- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 平出真有 藤井由依 佐野一彦 西原里江
全国の天気予報が伝えられた。
13日のNY株式市場株価の値動きについて伝えた。
アメリカ・ニューヨーク証券取引所より中継で経済情報をお伝え。軟調な展開が続く株価の相場を見通す上で、アメリカの貿易赤字とドルの強さに注目している。アメリカの1月の貿易赤字は1314億ドル（約19.4兆円）と過去最大を記録した。赤字拡大の背景はトランプ政権による関税強化を前に駆け込みの輸入が増えたためとみられる。国内経済が加熱する中、旺盛な需要によって輸入が伸び、輸入の伸びに伴いドル高が進む相関関係がある。ドル高は国内製造業などの輸出産業に逆風となるため、トランプ大統領はドル高を是正するべく、関税強化などの様々な政策を打ち出しているとみられる。関税を強化すると物価が上がり輸入量が押し下げられ貿易赤字が縮小し、次第にドル安の圧力が強まる可能性がある。一方で物価上昇により景気にはマイナスとなる恐れがあるほか、各国が報復関税の動きを強めればアメリカの長期的な生産性に悪影響を与える可能性も孕んでいる。トランプ大統領は4月にも諸外国に対する相互関税や自動車への関税措置を導入すると表明している。実際に発動されるかどうかは不透明だがマーケットでは様子見を続ける姿勢も強く、悪材料が出尽くすまで相場の調整はしばらく続く可能性がある。
為替と債権、商品の値動きについて伝えた。
東海東京証券・佐野一彦の解説。佐野さんは「最近で言うと2016年および2019年から2020年にかけて逆イールドになっていた。ただこれらの時はマイナス金利政策のもと長期金利がマイナス0．3％まで低下する異常な形で起こっていた。しかし今回は金融引き締めという通常の姿で実現する可能性があると見ており、もしそうなれば1991年以来ということになる。今後のシナリオは世界経済はソフトランディング、アメリカ・インフレ再燃せず景気は緩やかに減速、ヨーロッパ・景気回復、日本・景気回復。政策金利のターミナルレートいわゆる最終到達点だが物価の行方、市場の予想物価上昇率が一つの手がかりになる。長期の予想物価上昇率は10年国債と物価連動国債の利回りの差から求められる。今は1．7％あたり。日銀は2％の物価目標の達成に自信を深める。1月の展望レポートでは消費者物価の見通しは2％のプラスを維持できるとなっている。ターミナルレートは物価上昇率を上回るというのが普通通常の姿と考えられるのでこれらの数字から上下に幅をとりまして1．5から2．5％と想定したいと思う。長期金利は潜在成長率＋予想物価上昇率の和が長期金利と考える。潜在成長率は0．5％と仮定。予想物価上昇率は1．7％。長期金利のフェアレベルは2．2％、日銀が大量に国債を保有することで長期金利は1％程度押し下げられている。ストック効果（金利押し下げ）−0．5％で1．7％。政策金利は1．5～2．5％、長期金利は1．7％程度なので長短金利差でみると短期金利が上回っている可能性が高い。逆イールドの可能性が高くなる。債券投資の妙味は増す。逆イールドになると預金など短期で調達を行う金融機関にとっては逆ザヤになり運用が難しい。家計では預金金利は上がるのでメリット。住宅ローンは短期金利に連動する変動型の金利上昇幅が大きくなる。固定型の上昇幅は小さい。固定型を選択する人が多くなる可能性もある。逆イールドとなると政策金利が高い状態が想定され、景気後退のシグナルと言われる。逆イールドはマイナス金利政策下をのぞけば1991年以来、スタートは1989年で景気は1991年2月をピークに後退。その後はバブル崩壊に至っている。日本の金利水準が異常だった。普通の金利水準に戻るとすれば普通のイールドカーブ変化をする。これからたびたび起こるということ」などと述べた。
紀伊國屋書店 新宿本店の2月のビジネス書 販売ランキング。5位：あなたを疲れから救う休養学ぶ（1650円）4位：DIE WITH ZERO 人生が豊かになりすぎる究極のルール（1870円）。
- キーワード
- DIE WITH ZERO 人生が豊かになりすぎる究極のルールダイヤモンド社ビジネス書 最新ランキングビル・パーキンス休養学 あなたを疲れから救う児島修新宿区（東京）東洋経済新報社片野秀樹紀伊國屋書店紀伊國屋書店 新宿本店
3位：世界の一流は「休日」に何をしているのか（1738円）2位：頭のいい人が話す前に考えていること（1650）。
1位：本当の自由を手に入れるお金の大学（改訂版）（1650円）。
今回取り上げるビジネス書は2023年に発売された「冒険の書AI時代のアンラーニング(1760円）」著者は連続起業家の孫泰蔵さん。新宿紀伊國屋ではディスキリングの棚に置かれているが、紀伊國屋書店・福島芙紀さんは「どこの棚に置くのが正解なのか迷う本」と話す。
人気のビジネス書が売れてる理由を著者・編集者に聞き、ビジネス書を買い求めてる人たちのニーズや関心・悩みなどを深堀りしていく企画。今回紹介するのは、「冒険の書 AI時代のアンラーニング」。2023年2月発売以降、10万部以上発行されたベストセラー。著者は連続起業家・ベンチャー投資家の孫泰蔵氏。編集者の中川ヒロミ氏。
「冒険の書 AI時代のアンラーニング」は学校の勉強はなぜつまらないのかという疑問に対する孫泰蔵さんの探求の成果をまとめた本。サブタイトルは「AI時代のアンラーニング」。アンラーニングとは時代に合わせて学び直すことで学びほぐしとも言われる。
ヒットの背景その1「今起きているAI革命のその”先”を提言したこと」。「優秀な機械」になろうとする人間は、人工知能にとってかわられる。孫泰蔵は、「言われたことをやるだけの仕事は誰にとっても楽しくない。そんな仕事はAIやロボットがやればみんなもっとクリエイティブな仕事や好きなことを仕事にしないと通用しなくなる。子どもの頃は楽しいことしかやらない。だけど、いつからか難しい顔して生きている。年齢関係なく楽しい気持ちで日々、人生を送れたらいいと思いませんか」と語る。
その2「教育も変化すべきという主張が共感を呼んだ」。孫泰蔵は東京大学経済学部出身で、日本の学歴社会の頂点を経験した。学力テストに重きを置く教育を「能力信仰」と呼び、疑問を呈してる。孫自身、「能力信仰」のものすごい熱心な信者で、学歴社会の頂点というだけで、東大だと決めていた。そんなことに自分の青春時代を費やし「なんやねん！」と思っていたと話す。
- キーワード
- 東京大学
その3「今を楽しく生きようと真剣に訴えた」。中川ヒロミは、「この本を作ってるときも楽しかったが、スケジュールを緻密に組んだら孫さんに怒られた。『能力主義ではなく、やったほうがいいという本を書いているのだから』（と言われた）」と話した。楽しむことを妥協せずに作った本。歴史上の偉人が残した言葉をロールプレイングゲームの地図のように仕立てるなど、遊び心溢れる作りも魅力の一つ。孫泰蔵は、「若い子たちに、『空気読んだり、忖度しなくていいから、やりたいようにやりなさい』と言って、のびのびやらせてあげて、それが行き過ぎたときは火消しは先輩である我々がやる。そういう社会であるべき」と語った。
テーマ「DEI廃止？企業はどう対応すべきか」。DEIに逆風が強く吹いている。トランプ大統領はワシントン近郊で起きた航空事故の時に事故の原因は多様性政策にあると発言した。しかし、根拠は全くなかった。DEIとはDiversity（多様性）Equity（公平性）Inclusion（包括性）の略。トランプ大統領はDEI廃止命令を大統領令として1月に出した。政府機関だけでなく受託企業に対してもやめるように圧力をかけている。そして、今月4日の施政演説の中で「DEIという暴政を終わらせた我が国はウオーク（過剰に意識が高い）には決して戻らない」とした。トランプ大統領の支持者の中には、DEIは白人を弾圧するものとの声もある。個人の能力より多様性ありきの考え方は行き過ぎではないのか。アップル社のDEI担当者は「DEIは性別と人種ばかりではない。白人の中にもダイバーシティはある。」と発言したことで退任することになったという事例を紹介した。トランプ大統領は、アップルに対してDEIの取り組みの廃止を求めたというニュースもあった。ジョージ・フロイド事件やBLMライヴズマターなどを受けて、いろいろな企業がDEIに前のめりになった。しかし今は、逆風が吹いている中で辞めないといけない世論になっている。アップルの株主総会では、DEOの廃止案を否決した。しかし、ほかのIT企業・小売・エンタメではDEI縮小の動きがある。DEIというレッテルが反発を呼ぶものになっている。企業はDEIを外さないと保守派グループや消費者から反発を呼ぶ。バドライトはトランスジェンダーのインフルエンサーを起用したが、保守派からの反発が強く不買運動も起き14億ドルの損失がでた。多様性を重視するというのは、ブランドイメージを良くしたり売り上げが伸びたりする可能性がある。DEIは本質は2つあり「1.社会や制度に残る不平等を是正する取り組み」「2.企業に利益をもたらす改善策」と伝えられた。InclusionやDaivercityが反感を買うものであれば、2つを辞めてフェアに集中すればよい。企業人事のバイアスを外せば、様々な多様性を持った人を受け入れるようになる。その結果本物の実力主義が出来るとのこと。本当の実力主義はDEIも含まれるという考え方になると、企業は率先して進めるとのこと。きょうのパックン視点は「DEI DOA？TBD！（DEIで言い合いばかりでいい？）」。企業の実力アップになる所は守ってほしい。本当のイノベーションを打ち出したいのであれば同じ意見の人ばかり集まってもダメ。いろいろな意見、知識、見解、経験をもっと人がいた方がイノベーションに繋がり多様性を持つ消費者のニーズにもこたえられるなどと伝えられた。
全国の天気予報が伝えられた。
モスクワ入りしたアメリカのウィットコフ中東担当特使とプーチン大統領の会談は非公開で行われるとみられており、プーチン大統領はアメリカとウクライナが合意した30日間の一時停戦案に否定的な見方を示すとの観測が高まっている。プーチン大統領は協議を前に行った記者会見で「戦闘を停止する提案に同意するが、長期的な平和につながるものであるべきだ」などと即時の停戦受け入れには難色を示しており、ウィットコフ特使との協議ではロシアに有利な条件を突きつけるものとみられる。一方、アメリカのトランプ大統領は記者団に対し、プーチン大統領との早期の会談に改めて意欲を示した。
ウォール・ストリート・ジャーナルは13日、トランプ大統領の一族が暗号資産交換所「バイナンス」のアメリカ事業への出資に向け競技を行ったと報じた。「バイナンス」は2023年にマネーロンダリングに関する法令違反でアメリカ当局から巨額の罰金を科され、翌年に創業者のジャオ氏が4か月の実刑判決を受けるなど逆風が続き、利用者が大幅に減少した。今回の出資交渉はアメリカ事業の立て直しに向けた一環で、トランプ大統領がジャオ氏を恩赦することも求めているという。ただ、大統領の一族がこのような取り引きに乗り出すのは極めて異例で、トランプ氏が恩赦を与えれば利益相反になる可能性があると記事は指摘する。
トランプ大統領が次の駐日大使候補に指名したジョージ・グラス氏は13日、議会上院の公聴会で「日本にはLNGの購入を通じ、対日貿易赤字を減らす約束を守ってもらう」などと述べ、日本に厳しい姿勢で臨む考えを明らかにした。また、グラス氏は「日本は平和と安定を促進する上で最も影響力のある同盟国」としつつも「日本に地域防衛や米軍に対する支援を強化するよう求める」と強調した。