- 出演者
- 池谷亨 中垣正太郎 平出真有 古旗笑佳 成田康浩 植野大作 門間一夫
オープニング映像が流れた。
きょうは日銀の金融政策決定会合の結果が発表されるなどと話した。
NY株式 終値を確認。この日は一部アナリストが目標株価を引き下げたテスラが5％以上下落したほか、アルファベットやNVIDIAも売りに押される展開、注目されたトランプ大統領とプーチン大統領による電話会談は部分的な停戦合意にとどまり相場への影響は限定的だった。またイスラエルによるガザ地区への新たな攻撃で不確実性はいっそう増している。翌日のFOMCでは政策金利の据え置きが確実視される中、投資家は同時に発表される経済見通しなどから今後の金融政策の方向性を探ることになりそう。続けてセクター別騰落率と為替の値を伝えた。
アメリカ・トランプ大統領は18日、ウクライナでの一時停戦をめぐりロシア・プーチン大統領と電話会談を行った。首脳会談は約1時間半にわたって行われた。トランプ大統領はロシアがウクライナのエネルギー施設やインフラへの攻撃を30日間停止することで合意し、「非常に有意義な会談だった」と成果を強調した。ホワイトハウスによると両首脳はウクライナの紛争は恒久的な和平によって終結する必要があるとし、和平の実現に向け、エネルギー施設やインフラへの攻撃停止から始めるとの認識で一致。アメリカが提案した即時停戦には至らず、両首脳は黒海における停戦や完全停戦に向けた交渉を中東で直ちに始めるとしていて、今後のウクライナ側の出方が焦点。ロシア大統領府によるとプーチン大統領はウクライナのエネルギー施設への攻撃中止を軍に指示したほか、両首脳はウクライナの紛争をめぐる問題の解決に向け、アメリカとロシアの専門家グループを設置することで合意。一方でプーチン大統領はトランプ前大統領に対し、ウクライナへの武器の供与や情報共有の停止を求めたとし、譲歩はしない姿勢も示している。両国は声明で「関係改善」「協力関係の構築」などの言葉を使い、経済の面で互いに歩み寄る姿勢を見せている。ホワイトハウスは「米ロ関係が改善された未来には、巨額の経済取引を含めた大きな可能性があるとの点で一致した」と発表したほか、ロシア大統領府も「経済やエネルギー分野の協力関係構築に向けて多くのアイデアが議論された」などとしている。アメリカメディアはアメリカとロシアの関係が修復されたことは間違いないなどと伝えていて、今後はアメリカが課してきたロシアに対する制裁の行方も焦点になりそう。
アメリカの半導体大手エヌビディアのフアンCEOは18日、毎年恒例の開発者会議で、AI向け半導体「ブラックウェル」の上位モデル「ブラックウェルウルトラ」を発表。2025年下半期に出荷開始予定で、「ブラックウェル」と比べ性能が1.5倍向上する。さらに次世代AI半導体「ベラルービン」を2026年下半期、その上位モデルの「ルービンウルトラ」を2027年下半期に投入することも明らかにし、開発のペースを緩めない姿勢を強調した。
グーグルは18日、アメリカのサイバーセキュリティ企業「ウィズ」を320億ドル（約4兆8，000億円） で買収すると発表した。アメリカメディアによると、グーグルとしては過去最大の買収になるとのこと。「ウィズ」は2020年に設立され、ニューヨークに拠点を構えるイスラエル系の新興企業で、クラウド向けの安全対策が強み。生成IA・人工知能が普及する中、グーグルはウィズを買収することでクラウドサービスの安全対策を強化する。
ドイツ連邦議会は18日、財政規律を緩和する憲法の改正案を賛成多数で可決した。ドイツは憲法で財政赤字をGDPの0.35％までに抑える「債務ブレーキ」を定めているが、改正案ではGDPの1％を超える国防費は対象外とする。ウクライナを巡る安全保障環境の悪化に対応するためで、この他にもインフラ投資のため5，000億ユーロの基金を創設する。巨額の財政出動への期待からドイツのZEWが発表した3月の景気の先行きに対する期待指数は51.6と前月から大幅に改善した。
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- ベルリン（ドイツ）欧州経済研究センター
東海東京証券アメリカ・芝田さんは18日のNY株式市場について「過去2年間上昇相場を牽引してきたマグニフィセントセブンは昨年12月をピークに下落基調を辿っているが、7社の株価指数が本日 転換点の1つとされる50日移動平均線と100日移動平均線が逆転する”デットクロス”となった。テクニカル分析を重視する投資家は売りシグナルとみる可能性がある。この7社の時価総額は縮小したとはいえ、まだS＆P500指数の約3割を占めており、他に市場を牽引するテーマ性がある銘柄が不在のうちは牽引役にかける軟調な地合いが続く可能性があるのではないかとみている」と話した。「トランプ大統領の政策の不確実性がどれくらい市場で意識されているのか」については「主要メディアに掲載される、『経済』『不確実』『赤字』などのキーワードの頻度で算出する『米経済政策不確実性指数』を見ると、指数と株価は逆相関となっており、特に3月以降はその傾向が顕著。1期目では株価を意識して政策を検討していたトランプ大統領だったが、直近で『株価は見ていない』と公言している。今年発行残高の約3分の1にあたる9兆ドルの国債を借り換える必要があり、『財政赤字削減を目指し意図して金利低下を誘引するであろう株価下落を容認しているのではないか』との見方もある。仮に現在の市場金利近辺で借り換えれば利払いだけで年間3，900億ドルに達し、財政赤字削減はおぼつかない状況になり得る」と話した。
金利・商品・欧州株式・株式先物の値を伝えた。
けさのゲストはみずほリサーチ＆テクノロジーズの門間一夫さんと、為替などの見通しは三菱UFJモルガン・スタンレー証券の植野大作さん。
米露電話会談で行われた停戦合意について門間さんは「完全な合意には遠いかなと思う。トランプさんは『建設的だった』と言っているが、トランプが焦っているのを足元を見てプーチンペースで物事が運んでいると見えなくもない。ヨーロッパとしてはちょっと気になる」とコメントした。
ドイツ経済について植野さんは「ドイツでは財政出動への期待が強まっているので改善するとは思っていたが、51.6というのは予想以上の改善だった。昨晩7時に発表された直後はユーロは下がった。マーケット関係者の期待先行で買われていたユーロが事実を確認して売られたと言う面もあるんでしょうけど、まだトランプ関税の先行きに関する不透明感もあるので、まだ発動されていない者への期待だけで”取らぬ狸の皮算用”が出来ないというマーケットの反応だった気がする」とコメントした。
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植野大作さんがスタジオで解説。ドル／円予想レンジ：148．20円〜150．40円。本日は日銀会合とアメリカFOMCの結果が判明する日。どちらも金融政策は市場予想通りの現状維持でノーサプライズになりそう。トランプ関税がらみで新たなニュースが飛び込んでこなければ、振れ幅は限られるのでは。注目ポイントは強弱材料が交錯するユーロドル。ドイツ財政規律緩和の方向でユーロ反発の関連性について話をする。ユーロドルが抱える弱気材料についてはアメリカとの通商摩擦の激化懸念。すでに発動された鉄鋼・アルミへの関税に加え、4月以降はいろいろな関税を導入する可能性がある。発動されれば報復関税を実施すると思う。アメリカとの通商摩擦がどれくらい激しくなるかは、トランプ大統領の出方しだいで予測がつかない。当面のユーロ相場は上下どちらにも値幅広がりやすいシーソーゲームのような展開になる可能性があるとし、逆張りトレードが目先の対応策など解説をした。
10年国債の値動きを伝えた
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世界の株価の値動きを伝えた。
楽天証券経済研究所・土信田雅之が電話で解説。日経平均予想レンジ：3万7000円〜3万8000円。アメリカ市場と株価指数先物取引の流れを受け、前日終値から安く始まりそう。その後の展開は日銀金融政策決定会合でサプライズがあるか、アメリカFOMC待ちの中で方向感を探る展開が予想される。注目ポイントは日本株への投資流入期待。今週に入りウォーレンバフェット氏率いるバークシャーハサウェイが、日本の商社株を買い増していたことが報じられ、その兆しが出始めている。こうした流れ継続できるかで注目したいのは、香港株やヨーロッパからの資金流入など株について解説した。
国土交通省が発表したことし1月時点の公示地価は、全国平均で4年連続で前年から上昇、上昇幅が拡大した。全用途の全国平均は前の年から2．7％上昇し、バブル期以降最大の上昇率。住宅地は外国人向け別荘やコンドミニアムの需要から、北海道富良野市や長野・白馬村などのリゾート地で大きく上昇。商業地は、半導体メーカーが進出したことで、住宅や店舗の需要が高い北海島千歳市、熊本・菊陽町、東京・浅草で大幅に上昇。住宅地の下落率の上位10地点は、すべて能登半島地震の被災地だった。
コメの価格高騰が続く中、政府はJA全農（全国農業協同組合連合会）に落札された備蓄米の引き渡しを始めた。引き渡されたのは2024年産のコシヒカリおよそ12トンで、精米したあと、早ければ今月下旬にもスーパーなどの店頭に並ぶという。物流コストなども上昇する中、店頭価格が他の商品と比べてどこまで割安になるかが注目される。
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- コシヒカリ全国農業協同組合連合会
楽天グループ・三木谷会長兼社長が、石破総理大臣と面会し、ふるさと納税をめぐり、総務省がポイントを付与する仲介サイトでの募集の禁止を決めていることに対して、反対する署名を提出した。署名は約295万件で、三木谷会長兼社長は会談後「受け止めてもらえたと考えている」と述べた。