- 出演者
- 池谷亨 中垣正太郎 平出真有 古旗笑佳 唐鎌大輔 井出真吾 得永一樹
オープニング映像とキャスターらの挨拶。
ダウ、ナスダック、S＆P500などを伝えた。セクター別騰落率、「通信」「一般消費財」などが上昇。「公益」が下落した。
アメリカの代表団は24日、ロシアの代表団とウクライナでの部分停戦について、サウジアラビアの首都・リヤドで12時間以上の協議を実施し、25日にはウクライナの代表団と協議を行った。ホワイトハウスによると、アメリカは、ロシア、ウクライナ双方と黒海での安全航行の確保と武力行使の排除で合意したほか、ロシアとウクライナのエネルギー施設への攻撃禁止に向けた措置を策定することでも一致した。ウクライナ・ウメロフ国防相は25日、安全航行確保の合意で、ロシアの履行違反が確認されれば対抗措置を取ると表明した。ロシア大統領府は、黒海での安全航行確保の発効について、貿易金融取引の制限などが解除された後になると条件を付けている。ロシア側の発表について、トランプ大統領は、「アメリカはロシアの提示した条件を検討している」としている。
インド政府がアメリカとの貿易協定の第1段階として、アメリカからの輸入品のうち55％について、税率を引き下げる用意があるとロイター通信が報じた。インドは現在、アメリカからの輸入品に5～30％の関税を課していて、過去数年で最大の引き下げを実施することで、アメリカによる相互関税の発動を回避する狙い。一方、アメリカ・トランプ大統領は、来月2日発表の相互関税を2段階で実施することを検討しているとフィナンシャル・タイムズが25日報じた。緊急措置の権限を発動し、即時に最大50％の関税を課す可能性があるという。
アメリカ軍によるイエメンの親イラン武装組織・フーシ派に対する空爆が、誤って事前に記者と共有されたことについて、アメリカ上院・情報特別委員会は、公聴会を開いた。CIA（中央情報局）・ラトクリフ長官や国家情報長官・ギャバード氏らが参加し、記者が加えられたグループチャットのメッセージは機密情報ではないと主張した。ただ、事前に空爆の時間やターゲットなどが含まれていたことから、機密情報の共有だとして、チャットに参加した高官らに辞任を求める声もあがった。
アメリカの民間調査機関「コンファレンスボード」が発表した3月の消費者信頼感指数は、92.9と前月から7.2ポイント低下した。約4年ぶりの低い水準で、市場予想も下回った。内訳では、先行きを示す期待指数が65.2と12年ぶりの低い水準となった。景気後退リスクを示唆する水準とされる80を大きく下回っている。コンファレンスボードは「消費者の将来の所得に対する楽観的な見方はほぼなくなっている」と指摘してる。
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ヨーロッパ自動車工業会の25日の発表によると、EV（電気自動車）大手のテスラの新車登録台数は2月、EU域内で1万1743台となり、1年前から47％減少した。マスクCEOの過激な政治的言動への反発で不買運動が起き苦戦が続いている。一方、EVやプラグインハイブリッド車の需要が伸びる中国・BYDは決算を発表し、2024年通期の売上高は7771億元（約16兆円）と競合のテスラを上回った。
25日のニューヨーク株式市場について、ニューヨーク証券取引所から野村グループ・藤井摩耶は、非常に狭いレンジでの推移となった。寄り付き前には4月2日に予定されているアメリカ・トランプ政権の関税策が2段階の制度になるとの報道も出た。いくつかの選択肢の並行運用を検討しているとあり、どちらかと言えばネガティブにとらえられる内容だったが、マーケットの反応は限定的。コンファレンスボード消費者信頼感指数の弱さも材料視されなかった。アメリカ株価の予想の注目点について、年初来で非常に強い値動きを見せてきたヨーロッパ株との関係に注目。グラフ「資金移動：アメリカ以外の株、アメリカ株」を確認。ドイツの財政拡大などに期待が高まっていた欧州に対し、アメリカでは関税の不透明感や景気懸念が広がっていた。世界の資金がアメリカ株に集まりすぎていた状況から年明け以降、アメリカ株が売られ、欧州など他の地域の株が買われる動きが出てきたことがチャートを見たらわかる。そろそろ反転、アメリカ株買いが再び始まる兆しが出てきているように感じる。週明けも相互関税が各国に一斉に開始されるのではなく特定の国に絞られるとの報道を受け、アメリカ株買い、ヨーロッパ株売りで反応。月内のアメリカの底堅さを支えると考えるなどと解説した。
金利、商品などを伝えた。
消費者信頼感指数が4年ぶりの低水準。井出真吾さんは、4カ月連続の悪化。14日に発表されたミシガン大学消費者信頼感指数が大幅悪化で4カ月連続の悪化ので想定の範囲内だった。市場の反応も限定的で材料視していない。1年先の予想インフレ率は、0.4ポイント上がり6.2％と6％を超えてきている。間違いなく悪化につながっていると思うが、トランプ政権が公務員を大量に解雇、教育省廃止など過去に自分が借りた学生ローンがどうなるのかなど人々が不安に駆られていることも影響。これがトランプ大統領が言う移行期間、一過性のものなのか、どうなのか。実体経済への影響も含め、これから見極めていくことになると解説した。
為替の値動きを伝えた。
東海東京インテリジェンス・ラボの柴田秀樹さんのドル円予想レンジは149．50円～150．50円。柴田さんは「為替市場では日銀の追加利上げへの思惑とアメリカ経済の減速懸念を背景に、日米の金利差縮小に伴う円高を期待した投機の円買いが積みあがっています。先週の日銀会合とFOMC通過後にドル円が下がらなかったことから、投機筋の円買いはすでにピークをつけた可能性が高いとみています。4月以降、投機筋が円ロングポジションの解消を進めることで、ドル円が押し上げられる動きに備えておく必要がありそうです。来週のトランプ関税で、仮に多くの国で関税を軽減する措置が講じられれば、株高、アメリカ金利上昇、ドル買い円売りで反応するとみています。円ロング解消に向かうことでドル円は、155円を超える展開が予想されます」などと話した。
10年国債の値動きを伝えた。
世界の株価の値動きを伝えた。
井出さんの日経平均予想レンジは3万7800円～3万8300円。井出さんは「S＆P500の業績予想やアメリカ10年債利回りを固定した上で、イールドスプレッドだけが変化した場合、株価がどのくらい下落するかを計算してみると、イールドスプレッドが1％の場合は株価下落率は10％に、2％の場合は24％の下落率になります。要因にもよりますが、本格的なスタグフレーションに突入するとなると、20％の確率は0ではありませんが、現時点でそこまで心配する必要はないと思っています」などと話した。
カナダのコンビニ大手のアリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けているセブン＆アイ・ホールディングスは、クシュタールの買収協議をめぐる一連の主張に対して、再び反論した。セブン＆アイはきのう公表した書面の中で、「クシュタールの買収提案を拒否した事実は一切ない」と強調したうえで、去年8月から今年3月にかけ、クシュタールが回答の遅延を続けてきたと不満を滲ませている。アメリカの独占禁止法上の承認を得るために不可欠とされるアメリカでの店舗売却をめぐっては「クシュタールは一度たりともリスクを自身が引き受ける提案をしていない」などとして、クシュタールが自身の店舗の売却に消極的なことに強く反発した。クシュタールが会見などで、敵対的買収をしないと表明する一方で、敵対的買収をしないための「保護条項」を契約に盛り込むことを拒否したとして不信感を募らせている。
日本経済新聞によるとスポーツ用品大手・アシックスが自社株を活用して、スポーツ支援の財団をつくるとの株主総会の議案に対し、アメリカの議決権行使助言会社・ISS（インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ）が、反対推奨をしたという。アシックスは企業価値向上のため、社会貢献活動を切り離すなど意義を主張しているが、企業と財団のあり方に株主はどんな判断を下すのか注目が集まっている。業績好調のアシックスの足元の時価総額は、約2兆4000億円とこの2年間で4倍近くになったが、ISSは同意なき買収を仕掛けられた場合、財団が与党株主になるリスクがあると指摘。
次世代半導体の量産を目指すラピダスは、半導体の設計支援を手がけるシンガポール企業のクエスト・グローバルと提携したと発表。クエスト・グローバルは、世界で2万人以上のエンジニアを抱え、世界の半導体企業の設計業務を支援している。ラピダスは半導体の生産受託をするため、クエスト・グローバルの豊富な顧客ネットワークを活用したい考え。クエスト・グローバルのプラグCEOは、巨大テック企業「マグニフィンセントセブン」も顧客だとしたうえで、今回の提携を通じ、ラピダスへの生産受託につなげていきたい考えを示した。一方、ラピダスの小池淳義社長は4月以降、次世代半導体の試作に向けて「順調に進んでいる」とアピールした。
高輪ゲートウェイシティがあす開業を迎えるのを前に、JR東日本が一部を公開した。ツインタワーにはオフィスのほか、カフェなどの店舗がオープンする。また、実験や研究に利用できるラボやシェアオフィスには、国内外のスタートアップ企業や大学などが入居する。オフィス棟には来月からKDDIの本社が移転し、来年開業するオフィスを合わせると2万人が入る想定。広場には水素由来の電気を使った自動走行のモビリティが走り、自由に乗り降りできる。総事業費は約6000億円で、2026年春に全面開業する。