アメリカ通商代表部が31日に公表した貿易障壁報告書では、アメリカの自動車メーカーの日本市場参入を阻む規制や米や魚介類に対する高関税が輸出の障害になっているとして是正を求めた。相互関税の詳細について、アメリカ・ベッセント財務長官はトランプ大統領が日本時間の3日午前4時に発表することを明らかにした。日本経済を支える自動車も対象となる見込みのトランプ関税。今日、自民党はこの対応を協議する初会合を開き、強い危機感を示した。今後、自動車メーカーなどとも意見を交わし具体策を検討する。石破総理は「必要な対策に万全を期す」と関税措置から日本が除外されるよう強く求めていく考えを改めて強調した。その上で全国におよそ1000か所の特別相談窓口を設置し企業からの相談に応じると表明。影響が生じた場合の資金繰り支援にも万全を期すとしている。
一連のトランプ関税に日本企業が困らないよう事前から対策を講じていたのが、JETRO。企業の相談に対する対応を全国49か所の事務所で実施。窓口を設置した2月2日以降、問い合わせがあった企業は400社を超えた。特にトランプ大統領の自動車への追加関税の発表があった先月末以降、関連する部品メーカーからも問い合わせが増えた。石破総理が設置を表明した1000か所の相談窓口について経済産業省は、JETROの窓口を含めて対応していくという。