- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 平出真有 藤井由依 深谷幸司 山田剛 高橋尚太郎
オープニング映像。
ダウ、ナスダックなどを伝えた。セクター別騰落率、「生活必需品」「公益」が上昇。「情報技術」が下落した。
アメリカ・ホワイトハウスのレビット報道官は「トランプ大統領が26日に会見し、自動車業界への関税を発表する」と述べた。関税の対象や税率など詳細は明らかにしていないが、日本も含まれる可能性がある。トランプ大統領は2月、アメリカが輸入する自動車に25％程度の関税を課す考えを表明していた。ブルームバーグ通信はこれに先立ち、トランプ大統領が、外国産の銅に対し、数週間以内に関税を発動する可能性があると報じた。トランプ大統領は2月、商務省に対し銅に関税をかけるかどうか、270日以内に調査するよう指示していたが、調査が終わる前に関税を発動する可能性が示された形。
アメリカのディスカウントストア大手「ダラー・ツリー」は、傘下の低所得層向けチェーン「ファミリーダラー」を10億700万ドル（約1600億円）で売却すると発表した。売却先は、投資会社「ブリゲード・キャピタル・マネジメント」と「マルセム・キャピタル・マネジメント」で、今年の後半に取引が完了するとしている。ダラー・ツリーは2015年に、ファミリー・ダラーを買収したが、ウォルマートなど、低価格商品を扱う他の小売企業と競争が激化し、業績不振が続いていた。
アメリカの商務省は中国やアラブ首長国連邦、南アフリカ、イランなどの80の企業や団体に対し、事実上の禁輸措置を取る「エンティティー・リスト」に追加したと発表した。民間のAI（人工知能）の技術などを使った中国の軍備強化を防ぐためとしていて、データサーバー大手・インスパーの子会社など、50以上の中国企業、団体が対象になっている。この発表が影響し26日、禁輸措置対象企業と取引があるとされるエヌビディアやAMDなど半導体大手の株価が下落した。
アメリカの議会予算局は26日、連邦政府の借り入れ限度額である「債務上限」が引き上げられなければ、8月か9月にも財政資金が枯渇するとの見通しを示した。借り入れの需要が予想を大幅に上回る場合は、5月下旬か6月にも資金が枯渇する恐れがあるとしている。与党・共和党は、債務上限引き上げを含めた法案の早期成立を目指して調整を続けているが、デフォルト（債務不履行）に陥るリスクもくすぶっている。
26日のニューヨーク株式市場についてニューヨーク証券取引所から明治安田アメリカ・長谷川悠貴は、4月2日に控える相互関税の実施を前に慎重な姿勢が継続した。リスク回避の動きからディフェンシブセクターに買いが入った一方で、大型テック銘柄を抱える情報技術、一般消費財、コミュニケーションサービスセクターが売られた。マグニフィセント・セブンの「エヌビディア」と「テスラ」が、約6％下落した。先行きについて、アメリカでは消費者心理の後退が気がかりな状況になってる。調査会社「コンファレンスボード」が昨日に発表した消費者信頼感指数では、期待指数が前月74.8から65.2％に低下し、2013年以来、12年ぶりの低水準。多くの人が関心ごとにインフレの動向をあげた。1年先の予想インフレ率も前月の4.7％から5.1％に上昇し、約2年ぶりの高水準。トランプ政権がインフレを招きやすい関税の強化を推進する中で、消費者心理が悪化している。景気減速が心配されているが、失業率やGDP（国内総生産）などでは景気減速の兆候は確認されおらず、消費者心理と実体経済にやや乖離が起きている。注目点は4月4日の雇用統計、企業決算→経済減速が顕在化するか見極めが必要などと解説した。
金利。商品などを伝えた。
ゲスト、伊藤忠総研・高橋尚太郎、マーケット・リスク・アドバイザリー・深谷幸司を紹介。アメリカ・トランプ大統領が自動車関税について発表する見通し。マーケットは下げている。深谷さんは、何がやりたいのかというところ。トランプ大統領がやろうとしてることを整合的に考えると、会社の社長としてみればわかりやすいのでは。赤字が嫌い。貿易赤字と財政赤字。貿易赤字は関税引き上げで解消しようとしている。財政赤字は人員削減、コストカットでやろうとしている。そのうえで客（国民）にサービスしようとしていることなのでは。減税恒久化などサービスの維持のために赤字をストップするということだと思う。サービスの前の過渡期だと言っているが、痛みが国民にも出そう。所得税はトランプ減税は継続で上乗せではない。法人減税がどうなのかなどと解説した。
為替について伝えられた。
深谷幸司さんのドル／円予想レンジは、150.00円～151.00円。深谷さんは「引き続き関税政策で一喜一憂する。ドル円相場も上下する展開だろう。イーロン・マスク氏が率いる政府効率化省が主導する削減方針を含め、財政政策全体としてとらえて、さらに金融政策と合わせ為替相場への影響を見ておく必要があるのでは。」などと話した。注目ポイントは「アメリカ財政金融政策による通貨強弱」。基本的な考え方は、財政拡張は長期金利上昇をもたらして通貨高、緊縮は通貨安。金融引き締めは通貨高、緩和は通貨安という。深谷さんは「アメリカは強い財政緊縮、弱い金融緩和で通貨安。ヨーロッパは財政拡張と弱い金融緩和で中立～通貨高。日本は財政ほぼ中立、金融引き締めで通貨高。通貨強弱バイアス：円＞ユーロ＞ドル」と伝えた。今後は、トランプ政権の政策転換が焦点だという。関税撤廃、政府歳出削減の停止で、財政政策が緊縮をやめて景況感が回復し、FRBが利下げ打ち止めの感じになってくるとドル高になるという。年末にかけて政策転換があるのか注目ポイントだとした。さらに、利下げ再開でドル安ののち、遅れてリバウンド、ドル高の展開も想定されるが、家庭の話のため不透明だという。
10年国債の値を伝えた。
世界の株価・株式先物について伝えられた。
JPモルガン証券・高田将成さんが電話で解説。高田さんの日経平均予想レンジは、3万7600円～3万8000円。昨日のアメリカ市場軟調だったため、本日の東京市場も戻り売りに警戒する展開を見込んでいるとのこと。注目ポイントは「ヘッジファンドの次の一手は？」。「CTA（先物順張りファンド）の世界株ポジション」のグラフが紹介された。このままCTAが株売りをつづける可能性はあるのか質問された高田さんは「その可能性は否定できないが、先物順張り型投機筋のポジションに限っては、過去中央値並みまで低下し、既に軽くなったといえる。VIX指数、日経ボラティリティー指数などが20前後と2月後半の低水準に戻ったことも踏まえると、残ったCTAには静観の余地が生じている。熱狂から現実路線開始のプロセスはほぼ完了の印象。」などと話した。投機筋への次の一手を読む際、不確実な環境だからこそ循環パターンを有効活用したいところだという。報道の変化にヘッジファンドも追従する可能性は高い。日本株の立ち位置は総じて悪くなく、春先に需給改善に支えられた持ち直し機運が醸成されると考えているという。
日産自動車はグローバル販売を強化するため、2025年度からの4年間で、欧米、日本、中国などに新型車を投入すると発表。日産は部分的に改良するモデルなどを含めると、少なくとも18車種を展開する計画。重点市場に位置付けるアメリカやカナダなどには、10車種以上を投じる方針。このうちEV（電気自動車）のリーフの新型車は、1回の充電で走れる距離の大幅な改善を見込んでいて、ことし半ばに詳細を発表するとしている。
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ホンダが設立したスタートアップ・UMIAILEは、来月から事業を開始すると発表。UMIAILEは、高速で水上を自立航行し、海洋データを収集する小型無人ボートを研究機関向けに提供する。小型無人ボート「UMIAILE ASV」は搭載されたセンサーで、海中の温度や海洋地質などのデータを収集、分析し、生態系や地殻変動の解明につなげる。UMIAILE自体がデータを分析、提供するサービスも展開する。2030年をめどに海外に販路を広げ、2035年に累計1900ユニットの販売を目指す方針。
ノルウェー科学文学アカデミーは、数学のノーベル賞とも言われるアーベル賞受賞者に京都大学・柏原正樹特任教授を選んだと発表。台数解析学の基礎となる新たな理論を確立したことなどが評価された。日本人が選ばれるのは初めて。柏原特任教授は、オンラインインタビューで「信じられない。50年来の研究が認められたと感じる。」と喜びを語った。
千葉銀行は、県内3位・千葉興業銀行の株式の取20％弱を取得する方向で調整を進めていることが分かった。日本経済新聞によると現在の千葉興業銀行の筆頭株主・ありあけキャピタルから20％弱の株式を買い取る方針。取得額は200億円規模とみられている。千葉銀行は将来の経営統合も視野に協議を進めるという。
全国銀行協会は、代金決済の手段である手形と小切手の電子交換所での交換業務を2026年度末に終了すると発表。今後はインターネットバンキングや支払期日に自動決済される電子記録債権などの意向を促す。政府は2026年までに手形などの全面廃止を目指していて、三菱UFJ銀行など3メガバンクは、2025年度中の発行終了を決めている。
日銀はきのう、小枝淳子氏が審議委員に就任したと発表した。小枝氏は、マクロ経済学や国際金融が専門で、IMF（国際通貨基金）でエコノミつとを務めたほか、今月まで早稲田大学で教授を務めていた。小枝氏は会見で、今後金融政策の運営にかかわるにあたって「研究者としてのノウハウ生かしていきたい」と抱負を語った。小枝氏の就任で、1998年の新日銀法の施行後初めて女性の審議委員が、同時に2人となる。