都内のIT企業で行われたのは、カスタマーハラスメントを想定したデモンストレーション。きょう入社した新入社員が体験。企業の約2割が経験しているという調査もあるカスハラ。東京都や北海道などはきょう、全国で初めてカスハラ防止条例を施行。客や企業などに対し、カスハラを防ぐための対策をとることを責務として定めた。対策のひとつとして注目されているのがAIの活用。きょうのデモンストレーションを行った企業では、客との電話の内容から、カスハラの深刻さを10段階で診断するサービスを提供している。深刻度が7以上の場合は、カスハラに認定され、電話を切る基準に活用できるという。去年11月のサービス開始以降、きょうまでに8社との契約が決まり、問い合わせが増えているという。石井社長は、今回の条例の制定で、企業側から電話を切っていいという考え方が導入され、企業に対して大きいインパクトを与えるのではないかなどと話した。
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「東京商工リサーチ」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月10日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
- news zero（ニュース）
- トランプ大統領は貿易赤字が大きい国や地域を対象に上乗せした相互関税を発動してから半日あまりで90日間の停止を発表、一方で中国への関税は125％に引き上げた。トランプ関税発表後から株価は乱高下、きょうの日経平均株価は一時2900円を超える大幅上昇となり終値は歴代2位の上げ幅、また10日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価は取引開始直後に前日の終値から一時800ド[…続きを読む]
- 2025年4月9日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルフラッシュNEWS
- 2024年度の企業倒産件数は1万144件で、11年ぶりに倒産件数が1万件を超えた。特に人手不足による倒産は前年比1.6倍と急増していて、中小企業で65％を占めている。
- 2025年4月9日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！NEWSプラス
- 2024年度の全国倒産件数は1万144件（東京商工リサーチ調べ）となった。前年より12％の増加で、要因は「物価高」と「人手不足」だという。今後についてはトランプ大統領による関税対策が製造業を中心に広く影響を及ぼす可能性があるとのこと。
- 2025年4月9日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
- Oha！4 NEWS LIVENEWS 10minutes
- 東京商工リサーチによると2024年度の全国の企業倒産件数は1万144件で前年比12％増となった。1万件を超えるのは11年ぶりで、物価高と人手不足が要因だとしている。人手を原因とする倒産件数は前年比60％以上増加していて、過去最高を記録している。業種別ではサービス業や去年時間外労働の上限規制が行われた建設業が目立った。今後についてはアメリカのトランプ大統領によ[…続きを読む]
- 2025年4月8日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.news file
- 2024年度の全国倒産件数が11年ぶりに1万件を超え1万144件となった。東京商工リサーチの調査によるもので前年よりも12％増加した。要因は「物価高と人手不足」が多くを占め、求人難や人件費の高騰など「人手」に関連する倒産件数は前年比60.9％増加し過去最高となった。業種別ではサービス業のほか、時間外労働の上限規制対象となった建設業が目立った。
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