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- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 片渕茜 平出真有 藤井由依 仙石誠 重見吉徳
オープニング映像。
株価の値動きを伝えた。トランプ大統領が打ち出した自動車関税が世界に波紋を広げた。アメリカが輸入するすべての自動車に25％の追加関税を課すと宣言したトランプ大統領。増大する貿易摩擦への懸念が株価の重しになっている。
トランプ大統領が表明した自動車への25％の追加関税を巡り、貿易関係国から反発が相次ぎ、産業界からも非難の声が上がっている。カナダのカーニー首相は27日、アメリカによる自動車関税を巡り「アメリカはもはや信頼できるパートナーではない」と延べ、改めて報復措置を取る意向を示した。メキシコのシェインバウム大統領もUSMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）を念頭に「自由貿易協定の参加国間で関税はあってはならない」と反発している。また、全米外国貿易評議会は27日、「国際的な供給網に頼る業界の競争力をそぐリスクがある」と指摘し、「損害は取り返しのつかないものになる」と警告した。さらに自動車大手で作る米自動車政策評議会は、「価格上昇を防ぎ、北米で一体化した業界の競争力を維持する形で関税導入が重要」だとの声明を発表した。
アメリカの2024年10−12月期の実質GDP（国内総生産）確定値（前期比、年率換算）は、2．4％の増加となり、改定値から上方修正された。個人消費が下方修正されたが堅調な伸びを保ち、輸入も下方修正されたことで全体でプラスになった。税引き後の企業利益が（前期比、年率換算）5．9％の大幅な伸びとなるなど、関税による影響が懸念される中、足元の景気の底堅さが確認された形となった。
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フランスのマクロン大統領は27日、ロシアが侵攻をつづけるウクライナの戦争終結後の安全保障に向けた支援計画策定で、有志国の首脳会合をフランス・パリで開いた。マクロン大統領は終了後の記者会見で「イギリスやフランスなどヨーロッパ数カ国が、和平後に部隊を派遣する用意がある」と述べた。ウクライナに安心感を与えるための部隊で、潜在的なロシア侵攻への抑止力となることを期待していると説明してる。
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ロバート・ケネディ・ジュニアが長官を務めるアメリカ・厚生省は27日、フルタイムの職員1万人を削減すると発表した。アメリカ・トランプ政権が進めるコスト削減策の一環で、傘下のFDA（アメリカ食品医薬品局）を含む幅広い機関を対象に人員削減による統合を進める。厚生省ではすでに1万人が自主退職の意向を示していて、これと合わせると職員数は4分の1減ることになる。ケネディ厚生長官は「官僚組織では、職員の大半が有能でも時間がたつにつれて非効率になる」と意義を強調した。
27日のニューヨーク株式市場についてニューヨークから大和証券CMアメリカ・シュナイダー恵子がリモート解説。シュナイダー恵子氏は、自動車関税への警戒感から寄り付きは売り優勢。金融株がダウの重しとなった。その後、ディフェンシブ銘柄・アップルやビザなど成長株の一角に押し目買いが入り、下げ幅を縮小する。午後は消費関連が底堅く推移するも、関税懸念は根強く、引けにかけて売られた。自動車ではGM（ゼネラルモーターズ）が大幅安、テスラが逆行高となっている。車の価格上昇については、25％の自動車関税分をそのまま販売価格に転嫁するのは難しいと考えてる。アメリカで人気の「ピックアップトラック」の場合、フォードは国内で生産してるが、GMはメキシコで生産していて、関税の影響は一律ではない。GMだけが価格を引き上げると競争で不利になるため、関税分は企業が痛みを取ることになりそう。表：自動車各社の輸入比率を確認。輸入割合の合計は5割を超えている。テスラは規制強化を受けサプライチェーンを見直し、アメリカで販売する車はすべて国内生産。部品も8割以上を国内で調達。関税は国内産業を保護するためのものだが、アメリカの自動車産業も痛みを受けることになる。自動車労組がトランプ大統領の支持層であることを考慮しても、今回の関税は交渉の手段であって、長期化の可能性は低いと考えているなどと解説した。
金利、商品などを伝えた。
ゲスト、フィデリティ投信・重見吉徳、東海東京インテリジェンス・ラボ・仙石誠を紹介。アメリカ・トランプ大統領が表明した自動車への追加関税。きのうはマーケットにも動揺が走った。仙石誠さんは、発表後、最初のマーケットが日本株だったので下げが目立つ形になった。北米の販売のうち50％を輸出で絞めているトヨタも2％安。関税の影響が大きいといわれるSUBARUも5％安となった。アメリカ株式市場同様に日本株でもある程度影響が出てきた。影響のないスズキなどは小幅に上昇。株価の差も大きい形になった。この先日本企業は決算が始まる。そこへの影響は避けられない可能性があり、様子を見ながら、警戒感漂うマーケットは継続する可能性があるのでは。今後も自動車関連株の下落について、為替、追加があるかどうかがある部分を見極めていく必要性があるが、すぐに上がる環境下ではない。株価は調整しているところもあるため、どんどん下がっていくこともないのでは。指標としてはPBR（株価純資産倍率）はトヨタが1倍、ホンダ、スバルは1倍割れ。ある程度底も織り込まれているため、どんどん下がっていく形ではないが、今後はしっかり見極めていく必要性はあるなどと解説した。
三菱UFJ信託銀行ニューヨーク・横田裕矢さんのドル円予想レンジは150.40円～151.50円。注目ポイントは「アメリカの不確実性によるドルへの影響」。米国時間の物価関連指標をうけた変動やトランプ政権の関税政策ヘッドラインに注意しながらも150円台で底堅い推移を予想しているとのこと。3月FOMCの結果について説明し、「パウエルFRB議長は関税によるインフレ率の引き上げ効果は一過性としているがトランプ政権の関税政策の行方は米国の金融政策に大きな影響を与えることが予想され不確実性が残る環境は続きそう、足元の景況感は年明け以降如実に悪化している、雇用などハードデータに波及するかどうかが今後数カ月間の注目点、米国の実体経済の悪化はトランプ政権の支持率低下に繋がりかねず、関税政策の緩和、撤回、金融政策では利下げ期待の前進に繋がると思われ、インフレ懸念と不確実性の後退、利下げに向けた動き出しはドル安要因とみている」などと話した。また今後のドル円相場については、トランプ政権の制作によるセンチメントの悪化に加え、世界経済の悪化、それによるFRBの利下げに左右される、金利要因でドル安が進む可能性がありドル円は夏から秋にかけて140円方向に向け下落していく展開を想定しているとのこと。
各国の10年国債の値を伝えた。
世界の株価、株式先物の値を伝えた。
仙石誠さんの日経平均予想レンジは37200円～37600円。注目ポイントは「不安定な4月相場に注意」。きょう日本株は下落になると思っている、年度末や来週からはトランプ関税など警戒感も強く一進一退の動きになるんじゃないかなと思っているとのこと。自社株買いが少なくなることが注意点とし、ここまでの24年25年の主要投資家売買動向について説明、4月が不安定になりやすい要因は年間を通じ自社株買いが最も少なくなるのが4月で、平均で4000億円割れで最も多い月と比較すると半分以下になっている。要因は3月末に自社株買いの期間が終了する企業が多いため。個人投資家の重要度が増す1か月になっていく。4月は海外投資家の売り越し局面では自社株買いが入らない分、先が大きくなるリスクも考えなければいけないとのこと。また「5月は最も自社株買いが発表されやすい月、決算発表と同時に自社株買いを発表する企業は多いので決算が進むと自社株買いも発表されるかたちになり、自社株買いの買付金額も増加していく、株主還元姿勢を強化していてその流れは変わらないと思っている」などと話した。
元タレント・中居正広氏の女性とのトラブルに端を発した問題で、フジテレビと親会社・フジメディアホールディングスは、日枝久取締役相談役が退任するなど経営陣を大幅に刷新する人事を発表した。フジテレビは22人いた取締役を10人と大幅に減らし、フジテレビ・清水賢治社長以外、問題発覚当時にいた社内の取締役全員が退任することになった。社長、会長を歴任するなど約40年、経営の中枢にいた日枝氏は、親会社の取締役やフジサンケイグループの代表も辞任。独立社外取締役を過半数にするほか、女性取締役の比率を3割にした。清水社長が親会社の社長を兼任する人事も発表された。この問題を巡っては、第三者委員会の調査報告書が近く出される予定。清水社長は「第三者委員会の結果は当然ながら真摯に受け止めたい。経営の刷新は別の観点だと思っている」と述べた。一連の問題を受けて、フジメディアホールディングスの株主の男性は会見を開き、当時の経営陣15人に対し233億円の損害賠償を求める株主代表訴訟を東京地裁に提訴したことを明らかにした。
日本やロシア、中国などの9カ国と地域が、サンマなどの漁獲枠を協議するNPFC（北太平洋漁業委員会）の年次会合が昨日閉幕した。サンマについて、北太平洋全域での漁獲枠を現行の22万5000トンから10％削減し、今年は20万2500トンとすることで合意。日本は現行の漁獲枠に対し、漁獲量が大幅に下回っているため、価格への影響は小さいとみられている。
静岡銀行と山梨中央銀行、長野県が地盤の八十二銀行の地方銀行3行は、包括業務提携を結んだと発表。3行の間で部長級の行員による10の分科会を設置。人口を増やすための移住促進、企業のマッチングなどに取り組むことにしている。静岡銀行・八木稔頭取は、提携が経営統合に発展する可能性に含みを持たせた。八木頭取は「将来何が起きるか分からない。何か起こったときに一緒にやってきた仲間、アライアンスがやっぱり基軸になる」と述べた。
アメリカ・マイクロソフトは、日本国内のデータセンターを拡充すると発表。去年4月に発表した29億ドル（約4400億円）の対日投資計画の一環。今回の拡充では、生成AIの普及を見据え、膨大なデータの高速処理が可能なエヌビディア製のGPU（画像処理半導体）を導入する。4月中旬から利用可能になる見通し。
JR東日本が進める再開発「高輪ゲートウェイシティ」の一部が開業。高層ビル4棟と文化施設からなり、オフィスや店舗などが入るツインタワーが先行して開業した。秋にはホテルと約180店舗がオープンし、来年春に全面起業する。初日は約5万人が訪れた。
きょうの予定を確認。国内では、3月の都区部消費者物価指数が発表。3月に開催された日銀金融政策決定会合の主な意見が公表される。アメリカでは、2月の個人消費支出物価指数が発表。