きょうアメリカのトランプ政権による相互関税が全面的に発動された。きょうの証券取引所では個別企業の値動きを示す株価ボードはどれも下落を示していた。午後1時1分からトランプ政権が相互関税第2弾を発動、日本には24％の関税が課せられることになった。トランプ関税で貿易摩擦が激しくなり世界経済全体に深刻な影響をもたらすのではないかとの警戒感が広がると日経平均株価は一時1700円以上下落、きょうの終値では1300円近く下落した。株価乱高下を受け財務省、金融庁、日銀はきょう夕方為替や金融市場について話す三者会合を開き対応を競技した。9日に発動した相互関税は先週世界各国にかけた10％に加え約60の国・地域に税率を上乗せするもので中でも中国に対してトランプ大統領は厳しい姿勢で臨んだ。アメリカ政府は8日中国の税率を84％に引き上げる大統領令を発令し合わせて104％の関税を課すことを正式に発表、一方でトランプ氏は自身SNSで「中国からの電話を待っている」と交渉に応じる姿勢を示した。対し中国政府は「アメリカが関税・貿易戦争を仕掛け続けるなら断固として最後まで対抗する」とし、日本時間午後8時ごろアメリカからの税率と同等の84％の追加関税を10日からかけると発表した。トランプ氏としてはアメリカの貿易赤字の解消や製造業回復に狙いがあるとみれれるが異例ともいえる関税措置に政府効率化省を率いるテスラCEOのイーロン・マスク氏は関税政策撤回を求めていて政策を推進する大統領上級顧問のナバロ氏を批判した。