屈がある。トランプ関税の対象となるアメリカに輸出されるものの中にはアップルのiPhoneなどアメリカ企業の製品が多く含まれ、中国ではゼネラル・モーターズなどの車も生産され10万台以上がアメリカに輸出、このため困るのはアメリカ企業という考え。輸入に関し中国はアメリカ依存度を下げている。大豆や豚肉は大部分はブラジル産にシフト、航空機もエアバス製に切り替え国内に工場誘致している。報復関税応酬による景気悪化を避けたいのは中国、最終的には首脳会談での妥協を模索するとみられる。
中国が報復関税を発表しマーケットに動きがあった。ドル円相場は急激な円高ドル安が進み一時144円ちょうど近辺でほぼ半年ぶりの水準となった。ゲストの入山章栄さんは「大変な状況だが抜本的な戦略や見直しは時期尚早と思う。トランプ政権はディールでやるので考え方が変わる可能性がないわけじゃない。不確実性が高すぎるので状況を見るのが大事」とした。入山さんのいう2つの不確実性は1つは「外生的」コントロールができない今回の関税のようなものについて対応は生産拠点の分散などリスク分散しかないといい、ソースネクストはきょうポケトークの生産拠点をベトナムにも新設すると発表した。2つ目「内生的」コントロールできるもので取引先の交渉力強化などで自分たちが力を持ってすれば不確実性を抑えられるとした。
大阪・関西万博まであと4日となった今日、メディアデーが開かれた。アメリカ館の目玉のひとつが「月の石」。1972年にアポロ17号が採取したもの。中国館ではカンフーをしているロボットや、人型ロボットが登場。バンダイナムコのパビリオンでは実物大のガンダムが出迎える。一方で、パビリオンによっては未完成のところも。スカイドライブは空飛ぶクルマが飛行する様子を初公開。エンジンではなく電動で飛行するため、騒音はヘリコプターより抑えられるという。現状では約20分の充電で20分の飛行が可能だという。当初は来場者を乗せ会場内外を結ぶ日本初の商用運航を計画していたが、機体の安全性を担保する型式証明の取得が間に合わず見送りに。他に3つの陣営が万博での商用運航を目指しいたがいずれも断念し、デモ飛行や模型展示に留める方針。
鴻海精密工業は2027年までに日本で複数のEVを発売する方針を明らかにした。乗用車のモデルAに加えて、EVバスなどを投入するという。鴻海の関氏は、去年日産関係者と面会し買収をほのめかす発言をしていた。鴻海が目指すEVの受託生産は、メーカーが設計士た自動車を鴻海が受託し製造、その車をメーカーのブランドをつけて販売するというもの。小型車のモデルBをベースにした車種を来年を目処にオセアニア地域で売り出すというが、その受託先が三菱自動車とみられる。しかし、三菱自動車の加藤社長はまだ何も決まっていないとしている。日本のメーカーを招いた試乗会で高評価を得たと明かし、今後の日本メーカーからの受託生産が増加していくことへの自信をのぞかせた。
米の価格が高止まりする中、政府は今月下旬から今年7月まで備蓄米を毎月放出することを発表した。今月下旬に10万トンの追加入札を実施し、5月以降は市場の状況を踏まえて数量を判断する。
東名高速道路などで起きたETCの障がいについて、縄田正社長が定例会見で謝罪した。広域システム障がいに対応するマニュアルを備えていなかったことを明かし、レーン開放などの判断が遅れたとした。当時の利用者に後日精算を呼びかけ、約2万4000人から申し出があったという。
日銀の植田総裁は講演でアメリカの高関税政策を受けて、不確実性が高まっている点には注意が必要と述べた。金融政策については、2％の物価目標達成の見通し実現で、金利を引き上げ緩和の度合いを調整するとした。
マイクロソフトは創業50周年を迎えている。スターバックス1号店が観光名所として知られているシアトルにある拠点は東京ドーム43個分となっていて、社員のためのサッカー場や眼鏡の店などが並んでいる。防音室も設置されていて、使っていて心地の良い音を研究しているのだという。マイクロソフト・オフィスは2億6000万人が利用しているとされ、2024年6月期の売上高は約36兆円という巨大企業となっている。時には政府と争いながらも、ChatGPTが発表される前のオープンAIに10オドルを出資するなどいち早くAI市場を重視してきた。そのマイクロソフトはAI「コパイロット」をワード・エクセルなどに搭載し、ワードなどで作成された資料をパワーポイントにまとめるといったサービスを展開している。コパイロットを導入した企業ではメールを読む時間が31％・会議の時間は16％削減できたという。
AIを活用して労働環境の改善に取り組むマイクロソフトのAI「コパイロット」だが、将来的にはネットで情報を検索することも不要になると見られている。具体的な難度ごとに回答を行うのだといい、ホテルの予約や商品の購入も可能になるという。オンライン診療を巡ってもコパイロットがカルテを自動で作成することで円滑な会話が可能になるという。導入した病院の担当者は昔は録音無しで会話を覚える必要があったがコパイロットによって医師は病状に集中できるようになったと話している。
マイクロソフトのサティア・ナデラCEOに取材を行うと世界のGDP成長率が上がるのであればAIのような新製品によるものではないか、AIモデルの多様性に焦点を当てて世界クラスのインフラを構築することが非常に重要だとしている。
AIに人間の仕事が奪われるのか？入山章栄は「奪われる。ただ、奪われるところと価値が出るところの濃淡がでてくる」とコメント。意思決定の仕事と現場の仕事は価値が上がり、中間管理職がきつくなる。労働は肉体、頭脳、感情に分けられるが、残るのは感情労働。
カナダのコンビニ大手・クシュタールから買収提案を受けているセブン＆アイ・ホールディングスは3兆円超の新たな成長投計画を発表した。営業利益は4.4％増えたものの、国内外のコンビニじい業の不振で、純利益は23％減。業績の立て直しに打ち出したのがコンビニ事業の強化。また買収計画を意識した対抗策も。
EUは先ほど、アメリカの鉄鋼とアルミニウムへの関税に対する報復関税の「第1弾」を4月15日に発動することを承認したと明らかにした。アメリカから輸入する大豆やオレンジジュースなど幅広い品目が対象。
- キーワード
- 欧州連合
マーケット情報を伝えた。
KADOKAWAの子会社「ドワンゴ」と日本財団が提携して設立した通信制大学「ZEN大学」が9日、1期生を迎える入学式を開いた。入学者は3380人で10代と20代が9割近くを占めた。生成AIなど最新技術のほか、イラスト投稿サイトを運営する「pixiv」と組んでアニメやマンガの制作を学ぶ授業などが受講できる。年間授業料は38万円で、オンラインのみで卒業資格を取得できる。