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- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 平出真有 藤井由依 村松一之 山本賢治
オープニング映像。
NY株式市場、株価の終値を伝えた。
アメリカ・トランプ大統領は教育省の実質的な廃止に向けた大統領令に署名した。アメリカメディアによるとトランプ大統領が署名した大統領令は、教育省の閉鎖を促進し、教育に関する権限を州に戻す。マクマホン教育長官に必要な措置を講じるよう求めている。アメリカ・レビット報道官は「世界の学生の教育レベルをみると、アメリカの学生は後れをとっている」と指摘したうえで、「教育省が予算に見合う成果を果たせていない」と主張。アメリカ・トランプ大統領は19日、FRB（連邦準備制度理事会）が、政策金利を据え置いたことを受けて「FRBは金利を引き下げたほうがいい」とSNSに投稿した。関税による経済への影響を緩和するためとしていて、FRBに事実上の景気の下支えを求めた形。
アメリカ2月中古住宅販売（前月比）：年換算426万戸（↑4．2％）、市場予想395万戸。前月から減少するとの市場予想に反して4．2％増加。販売価格の中央値（前年比）：39万8400ドル（↑3．8％）。発表元・全米不動産協会（NAR）は「在庫の増加により選択肢が増え、住宅需要を押し上げている」と指摘。
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EU（ヨーロッパ連合）は、ベルギー・ブリュッセルで首脳会議を開催。ロシアから侵攻を受けるウクライナへの軍事支援強化について協議したが、ロシアに近いとされるハンガリーが反対し、27カ国による全会一致での合意には至らなかった。会議にはウクライナ・ゼレンスキー大統領もオンラインで参加。アメリカ・トランプ大統領主導で進む停戦交渉への対応などについて意見交換した。最終的にハンガリーを除く26カ国が支援強化の文書に署名した。
EUのヨーロッパ委員会は、アメリカ・トランプ政権による鉄鋼、アルミニウム関税に対する報復関税の発動時期を予定していた4月1日から4月中旬に延期する方針を明らかにした。ヨーロッパ委員会・シェフチョビッチ委員が、ヨーロッパ議会で述べたもの。アメリカと関税について協議する時間を確保し、摩擦回避を模索する。
ニューヨーク証券取引所から日本生命NY投資現地法人・今真一郎が解説。20日のニューヨーク株式相場について。ダウ。前日のFOMC（連邦公開市場委員会）の発表内容がややハト派だったという受け止めや、発表された中古住宅販売件数が市場予想を上回ったことを受け上昇したが、トランプ関税への懸念から取引後半にかけては売られる展開となった。S＆P500は小幅に下落して終了。FOMCで、GDP（国内総生産）の成長率見通しが引き下げられたことについて。GDPの7割を占める個人消費の動向に陰りが見え始めていることが大きい。短期的には確定申告の動向にも注目。IRS（内国歳入庁）の発表によれば、3月7日時点の平均還付額は3324ドルと、前年比↑5．7％。アメリカの個人消費にとってはプラスの要素。モルガン・スタンレーの調査によれば、高所得者の還付金の使い道として最も割合が高いものは貯蓄だが、旅行や高額の買い物への支出も一定割合予定されていて、こうした還付金が家計への消費行動にプラスの影響をもたらすと消費は引き続き強い可能性があり、どこまで底堅さが保てるか注目。
マーケットの値動きを伝えた。金利：アメリカ10年国債、アメリカ2年国債。商品：NY原油、NY金、CRB指数。ヨーロッパ株式：イギリスFTSE、ドイツDAX、フランスCAC。株式先物：シカゴ／日経先物、大阪／日経先物（夜間）、日経平均（前日終値）。
ヨーロッパ連合の首脳会議が開かれた。ヨーロッパもアメリカばかりに頼っていられないということで、これからどういうスタンスを取っていくのか注目されている。和キャピタル・村松一之さんがスタジオで解説「今現在、EU（ヨーロッパ連合）に対する世界の関心は高い。主にEUの団結力と競争力の2点で注目されている。団結では、27カ国で一致していくのは難しく、ウクライナ支援でも400億ユーロぐらいやりたいというが、賛成している中でも50億ユーロの支出さえ、フランスとイタリアも難色を示している。団結という点では難しい印象。競争力では、EUで8000億ユーロの再軍備計画の方向性が示された。マーケットではヨーロッパのパラダイムシフトと株価上昇など非常に大きくわいている。難しいのはそこから。ヨーロッパは欧州軍が存在しない。アメリカ軍の支援に頼るシステムで運用され訓練されてきた。これを簡単に変えていくのは難しい。ヨーロッパの軍事企業の生産能力も冷戦後から縮小。なかなかすぐに対応できない。マクロ経済全体は金利上昇、ユーロ高によって、短期的なネガティブに作用する可能性もあり、しっかり見ていかなければいけない」などと解説した。
各国の為替の値を伝えた。
三井住友信託銀行・山下さんはきょうのドル円予想レンジを148.40円～149.20円とし、「19日のFOMCでは市場予想通り政策金利が据え置かれた一方、経済見通しではGDP予想が引き下げられ、量的引き締めのペース減速も決定されたことでハト的な印象を市場に与え、米金利低下・ドル安が進行した。また、本日は中古住宅販売など慎重な米経済市場を確認したことを背景に、ドルの買い戻しが進んだ。祝日明けの東京時間朝方の動きには注意が必要だが、日米の金融政策決定会合も通過し、ボラティリティも低下していることから落ち着いた値動きになると予想している」と話した。また、注目ポイントには「FRBが恐れる不確実性」と挙げ、「一昨日のFOMCでは関税等による不確実性の高まりが強調され、経済見通しではGDP予想が引き下げられた一方でインフレ予想は引き上げられた。関税によるインフレは一過性との見通しを政府もFRBも示す中で景気減速の兆候があるのか、FRBのもう1つの責務である雇用の数字に着目したい。再就職斡旋会社『チャレンジャー社』が発表する人員削減数の2000年からの推移を見てみると、今月発表の数字がコロナ禍以来の高水準に急上昇した。過去を振り返ると『ドットコムバブル』の崩壊、リーマンショックやコロナウイルスのパンデミックなど過去の景気後退局面で急上昇していることが分かる。次に新規失業保険申請者件数と『チャレンジャー人員削減数』の推移を比べてみると、今月発表されたものを含め新規失業保険申請者件数にはまだ優位な上昇は確認できていないが、今後の急激な増加には注意が必要と考えている。昨年夏の雇用統計でアメリカの景気後退懸念が高まり株が急落し急速に円高ドル安が進んだことが記憶に新しいが、足元でアメリカの株とドルインデックスは相関が高く、株安局面ではドル安になりやすいことが分かる。これは政策金利に利下げ余地がまだあると考えられており、景気後退局面ではFRBが積極的に利下げをしてくれるという期待が高まりやすいことが大きな背景であると考えている。関税を始めとした不確実性が今後アメリカ経済にネガティブな影響を与えが場合、急速に景気後退懸念が高まり利下げ織り込みの増加とともにドル安となるケースには注意が必要と考えている」と話した。
各国の10年国債の値を伝えた。
20日の世界の株価を伝えた。
村松さんは日経平均予想レンジを37，400円～38，000円とし、「アメリカの株式市場ではFOMC後に株価が上昇したがきのうは続かず気迷い相場となりました。きょうも材料が不足しているので、日経平均は37，000円台を中心とした取引になると思う」と話した。また注目ポイントには「もう1つの潜在的リスク」と挙げ、「現在市場では米国の景気後退を案じている。去年後半からわずか3か月でこれほど状況が変わることに驚いている。米国の景気が心配されているのは、消費者マインドが悪化している。消費者信頼感指数と米国のメディア・マスコミがどれだけ不確実性を報道しているかを示す『不確実性指数』の推移を比較したグラフを見てみると、不確実性指数が急上昇する中、送れて消費者信頼感指数が悪化してきた。米国経済の強さはアメリカの旺盛な個人消費なので、市場もこの変化を無視できず株価も下落してきた。消費者マインドの冷え込みはトランプリスクの過剰な報道による一時的なものであり、雇用状態が崩れなければ個人消費の大きな落ち込みはないとみているが、市場がまだ織り込んでいないリスクとしては『学生ローンを巡る状況変化』があると思う。米国家計の主要な債務項目を見てみると、学生ローンは約1.7兆ドルに達しており、住宅ローンを除いて最も大きい債務項目となっている。前政権では学生ローンの大規模な免除・減額がとられてきたが、トランプ政権ではそうはいかない。トランプ政権は”自己責任の原則”において連邦学生ローンを民間のローンにシフトさせ、政府の財政負担を削減しようとしている。また、学生ローンを管轄する敎育省の廃止も検討されている。各種ローンの90日以上の延滞率の推移を見てみると、クレジットカード・ローンの延滞比率が上昇しているということは指摘されるが、注目したいのは学生ローン。前政権の救済策等もあり、いまでも以上に低い状態にあるが、トランプ政権下ではコロナ前の10％超くらいの延滞率に上昇するというのが自然だと考える。こうした状態でも個人消費関連の指標が悪化すればマーケットは過剰に反応してくる可能性がある。また、学生ローンという名前は実際には25～49歳くらいのゾーンが中心なので、教育省の廃止等も含め幅広い経済指標に影響してくる可能性があるので今後のリスク要因として注目していきたいと思う」と話した。
ソフトバンクグループはアメリカの半導体設計企業を日本円で約9700億円で買収すると発表した。買収するアンペアコンピューティングは、アメリカ・カリフォルニア州に本社を構えるAI（人工知能）向けに特化した半導体設計企業で、省エネ技術に強みを持っている。日本円で9700億円をかけ、今年後半をめどに完全子会社化する予定で、ソフトバンクグループ傘下の半導体設計大手・アームと連携し開発を加速させる考え。ソフトバンクグループ・孫正義会長兼社長は「アンペアの専門知識はアメリカにおけるAIイノベーションへのコミットメントをさらに強化するものだ」とコメントしている。孫会長兼社長は、アメリカへの巨額投資を表明していて、需要が高まる半導体開発をさらに強化していく考え。
中国・北京を訪問している立憲民主党・岡田前幹事長は、中国・習近平国家主席の側近とされる中国共産党・李書磊中央宣伝部長と会談し、スパイ容疑で拘束されている男性の早期解放を求めた。岡田前幹事長はアステラス製薬の男性社員がスパイ容疑で拘束され、起訴されたことについて「日本としては説明なしに収監されるとなると、いろいろな感情が出ることは申し上げた」と述べたうえで、「自由の身にしてもらいたい」と早期解放を求めた。そのうえで、信頼関係を再構築するため、李中央宣伝部長との間で、日中間の政治家の交流を進めていくことで一致した。岡田前幹事長らはきょう、中国共産党・劉建超対外連絡部長と会談する。
自動車メーカーなどの労働組合で構成する自動車総連が、19日までに集計した春闘の回答状況によると賃上げ率は5．3％だった。賃上げ総額は1万5785円と、去年に続き1975年以降では最高となり、全1055組合の21．6％に当たる228組合で交渉が妥結した。賃上げ総額は、基本給を底上げするベースアップ相当分と定期昇給の合計で、ベア相当分は1万1272円。引き上げ率は3．8％だった。
IOC（国際オリンピック委員会）の会長選挙が行われ、ジンバブエ出身で競泳女子の元金メダリスト・カースティコベントリー氏が選ばれた。130年以上あるIOCの歴史の中で初の女性会長。アフリカからの選出も初めて。コベントリー氏は母国・ジンバブエでスポーツ担当大臣を務め、汚職などの根絶を公約に掲げていた。日本人として初めて立候補した国際体操連盟・渡邊守成会長は落選した。
国内では、2月全国消費者物価指数、2月全国コンビニエンスストア売上高、花王株主総会では香港の投資ファンド「オアシス・マネジメント」の株主提案の行方に注目。ロシア・中銀政策金利発表。アメリカ・NY連銀ウィリアムズ総裁発言、決算・カーニバル。
大和証券・山本賢治の解説。本日分の2月の全国コアCPIに関してはエネルギー価格の減速等により1月から伸び率自体を縮小する見込み。ただ日銀が追加利上げに意欲を引き続き示している背景には物価の上振れリスクというのがあるのだろうと思う。体感物価が上がってきているというのは政治的なところを通じて日銀の追加利上げの誘因も高めているのだろうと思う。この国民の体感物価というところを重視するとは思うが、そうするのであればもしかするとこの5月会合での利上げというのも一応念頭には置いておかないといけない。