- 出演者
- 池谷亨 中垣正太郎 平出真有 古旗笑佳 唐鎌大輔 井出真吾 得永一樹
「イギリスで2月の消費者物価指数発表」など、今日の予定を伝えた。
唐鎌さんは「消費者物価指数の2025年1月分は10か月ぶりの最高の伸びでした。背景に私立学校の値上がりなど色々言われていましたが、注目度の高いユーロ圏のCPIの方もあまり下がってないですね。イギリスに限らずヨーロッパから出てくるCPIは今後すごい注目だと思っています」、井出さんは「耐久財受注はそんなにマーケット重要視している指標ではないが、でも先行指標です。この指標は変動が激しいので3ヶ月移動平均をみると去年の10月を直近のピークに緩やかに伸びが鈍化し、ソフトデータの方の悪化を嫌気し株価がちょっと下がっているぐらいだったら気にするほどの話ではないと思いますが、ハードデータの悪化が相次いでスタグフレーション懸念が一層強まったりすると、現実味を帯びてくるという話になるので、その時は株価の下落ももう一段二段深くなる可能性あります。今のところは大丈夫だが予断は禁物です」などと話した。
全国の天気予報と週間天気予報を伝えた。
25日のニューヨーク株式市場、株価の終値を伝えた。
週明け、株式が買い戻されたがその流れは続くのか野村グループ・藤井さんに聞くと「短期的には年金基金をはじめとする機関投資家による月末のリバランスが大きく影響するとみている。グローバルでリスク資産を保有している投資家は各種リスク資産の値動きに合わせて定期的にポジションを調整している。彼らは投資ポートフォリオの資産配分を事前に設定しており、相場変動によって資産比率がずれた場合に調整する必要があるため。例えばある年金基金が株式を50％、債権を50％保有することを目標としているとする。株価が上がれば株式の比率は60％に増えてしまうかもしれないが、この場合は株式を売って50％に戻す。この行為を”リバランス”と呼び、一般的に月末や四半期末に行う。足元ではS＆P500をはじめ米株が大きく下落していることから、今月末のリバランスは米株買い方向で行われるとみている。リバランスの時期が近づくとそれを見越してヘッジファンドなどが先物等を用いてポジションを作るのが一般的。足元のように米株が買われると予想される場合、ヘッジファンドは事前に米株の買いポジションを作るが、実際に年金税が買いに入ると売りに転じる。このような場合、月末にかけて株価の上昇幅を押し下げられるか、逆に下落することとなる。ただ、今回は異なる展開となる可能性がある。先週末、S＆P500などの指数を対象としたリバランスが行われたが、ヘッジファンド等による事前のポジションづくりがあまりみられなかった。ボラタイルなマーケットを前にリスク許容度が縮小しておりポジションづくりを控えたとみられる。今回のリバランスの際も事前のポジションが少ないとすると年金勢による米株買いにより米株指数は順方向に動きやすく、素直に株価上昇に繋がる可能性が高いと考える」と伝えた。
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為替・金利・商品の値を伝えた。
唐鎌大輔の過去最大の対外直接投資の行方について解説。去年のいわゆる経常収支は過去最大だった。2024年の金融収支を見ると直接投資の動きはすごく派手で、2024年日本から海外への対外直接投資というのは過去最大だった。一方で対内直接投資は2．5兆円ぐらいしかなかった。資金フローとしては29兆円ほど日本から出ている。必要な円安相場の背景の一つとしてこういう話もあったのではないかというのは覚えておくといいかと思う。日本の経常収支というのは会計上は非常に大きいが第一次所得収支黒字からできている。一次所得収支黒字というのは全部が戻ってくるわけではなく現地にそのまま内部留保として残ってしまう収益もたくさんある。統計上の経常収支とキャッシュフローのベースの経常収支は結構差がある。結局日本経済が海外から海外投資から得る収益というのは統計上増えているが戻ってこない割合というのはどんどん増えている。外で稼いでも中に貫流させないので株高にはなるが日本人の実入りは少ないという話とつながってくるなどと対外接投資の行方について解説をした。
大和証券・得永一樹の解説。今現在では日本の通信料金は世界でも安い方のグループにいると思う。総務省が開示している電気通信サービスに係る内外価格差調査を紹介。20ギガバイトのプランでいくと20年度に東京が下がっていることがわかる。これはNTTドコモが21年3月にサービス開始したアハモという料金プランによる影響。東京の電気通信サービスに関しては当時衝撃的で競争環境を大きく変えた。携帯業界の業績はこの時の値下げ影響から長らく苦しんでいきた楽天以外は22年度までずっと下がり続けている。単価が同様に下がり続けているので値下げによる影響といって間違いない。ただこの影響も実はそろそろ一巡する見通しになってきている。携帯業界は値下げ影響からついに反転フェーズに向かうかもしれないということ。1つはユーザーがより多くのデータを使うようになったので中大容量帯プランが普及してきた、もう1つは新たに非通信とのセットプランという新たな動き。得永氏注目銘柄は本決算発表前はKDDI、ソフトバンク、本決算発表後はNTT。KDDI、ソフトバンクはARPU底打ち反転の見込みなど解説。本決算に向けて強含む展開については直近はKDDIは短期的な自社株買い期待が後退して軟調。ソフトバンクは中期経営計画達成への期待が高まり株価は上昇。本決算に向けては中計の達成が期待できると投資家の注目が再度集まることを伝える。NTTの本決算は顧客獲得強化の投資で利益が低調。足元の戦略投資が一巡するとドコモのARPUは改善の見込み。株価の割安感も出てきているので本決算後の復調に期待。本決算が出てNTTの投資規模が判明すると安心感が出て反転する。5月以降復調などと安価プランからの競争軸についてトークをした。
モーサテ朝活Onlineの告知。
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少子化の影響で子ども靴の需要が落ち込む中で九州の老舗靴メーカーが大人向けブラドで新たな挑戦に乗り出す。上履きのトップメーカーは福岡県久留米市に本社を置くムーンスター。かつての月星化成。ムーンスターが力を入れているのは大人向け靴。シンプルかつ洗練されたデザインがSNSでも話題になっている。ブランド名は810s（エイトテンス）。腹八分のちょうどいい靴。1足7000円程度。年齢や性別に関係なく日常使い出来ることがコンセプト。高い機能性もセールスポイント。ムーンスターが強みとしてきた業務用の専門靴のノウハウを取り入れた。鮮魚店などで使う長靴、靴底の吸盤が特徴。これをエイトテンスに応用した。水にぬれた大理石の上でも滑らない。また日本人の足に合ったデザイン。蓄積した足データは26万人分。日本人の足は横幅が広く甲が高い。多くの人が履き心地の良さを感じる設計をした。
ムーンスターはタイヤのブリヂストン、アサヒシューズと並んでゴム3社で九州の名門企業。少子化で上履き市場が縮小するなどで業績は低迷。原材料高や人件費の高騰で収益構造の転換に迫られている。ムーンスターは6期連続の赤字。主力の学校用の靴に依存せず日常靴のブランド「エイトテンス」でデザイン性と実用性を求める新しい客層を取り込めるかが行政の回復のカギとなっている。老舗企業の技術をフルに投入して開発したエイトテンス。東京と福岡県の直営店とユナイテッドアローズなどのセレクトショップのみ販売。販売ルートを絞る理由についてムーンスター・マーケティング戦略部・宝蔵寺誠部長は「黒と白のカラーリングに整えてスニーカーショップに並べると目立たない商品。「こんな背景で生まれた靴」と会話をしながら買ってもらえるようなシチュエーションが出来るといいと思い売り先をわざと絞って販売している」とする。この戦略が功を奏し販売開始の2020年度から昨年度は4倍に成長。去年8月、東京・自由が丘店の2店舗目をオープン。日常使いが出来る新ブランドでユーザ層を広げるムーンスター。今後は国内市場のみならず海外展開の拡大も視野に入れている。
天気予報を伝えた。
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アメリカの代表団は24日、ロシアの代表団とウクライナでの部分停戦について、サウジアラビアの首都・リヤドで12時間以上の協議を実施し、25日にはウクライナの代表団と協議を行った。ホワイトハウスによると、アメリカは、ロシア、ウクライナ双方と黒海での安全航行の確保と武力行使の排除で合意したほか、ロシアとウクライナのエネルギー施設への攻撃禁止に向けた措置を策定することでも一致した。ウクライナ・ウメロフ国防相は25日、安全航行確保の合意で、ロシアの履行違反が確認されれば対抗措置を取ると表明した。ロシア大統領府は、黒海での安全航行確保の発効について、貿易金融取引の制限などが解除された後になると条件を付けている。ロシア側の発表について、トランプ大統領は、「アメリカはロシアの提示した条件を検討している」としている。
インド政府がアメリカとの貿易協定の第1段階として、アメリカからの輸入品のうち55％について、税率を引き下げる用意があるとロイター通信が報じた。インドは現在、アメリカからの輸入品に5～30％の関税を課していて、過去数年で最大の引き下げを実施することで、アメリカによる相互関税の発動を回避する狙い。一方、アメリカ・トランプ大統領は、来月2日発表の相互関税を2段階で実施することを検討しているとフィナンシャル・タイムズが25日報じた。緊急措置の権限を発動し、即時に最大50％の関税を課す可能性があるという。
アメリカ軍によるイエメンの親イラン武装組織・フーシ派に対する空爆が、誤って事前に記者と共有されたことについて、アメリカ上院・情報特別委員会は、公聴会を開いた。CIA（中央情報局）・ラトクリフ長官や国家情報長官・ギャバード氏らが参加し、記者が加えられたグループチャットのメッセージは機密情報ではないと主張した。ただ、事前に空爆の時間やターゲットなどが含まれていたことから、機密情報の共有だとして、チャットに参加した高官らに辞任を求める声もあがった。
アメリカの民間調査機関「コンファレンスボード」が発表した3月の消費者信頼感指数は、92.9と前月から7.2ポイント低下した。約4年ぶりの低い水準で、市場予想も下回った。内訳では、先行きを示す期待指数が65.2と12年ぶりの低い水準となった。景気後退リスクを示唆する水準とされる80を大きく下回っている。コンファレンスボードは「消費者の将来の所得に対する楽観的な見方はほぼなくなっている」と指摘してる。
ヨーロッパ自動車工業会の25日の発表によると、EV（電気自動車）大手のテスラの新車登録台数は2月、EU域内で1万1743台となり、1年前から47％減少した。マスクCEOの過激な政治的言動への反発で不買運動が起き苦戦が続いている。一方、EVやプラグインハイブリッド車の需要が伸びる中国・BYDは決算を発表し、2024年通期の売上高は7771億元（約16兆円）と競合のテスラを上回った。
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唐鎌さんはきょうの経済視点に「Rearm Eutope（欧州再軍備）」と挙げ、「3月6日のEU特別首脳会議で決まったもので、8，000億ユーロをこれから軍備拡大に使っていく、この内6，500億ユーロは加盟国の予算を各国の政府で増やしてもらう、残り1，500ユーロは欧州委員会の独自の財源でやると言っている。問題はこのお金を誰が出すのかということ。1，500億ユーロを誰が集めるのか。実はコロナのパンデミックの時に共同債を欧州委員会が発行してお金を集めたが、これは財政統合。ただこれは2026年までなので、今度は戦争を契機として新しい名前の共同債権を作るのかなと。するといまは域内の債権は上がり気味なので、また新しい債権を発行するとなるとマーケット的にも注目の材料かなと思う」などと話した。
井出さんはきょうの経済視点に「日銀ETF（久しぶりに）」と挙げ、「きのう日銀・植田総裁が国会で『ETFを処分する際には適正な対価で売却する』という考えを改めて示した上で、具体的な売却方針については『もう少し時間をいただいて検討したい』とおっしゃった。日銀が保有するETFは直近で時価で約73兆円、その半分くらいが含み益。”適正な対価”が時価だとすると含み益36兆円は一旦日銀に入るが、その他の損益と合算した上で最終的に利益画出れば国に収める。その時には一般会計に入る。するとその先どこに・どう使われるのかというのは見えにくくなる。ただ、マイナス金利から1年経った、デフレ脱却宣言も囁かれる中でこの36兆円の含み益をどう国民に還元するか、そろそろ本格的に議論してもいいんじゃないかと思う」などと話した。