きょうアメリカのトランプ政権による相互関税が全面的に発動された。きょうの証券取引所では個別企業の値動きを示す株価ボードはどれも下落を示していた。午後1時1分からトランプ政権が相互関税第2弾を発動、日本には24％の関税が課せられることになった。トランプ関税で貿易摩擦が激しくなり世界経済全体に深刻な影響をもたらすのではないかとの警戒感が広がると日経平均株価は一時1700円以上下落、きょうの終値では1300円近く下落した。株価乱高下を受け財務省、金融庁、日銀はきょう夕方為替や金融市場について話す三者会合を開き対応を競技した。9日に発動した相互関税は先週世界各国にかけた10％に加え約60の国・地域に税率を上乗せするもので中でも中国に対してトランプ大統領は厳しい姿勢で臨んだ。アメリカ政府は8日中国の税率を84％に引き上げる大統領令を発令し合わせて104％の関税を課すことを正式に発表、一方でトランプ氏は自身SNSで「中国からの電話を待っている」と交渉に応じる姿勢を示した。対し中国政府は「アメリカが関税・貿易戦争を仕掛け続けるなら断固として最後まで対抗する」とし、日本時間午後8時ごろアメリカからの税率と同等の84％の追加関税を10日からかけると発表した。トランプ氏としてはアメリカの貿易赤字の解消や製造業回復に狙いがあるとみれれるが異例ともいえる関税措置に政府効率化省を率いるテスラCEOのイーロン・マスク氏は関税政策撤回を求めていて政策を推進する大統領上級顧問のナバロ氏を批判した。
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「日銀」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年7月15日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本おはBiz
- 日銀が行った個人の生活意識に関する調査で、1年後の物価がどれだけ変化すると思うか尋ねたところ、平均値はプラス12.8％とこれまでで最も高い水準となった。
- 2025年7月15日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！NEWSプラス
- 日本銀行が行った生活意識に関するアンケート調査によると、現在の暮らしについて、1年前と比較し「ゆとりがなくなってきた」と回答した人は61％で16年ぶりの高水準となった。理由としては「物価が上がったから」が93.7％。また世帯の支出については6割以上が「増えた」と回答した。
- 2025年7月15日放送 4:00 - 4:45 テレビ朝日
- 第27回参議院議員選挙 政見放送（第27回参議院議員選挙 政見放送 東京都選挙区）
- 核融合党 桑島康文氏の政見放送。桑島氏は「オイルピークアウトは末期に近づき、原油禁輸食糧禁輸、自由経済崩壊、人口調整が迫っています。桑島康文は目指します。1000種類以上の核融合装置で核融合産業革命を始め、全電化社会、無税社会配当国家にします。核融合庁を創設し、国立核融合発電網で電力を安く無限に永久に供給します。売電利益などで年間300兆円の財源を作ります。[…続きを読む]
- 2025年7月14日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 日銀が行った個人の生活意識に関する調査で、1年後の物価がどれだけ変化すると思うか訪ねたところ、平均値は+12.8パーセントとこれまでで最も高い数字となった。2000人余が回答したとのこと。5年後は平均値が+9.9パーセントとなったという。
- 2025年7月14日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.きょうコレ
- 生活意識に関するアンケート調査（日本銀行調べ）によると、1年前と比べた暮らし向きに「ゆとりがなくなってきた」と回答した人は61％で、2009年3月以来16年ぶりの高水準となった。理由については「物価があがったから」と答えた人が9割超。また世帯の支出については6割以上が増えたと回答。1年前と比べて生活費などの日常の支出は4割超が「変えていない」と回答した一方、[…続きを読む]
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