- 出演者
- 豊島晋作 竹崎由佳 原田亮介
オープニング映像が流れた。
西武グループは、ベルーナドームで初めて入社式を開催。グループ21社の新入社員839人が参加した。始球式からマスコットたちのパフォーマンスまで、新入社員をもてなした。西武グループ各社は初任給の引き上げを発表している。西武鉄道は、最大4万3000円のアップ。西武ホールディングスは、6万8000円アップの32万円。過去最大級の引き上げ。西山社長は、西武グループに来たら世の中に貢献できる、貢献すると処遇もついてくるということをアピールしていくことが大事だなどと話した。西武ホールディングスでは平均約8％の賃上げも実施している。今後について、西山社長は、賃上げは継続していくとした。初任給を引き上げる企業は71％に達した。人材確保に加え、物価高騰などへの対応も背景にある。新入社員2人を迎え入れたランクアップ。化粧品の開発などを手掛けていて、従業員は約100人。入社式では、先輩社員からのメーク講座を実施。新卒初任給は去年から上がっていないが、力を入れているのが福利厚生。社員の8割が女性で、その半数が子育て中。オフィス内に子どもが過ごせるスペースを作り、働きながら親子で過ごせる時間を確保。子どもが体調不良になったときには2万円を超えるシッター料金を会社が負担する。子どもの学校行事などに合わせて有給休暇を1時間単位で柔軟に取れるようにした結果、産休・育休からの復職率は100％だという。新入社員は、初任給よりも、自分が成長できる環境やチャンスがどれだけあるかを重要視しているという。
アメリカ通商代表部が31日に公表した貿易障壁報告書では、アメリカの自動車メーカーの日本市場参入を阻む規制や米や魚介類に対する高関税が輸出の障害になっているとして是正を求めた。相互関税の詳細について、アメリカ・ベッセント財務長官はトランプ大統領が日本時間の3日午前4時に発表することを明らかにした。日本経済を支える自動車も対象となる見込みのトランプ関税。今日、自民党はこの対応を協議する初会合を開き、強い危機感を示した。今後、自動車メーカーなどとも意見を交わし具体策を検討する。石破総理は「必要な対策に万全を期す」と関税措置から日本が除外されるよう強く求めていく考えを改めて強調した。その上で全国におよそ1000か所の特別相談窓口を設置し企業からの相談に応じると表明。影響が生じた場合の資金繰り支援にも万全を期すとしている。
一連のトランプ関税に日本企業が困らないよう事前から対策を講じていたのが、JETRO。企業の相談に対する対応を全国49か所の事務所で実施。窓口を設置した2月2日以降、問い合わせがあった企業は400社を超えた。特にトランプ大統領の自動車への追加関税の発表があった先月末以降、関連する部品メーカーからも問い合わせが増えた。石破総理が設置を表明した1000か所の相談窓口について経済産業省は、JETROの窓口を含めて対応していくという。
政府がトランプ関税への対応を急ぐ中、企業の景況感にも影響が出始めている。日銀が今日発表した3月の短観（企業短期経済観測調査）で大企業製造業の景況感が4期ぶりに悪化。中でも、アメリカによる関税強化の対象となった鉄鋼が10ポイント下落のマイナス18まで悪化。3か月後の景況感でも関税政策をめぐる不透明感を背景に、自動車などが悪化を見込んでいる。
日銀短観の業況判断指数は景気が「良い」と答えた会社から「悪い」と答えた会社を引いたもの。大企業製造業は4四半期ぶりに悪化。トヨタは九州の工場からレクサスを輸出しているが、九州工場を変えなくてはいけないということが起きる可能性があるなどと原田キャスターは指摘。解説キャスター・原田亮介は「会社の新陳代謝や雇用の流動化を進める労働政策に変わる必要がある」とスタジオコメント。
ソフトバンクグループは、ChatGPTを開発したアメリカのオープンAIに最大400億ドル（およそ6兆円）を追加出資すると発表した。400億ドルのうち100億ドルは外部の投資家が出資する予定。ソフトバンクグループは去年9月以降、およそ3300億円をオープンAIに投資している。
次世代半導体の量産を目指すラピダス・小池社長が会見し、北海道千歳市の新しい工場で試作の準備が整ったと発表した。月内にも正式に稼働させ、7月には試作チップが完成する見通しだと述べた。工場内では、AIが半導体の部材を縦横無尽に運搬する独自の搬送システムを開発したと明かし、生産スピードを大幅に上げられるとしている。新工場には200台以上の最新の装備などが搬入され、2年後の量産に向けてテストなどを繰り返すことになる。
アメリカの鉄鋼大手USスチール買収計画をめぐり、日本製鉄・森高弘副会長がラトニック商務長官と1日にも会談することが分かった。アメリカのメディアが関係者の話として伝えた。日鉄はUSスチールの買収を認めないとするトランプ政権側と具体的な出資比率などについて交渉を進めていて、会談を通じて合意できるかが焦点。こうした中、日鉄・今井正社長は今日行われた入社式で「当社のグローバル展開は新しい段階に入っている」と述べた。
東京ガスはきょうアメリカの石油大手シェブロンからテキサス州のシェールガス権益の70％を取得すると発表した。複数年かけて開発を進め、総額およそ800億円を投じる。トランプ大統領もシェールガス開発に積極的とされ、今後も需要が高まると判断した。
2024年度の国内の新車販売台数が1年前に比べて1％増え、457万5705台と3年連続で増加した。新型のミニバン・フリードが好評だったホンダが9．4％増えたほか、スズキが6．4％、三菱自動車が6．1％それぞれ増加した。一方、日産自動車は4．8％減少したほか認証不正をめぐる生産停止の影響もあり、トヨタとダイハツも減少した。
テーマ「AI開発競争」。アメリカのアップルが自社のAIサービス「アップル・インテリジェンス」の日本語での提供を始めた。アップル・ワールドワイドマーケティング担当上級副社長・グレッグ・ジョズウィアック氏に聞く。1980年代から創業者スティーブ・ジョブズ氏とともにiPodやiPhoneなどの開発に携わり現在はティム・クックCEO直属の最高幹部としてアップルのすべての製品のマーケティング戦略を立案している。最新モデルのiPhone16などで去年、英語でのサービスを始めたアップル。インテリジェンスは今日から日本語を含む8か国語への対応を始めた。高度な提案ができるようになったSiriにアップルのAI戦略の基本的な考え方がある。アップルは去年12月SiriへのChatGPTの統合を発表、ChatGPTのほうが精度が高い回答できるとSiriが判断すればそちらを表示する機能もある。他社の技術も活用しながらまずは誰もが使いやすいAIサービスの構築に重点を置いた。アップル・インテリジェンスではメールの文章を、友人向け、ビジネス向けなどに瞬時に修正してくれる機能や、カメラで服を撮影するとその画像から似た商品を検索する機能などふだん使いしやすいAI機能を盛り込んだ。すでに英語ではサービスが始まっている。ジョズ・ウィアック氏は「AI時代はまだ極めて初期段階にある」とした。
テーマ「AI開発競争」。アメリカ・シリコンバレーの一角、カリフォルニア州サンフランシスコ。自動運転のタクシーが走り回るこの街ですでにアップル・インテリジェンスの提供が始まっているが消費者に浸透しているとは言えない状況だという。ジョズウィアック上級副社長は「人々が気づかないような形で自然にAIを生活に根付かせるのは大きな課題 AI時代はまだ極めて初期段階にある」などとした。初期段階で投入する日本語でのアップル・インテリジェンスの目玉機能ともいえるのがジェン文字、日本発祥の絵文字をAIでカスタマイズできる。このジェン文字には日本のユーザーからも期待の声があがった。作成した画像はLINEなどの外部アプリでスタンプのように手軽に使用できる。グレッグジョズウィアック上級副社長は「使いやすさという面で日本人ほどその価値を理解しているユーザーはいない。だからアップルインテリジェンスの最初の投入先として日本を選んだしここでサービスをさらに拡大していきたい」とした。今回の取材で豊島キャスターはマウンテンビューにあるコンピューター歴史博物館を訪問、AI開発競争を勝ち抜く鍵について館内のAI実装ロボットに聞くと「アップルには間違いなくその能力がある 技術革新と顧客体験に焦点を絞っているからだ。成功できるかはAI開発をどこまで優先するか次第」などとした。
きょうから、Apple Intelligenceが日本でも始まる。巨大テック企業は日本ですでに生成AIを展開している。豊島は、アップルは、他のテック企業に比べてAI開発に出遅れたという指摘があるが、あくまで消費者目線に立つと、まだAI競争は本格的には始まっていないという面もあるなどとし、アップルは、MacBookなどのハードに加え、ソフトウェアも同時に持っているのが強み、この優位性を活かして、アップルが今後どう戦っていくかが注目などと話した。プライバシー保護については、アップルは特に重視していて、自分の端末の中だけで情報を処理し、外部と個人データを共有せずに使える機能で、他社と差別化を図っていく戦略だという。
都内のIT企業で行われたのは、カスタマーハラスメントを想定したデモンストレーション。きょう入社した新入社員が体験。企業の約2割が経験しているという調査もあるカスハラ。東京都や北海道などはきょう、全国で初めてカスハラ防止条例を施行。客や企業などに対し、カスハラを防ぐための対策をとることを責務として定めた。対策のひとつとして注目されているのがAIの活用。きょうのデモンストレーションを行った企業では、客との電話の内容から、カスハラの深刻さを10段階で診断するサービスを提供している。深刻度が7以上の場合は、カスハラに認定され、電話を切る基準に活用できるという。去年11月のサービス開始以降、きょうまでに8社との契約が決まり、問い合わせが増えているという。石井社長は、今回の条例の制定で、企業側から電話を切っていいという考え方が導入され、企業に対して大きいインパクトを与えるのではないかなどと話した。
政府はきょう、海外企業による日本への投資について新たな事前審査制度を設ける政令の改正を閣議決定した。来月19日に施行する。今回の改正は外国政府の情報収集に協力する義務を負う投資家を特定外国投資家と定義し、事前の届け出を例外なく義務付ける。中国の個人や企業による投資を念頭にしたとみられる。
厚生労働省が発表した2月の有効求人倍率は前の月と比べて0．02ポイント低下した1．24倍だった。前の月を下回るのは半年ぶり。企業に人手不足の懸念が広がっているが物価の高騰でコストが増加し、積極的な求人を控える動きがあった。一方、総務省が発表した2月の完全失業率は前の月より0．1ポイント低下した2．4％で、5か月ぶりに改善した。
農林水産省は政府備蓄米の2回目の入札でおよそ7万トンすべてが落札されたと発表した。60kg当たりの平均落札価格は税抜きで2万722円で初回より2．3％安い価格だった。初回の落札分と合わせおよそ21万2000トンが放出されることになり高騰する店頭価格の抑制につながるかが焦点。
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石破総理はきょう、食料品を対象にした消費税の減税を行う考えがあるか問われ、税率の引き下げは適当ではないと否定した。夏の参議院選挙に合わせて、衆参の同日選挙を行うことや、一部野党に連立入りを打診することについては、現在考えているものではまったくないと述べた。
石破総理は先週、若干消費税減税を匂わせたがきょうは完全に否定。政府・財務省としては消費税減税は認められない、一旦下げると上げるのは並大抵の苦労ではないなどと解説の原田氏は指摘。また、立憲民主党の野田代表も消費税率を下げることには否定的。石破総理は新人議員に商品券を配って支持率が下がり、少数与党でこれからトランプ関税も出てくるという中で守りになっているが、それだけでもつかどうかなどと指摘。会期末に内閣不信任案が出るかもしれないし、参院選の投開票も睨むと世の中を変えるという総理の意思表示がないと有権者はついてこないだろうとした。都議選で大敗するとなると自民党内からも石破おろしの風が出てくるとした。