東海東京証券アメリカ・芝田さんは18日のNY株式市場について「過去2年間上昇相場を牽引してきたマグニフィセントセブンは昨年12月をピークに下落基調を辿っているが、7社の株価指数が本日 転換点の1つとされる50日移動平均線と100日移動平均線が逆転する”デットクロス”となった。テクニカル分析を重視する投資家は売りシグナルとみる可能性がある。この7社の時価総額は縮小したとはいえ、まだS＆P500指数の約3割を占めており、他に市場を牽引するテーマ性がある銘柄が不在のうちは牽引役にかける軟調な地合いが続く可能性があるのではないかとみている」と話した。「トランプ大統領の政策の不確実性がどれくらい市場で意識されているのか」については「主要メディアに掲載される、『経済』『不確実』『赤字』などのキーワードの頻度で算出する『米経済政策不確実性指数』を見ると、指数と株価は逆相関となっており、特に3月以降はその傾向が顕著。1期目では株価を意識して政策を検討していたトランプ大統領だったが、直近で『株価は見ていない』と公言している。今年発行残高の約3分の1にあたる9兆ドルの国債を借り換える必要があり、『財政赤字削減を目指し意図して金利低下を誘引するであろう株価下落を容認しているのではないか』との見方もある。仮に現在の市場金利近辺で借り換えれば利払いだけで年間3，900億ドルに達し、財政赤字削減はおぼつかない状況になり得る」と話した。