- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 平出真有 中原みなみ 村山恵一 諸我晃 大槻奈那
オープニング映像。
株価・セクター別騰落率、為替の値動きを伝えた。
アメリカ・トランプ大統領は演説で、貿易相手の国と同じ水準の関税を課す相互関税について発表し「全ての国に最低で10％の関税を課す」と宣言した。40分ほど前から演説を開始し、現在も続けている。トランプ大統領は「相互関税を導入する歴史的な大統領令に署名するとし、貿易の不均衡はわが国の産業基盤を荒廃させ、国の安全保障を危険にさらしている」などと発言。トランプ大統領は「全ての国に10％の関税を課す」としたほか、貿易が不均衡な国にはさらなる関税を課すことを示唆した。政権内では直前まで、「関税強化に踏み切るべき」との意見と「対象を絞るなどして悪影響を緩和すべき」との意見で割れていたが、トランプ大統領はより厳格な形を選んだ。トランプ大統領は日本を名指しし、「日本がコメの輸入に700％の関税を課している」と批判し、「貿易が不均衡だ」と発言。「相互関税を課すとし、税率は24％上乗せする」と述べた。相互関税で経済面で混乱も予想される。アメリカ・トランプ大統領はマーケットをどのように見ているのか。トランプ大統領は「長い目で見れば今回の措置はアメリカに利益をもたらす」と見ている。株式市場の混乱は甘んじて受け入れる考え。相互関税やその後の各国との交渉によって、アメリカに有利な形で貿易を再構築したいと考えている。一時的にはアメリカ経済に痛みは出るものの、長期的には国内で多くの雇用を創出し、アメリカ経済の足腰を強化できるとの目論見がある。ただアメリカでは相互関税の負担は、結局のところ商品価格に転嫁されるとの見方が大勢で、消費者にとって先行きが楽観できない状況。
アメリカ・ニューヨークのスタジオからホリコ・キャピタル・マネジメント・堀古英司が解説。いまもアメリカ・トランプ大統領の演説は続いている。相互関税を全ての国に少なくとも10％の関税を課す。日本に対しては24％を上乗せする。堀古の解説「24％の根拠はおそらく全品目の平均を取っているのでは。だとしたら、品目によって、かなり厳しい結果になる。全世界で適用されるため、最初の印象としてはかなり厳しい」、本日の株式市場は3指数上昇（発表前）について「トランプ大統領は側近に対し、マスクCEOが数週間以内にDOGE（政府効率化省）の政府特別職員を退任すると話したと報じられたので、テスラが上昇。動画共有アプリ・TikTokの買収に乗り出すと報じられたアマゾンも上昇。指数全体も堅調な展開」。
金利・商品・欧州株式の値動きを伝えた。
ピクテ・ジャパンの大槻さん、あおぞら銀行の諸我さんがゲストだと紹介。アメリカ・トランプ大統領の発言について大槻奈那さんがスタジオで解説「市場としての反応が比較的穏やかなことは、一律で10％ということが、もしかしたら20％かもというところに対してのポジティブな反応。材料がある程度出てきたということだが、日本については厳しい印象。これからどういった形で日本が交渉していく余地があるのかどうか。24％になるとEU（ヨーロッパ連合）が20％で、それ以上で事前予想より高い印象を否めない。20％の関税になった場合、GDP（国内総生産）0．5％マイナスの試算になっているため、相当大きなものになりかねないため注視したい」。あおぞら銀行・諸我晃さんがスタジオで解説「きのうアメリカ・ベッセント財務長官から最大の税率を示し、その後に交渉は可能との発言が出ている。10％の関税はマイルドにとらえられ、リスクオン的にドル円は上昇。その後厳しいと株価も下落、ドル円も大きく反落」、今後の影響について「不確実性の点では会見である程度の関税の材料は消化できそうだが、今後も医薬品、半導体など品目別の関税、各国の交渉状況もあり、今後もヘッドラインのリスクは続いていくのでは」、FRB（連邦準備制度理事会）が金融政策の方向性を変えてくる可能性は？「アメリカ景気への影響がいつごろから出てくるのかが注目になってくる。インフレが急激に上昇しなければ、FRBは景気に配慮して利下げ方向の動きになってくる。そうするとドル円は下落方向、株価には下支える材料になってくるのでは」。
EV（電気自動車）大手・テスラが、2日に発表した1−3月期販売台数（前年比）33万6681台（↓13.0％）。1年前から大幅に減少した。四半期ベースでは、約3年ぶりの低水準で、市場予想も下回っている。イーロン・マスクCEOの政治的発言が、欧米で消費者の不買運動につながったことが響いた。また、テスラは中国でも現地のEVメーカーにシェアを奪われていて、販売台数ではBYDを2四半期連続で下回る結果になった。
アメリカ中西部・ウィスコンシン州で1日、リベラル派判事の引退に伴うウィスコンシン州最高裁判所の判事を選ぶ選挙が実施され、リベラル派候補が勝利した。これにより7人の判事のうち、リベラルが多数派を維持。ウィスコンシン州は民主党・共和党の両勢力が拮抗する激戦州で、先週、政権で要職を担うイーロン・マスク氏が保守派候補支援で現地入りし、100万ドル（1億5000万円）の小切手を有権者に渡すなど大規模な選挙運動を展開していたが、マスク氏の影響力が及ばなかった形。
アメリカの政治専門メディア・ポリティコは2日、アメリカ・トランプ大統領が、マスク氏を政権の要職から数週間以内に退かせる考えを側近らに伝えていると報じた。マスク氏が「政府効率化省」を事実上率いて、強引に推進している連邦政府改革に政権内外で批判が高まっていた。現在マスク氏は期間限定の「特別政府職員」の立場で、任期が5月下旬～6月上旬に終わる見通し。退任後は「非公式な顧問」としての役割を担う可能性がある。
為替について伝えられた。
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諸我晃さんは、ドル／円予想レンジ：148.50円～151.00円。今日はトランプ関税の影響を見ながらボラティリティーの高い展開になりそう。夜にはISM非製造業景気指数も発表されるため、経済指標にも注目が集まってくるとのこと。注目ポイントは、「年初来の主要通貨パフォーマンス」。ドルインデックスのグラフが紹介された。アメリカ金利との金利差縮小が、円やユーロの買いを後押ししたと言えそうという。円は低金利通貨としてここ3年ほどは最も弱い通貨になっていたが、日銀の利上げを受けて円金利が上昇し、今年は逆の動きが進んでいる状況だという。年末には政策金利差が3％を割り込む見通しとのこと。ドル円相場は日米金利差の縮小を受け、年末にかけては下落方向で見ている。株価下落によるリスクオフもドル円の上値を抑制してきそう。当面は利益確定のドル円買い戻しが相場の下値を支え、ドル円の下落ペースは緩やかなものになってくるとみていると伝えられた。
10年国債の値を伝えた。
DZHフィナンシャルリサーチ・東野幸利さんが電話で解説。日経平均予想レンジは、3万5000円～3万6000円。東野さんは「アメリカ株が上昇して終えた後に、公表されたトランプ政権による相互関税の発表を受けて、日経平均先物が荒い動きになったため、時間外で取引されるアメリカの主要株価指数の動きをにらみながら、終日不安定な動きが続くとみている。」と話した。注目ポイント「小型株の優位性」。相場全体が一段安になる場合は、流動性が低い小型株の下落が強くなることも予想されるが、逆に相場全体が反転上昇に転じた場合、足元の調整が浅いグロース250の優位性が強まっていく展開になるという。年間で高水準が続けば、2020年高値から長く続く下落相場の大底を打つ兆候の先行サインになることも考えられるため、グロース市場の優位性と同時に売買代金の推移も長期目線で見た注目ポイントになるとのこと。
任天堂は新型の家庭用ゲーム機・ニンテンドースイッチ2を6月5日に発売すると発表した。希望小売価格は、4万9980円。現行のニンテンドースイッチより画面が大きく、高精細となり、ボイスチャットも可能になる。任天堂スイッチは2017年3月の発売以来、1億5000万台以上を売り上げていて、約8年3か月ぶりに投入する後継機で、収益拡大を目指す。2月のオンライン記者会見で、任天堂・古川俊太郎社長はスイッチ2に関し「需要を満たせる数量を用意することが最も重要だ」と品薄にならないよう対応する考えを示していた。
開幕まで10日に迫った大阪・関西万博だが、NTTは次世代の高速通信規格・IOWNを活用したパビリオンを公開。NTTは人気女性グループ・Perfumeが、万博記念公園で歌って踊る3D映像を大阪関西万博の会場に瞬時に送る様子を公開。IOWNは、大容量のデータをほぼ遅延なく送ることができる。空間そのものを伝送するのは世界初。収録映像をパビリオンで紹介し、来場者に追体験してもらう予定。
あすから開催されるF1日本グランプリを前に、きのう東京・お台場でファンイベント「Red Bull Showrun x Powered by Honda」が開かれた。ホンダの新型EV（電気自動車）「ホンダ 0 SUV」の走行が世界で初めて公開され、レッドブル・レーシングから、今回初参戦するドライバー・角田裕毅選手が乗り込んだ。ホンダは2040年までに新車をEVと燃料電池車に絞る脱エンジンを掲げていて、公開したモデルは来年前半から北米市場に投入される予定。
クラウド会計サービスを運営するマネーフォワードはきのう、経費精算や人事データの収集、分析などを効率化できる「AIエージェント」の提供を今年中に開始すると発表した。経費の精算では、専用のビジネスカードで支払いを行うとAIエージェントが経費科目や支払い先を推測。従業員がその内容を確認し申請すると、承認依頼の確認通知が上長に届く仕組み。
JR東日本グループはきのう、秋葉原駅の改札内に来週オープンする次世代型施設「エキュート秋葉原」を公開した。省人化を図り、複数の店の商品をまとめて購入する集合セルフレジを導入するほか、24の店すべてが完全キャッシュレス決済となる。また接客するロボットは生成AIを使って客と会話し、店や商品を提案する。
きょうの予定。アメリカ・輸入車への25％追加関税発動、2月貿易収支、3月ISM非製造業景気指数も注目。ユーロ圏では2月生産者物価指数が発表される。