- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 平出真有 藤井由依 佐野一彦 西原里江
オープニング映像。
出演者らが挨拶をした。NY株式市場・セクター別暴落率・為替について伝えられた。
ウクライナでの停戦をめぐり、アメリカ・ウィットコフ中東担当大使が、ロシア・プーチン大統領との協議を行うため、ロシア・モスクワに入った。会談は非公開で行われるとみられていて、プーチン大統領はアメリカとウクライナが合意した30日間の一時停戦に、否定的な見方を示すとの観測が高まっている。プーチン大統領は、協議を前に行った記者会見で「戦闘を停止する提案に同意するが、長期的な平和につながるものであるべきだ。」と即時の停戦受け入れに難色を示していて、ウィットコフ特使との協議では、ロシアに有利な条件を突きつけるものとみられる。アメリカ・トランプ大統領は記者団に対し、プーチン大統領との早期の会談に改めて意欲を示した。トランプ大統領は「プーチン大統領と話したい。1週間に何千人もなくなっていて、あまり時間はない。複雑なことではない」と語った。
アメリカ・トランプ大統領は、EU（ヨーロッパ連合）が、アメリカ産ウイスキーへの追加関税導入を撤回しなければ、EUからの酒類に200％の関税を課すと表明した。自身のSNSで述べたもので「EUはアメリカを利用することだけを目的に設立された」と主張している。さらに「世界で最も敵対的に税金と関税を課す当局の一つだ」と非難した。
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- ドナルド・ジョン・トランプ欧州連合
ジョージ・グラス氏は「承認されれば、関税た対日貿易赤字の削減に向け、厳しい協議を行うつもりだ」と述べた。アメリカ・トランプ大統領が次の駐日大使候補に指名したグラス氏は、アメリカ議会上院の公聴会で「日本にはLNG（液化天然ガス）の購入を通じ、対日貿易赤字を減らす約束を守ってもらう」などと述べ、日本に厳しい姿勢で臨む考えを明らかにした。グラス氏は「日本は平和と安定を促進する上で最も影響力のある同盟国だ」としつつも、「日本に地域の防衛やアメリカ軍に対する姿勢を強化するよう求める」と強調した。
アメリカ2月生産者物価指数は、前月比で横ばい。市場予想↑0.3％を下回った。モノ↑0.3％・サービス↓0.2％など、インフレの抑制が続いていることが確認された。コア指数（食品・エネルギー除く）↓0.1％と、7カ月ぶりに低下している。トランプ政権による関税の影響も一部で出始めている。
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アメリカのディスカウントストア大手ダラー・ゼネラルの2024年11−2025年1月期決算は、前年比で売上高103億449万ドル（％）、純利益1億9121万ドル（↓52.4％）、1株利益87セント。純利益は54％減少したものの、売上高は市場予想を上回った。既存店売上高↑1.2％（予想上回る）。これを受けダラーゼネラルの株価は6.8％上昇した。
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ニューヨーク証券取引所からSMBC日興セキュリティーズアメリカ・井野口志保さんが解説。13日のニューヨーク株式相場について、井野口さんは「売り優勢の展開となった。2月のPPI（生産者物価指数）は市場予想を下回ったが、トランプ大統領が自身のSNSでEU（ヨーロッパ連合）加盟国からのワインなどのアルコール飲料に、200％の関税を課す方針を示したことで、アメリカとEUをめぐる貿易の懸念が高まった。S＆P500は、高値からの下落率が10％を調整局面入りの水準に達した。」等と話した。また「PPIの総合指数は前月から横ばいとなった。エネルギーやサービス価格は低下したが、卵価格の上昇などを受け、食品価格が前月から1.7％上昇と大きく伸びている。また、FRB（連邦準備制度理事会）が注視するPCE（個人消費支出）の物価指数に反映される入院費は↑1.0％、ポートフォリオ運用費は↑0.5％となった。PPIの結果を受け、月末のPCE発表で再びインフレの根強さが示される可能性や、トランプ政権の関税により輸入品の価格が上昇するとの懸念が広がっている。市場では3月FOMCで政策金利据え置きが優勢だが、依然としてインフレへの不確実性が高いため、金融当局者は引き続き慎重な姿勢を続けることになりそう。」などと述べた。
金利・商品・欧州株式・株式先物について伝えられた。
アメリカ2月の生産者物価指数は市場予想を下回ったが、心配は張れないという。JPモルガン証券・西原里江さんは「この1か月で市場の焦点が、大きく変わっている。先月のCPI（消費者物価指数）やPPI（生産者物価指数）ではインフレ懸念が高まったが、今月はリセッションが市場の焦点になっている」などと述べた。また、「市場の心配はここから先のインフレ。3月のインフレ指標には、カナダ、メキシコ、鉄鋼アルミニウムへの25％の関税が反映されてくる。インフレ鈍化が示されているがどこまで上がってくるかが焦点になってくる」などと話した。
各国の為替の値を確認した。
きょうの為替相場の見通しは三菱UFJ信託銀行・齊藤さん。齊藤さんはドル円予想レンジを146.90円～148.40円とし、「アメリカの景気減速懸念がくすぶる中、米国時間に発表予定のミシガン大学消費者センチメント指数において予想を上回る結果となった場合は一時的な市場センチメントの回復に繋がり、素直にドル買いで反応すると予想している」と話した。また、きょうの注目ポイントには「アメリカ 景気減速懸念と年内利下げ織り込み回数」と挙げ、「トランプ関税による物価に対する影響やアメリカのリセッション懸念がくすぶりデトックス期間と言われているが、ニューヨーク連銀が公表している1年先のりセッション確率はむしろ低下している。FRBの年内利下げ織り込み回数でみても、1回あたり25bpとした場合でまだ3回程度ほぼ横ばいとなっており、さらなる利下げ織り込みが進むためには経済データの明確な失速を確認する必要があると考えられ、本格的なリセッション相場を試しにいく局面にはまだなっていない状況。特に重要なのは主に実態計算の結果を示すハードデータ。足元で消費関連企業の見通し引き下げが相次ぐ中、個人消費動向として来週月曜日に発表される小売売上高や来月公表される3月分の各種経済データに注目が集まる。市場の経済データへの感応度も高まっていることから、結果次第では相場変動のきっかけとなる可能性が高く、いつも以上に注意が必要。足元のデトックス期間を終え、アメリカの成長軌道の回復が確認できれば短期的なドル円の流れが一服し、中期的に強いドルと経済成長というトランプ公約達成に舵を切るきっかけとなる可能性につながると言える。アメリカの経済サプライズ指数を2か月先行させたものとドル指数を比較してみると、ある程度の相関が見られる。弱気な経済データの見通しが一巡し、サプライズ指数がこのまま回復していけばドルが買い方向に反転する余地は十分にあると考える。ドル円の目安としては来月末を目処に150円に戻す展開を予想している」などと話した。
きのうの各国の10年債利回りの値を確認した。
13日の世界の株価を確認した。
西原さんは日経平均予想レンジを36，400円～36，900円とし、「きのうのアメリカの市場がEUのワイン等への200％の関税ということで大きく下げているため、きょうの東京市場はその流れを受けて下方向で始まり、春闘のニュースフローでどこまで戻りができるのかを試す展開とみている」と話した。また、きょうの注目ポイントには「日本株のパフォーマンスは反転へ」と挙げ、「日本株のパフォーマンスは世界株を下回っているが、理由は『日銀の利上げ観測の高まりと長期金利上昇』や『円高』などいくつか考えられる。日本の長期金利が17年ぶりの水準まで急上昇しているし、為替も1ドル＝158円→146円に大きな円高となっている。日本株は金利上昇と円高が同時に置きている局面では世界株を上回ったことはないので、この状況が日本株の重しとなってきたのかなと思う。市場の目は逆風を受けている日本株に買い向かいにくく、海外投資家は年初来で4兆円ほど日本株を売り越している状況にある。金利上昇や円高は市場はすでにこの秋もしくは金利は年末までの日米金利の動向・円高の動きを一旦織り込んだとみている。また、日本の経済や企業業績は欧米対比で見ても順調ですし、株価バリエーションは売られ過ぎの水準まで低下しているということで、日本株がアンダーパフォームから抜け出す時期は近づいてきていると感じる。2月半ば以降、アメリカの株式市場ではリセッション懸念がもたれ少し軟調な動きが出てきている。従来なら日本株もアメリカ株と同じようなモーメンタムで落ちてくると想定されるが、今回はちょっと頑張って耐えている。ここにも世界の市場の日本株への目が少し変わりつつあるのかなと見ている。4～5月にかけてはトランプ政権の関税政策が明らかになってくると思うし、企業決算で事業計画や資本政策が変わってくるので、こうしたところもアンダーパフォーマンスからの脱却につながってくると思う。まだ関税政策の部分の不透明性が大きいので、まずは内需中心に考える。中でもテーマはITサービスや防衛・金融、業績対比で株価上昇余地がある業種としては運輸・物流・建設セクターなどが挙げられる。また、高配当・高還元銘柄もボラティリティが高いマーケットですし、ここから通期決算でこうしたコーポレートも発表が出てくると思うので、ますます魅力が増してくると考えている」などと話した。
石破総理大臣は今月3日に総理公邸で会合を行った際、自民党の新人の衆議院議員側に対し、1人当たり10万円相当の商品券を渡していたと認めた。ただ、法的には問題ないと説明している。石破総理は「公職選挙法にも政治資金規正法にも何ら抵触するものではない。お騒がせして申し訳ない。」と述べた。商品券は、石破総理の指示で石破事務所から出席議員の事務所に渡されていた。石破総理は「家族へのねぎらいなどの観点からポケットマネーで用意した。」と説明。そのうえで、自らの政治活動とは関係ない行為で「法律に抵触するものではない。」と強調した。国会では、石破総理が参議院予算委員会で答弁に立つ予定。野党側はこの問題を追及する見通し。
セブン＆アイホールディングスへの買収を提案しているカナダコンビニ大手のアリマンタシォン・クシュタールの会長が記者会見し、買収に改めて意欲を示した。アリマンタシォン・クシュタールのアラン・ブシャール会長は「当社の提案は全ステークホルダーに明確な価値を提供するものであり、真摯に検討してほしい」と述べ、「セブンのコンビニ事業は世界クラスだ」と評価し、「統合すればコンビニの真の世界チャンピオンになれる」と買収の意義を説明した。クシュタールは「成長のために投資する」「買収しても雇用を減らしたり、店舗を閉鎖したりする計画はない。」と述べた。また、「日本食品の輸出向上も図っていきたい」と話した。クシュタールは時間がかかっても提案は撤回しない考えだが、セブンは単独で経営を続ける方針で買収を巡る攻防はさらに激しくなりそう。
UAゼンセン・永島智子会長は「過去最高となった昨年に引き続き、3年連続で高い水準と言える結果になった」とコメント。外食や小売りなどの労働組合が加盟するUAゼンセンはきのう、春闘の一次集計を発表。パートタイム従業員の賃上げ利率が6.53％に達し、過去最高になったと明らかにした。正社員の賃上げ率は5.37％で、パートタイムのほうが高くなっている。300人未満の企業の賃上げ率は全体平均を上回る5.94％で、UAゼンセンは格差是正が進んでいると評価している。
国内では、連合が春闘回答・第1回集計結果を公表。アメリカでは、3月ミシガン大学消費者信頼感指数が発表される。
ミシガン大学消費者信頼感指数の注目について、佐野一彦さんは「昨年10-12月期の成長のけん引役は個人消費だった。最近気がかりなのは、消費者のセンチメントに陰りがあること。主因が関税政策への懸念なので、不透明感はなかなか払拭できないのでは。」などと話した。続いて、春闘の第1回回答集計結果発表について、西原里江さんは「6日に連合が発表した2025年度の賃上げ要求は平均6.09と、2024年度の5.85を上回った。ベースアップの要求も2025年度は、4.51と2024年度の3.56を上回った。同じような妥結率であれば、ベアは3.7％と非常に高くなってくる。大事なのは実質賃金がプラスに転じるか」などと述べた。日銀は自信をもって利上げを続けられるかどうかについて「大きな一歩になるのでは」と話した。