テーマ「DEI廃止？企業はどう対応すべきか」。DEIに逆風が強く吹いている。トランプ大統領はワシントン近郊で起きた航空事故の時に事故の原因は多様性政策にあると発言した。しかし、根拠は全くなかった。DEIとはDiversity（多様性）Equity（公平性）Inclusion（包括性）の略。トランプ大統領はDEI廃止命令を大統領令として1月に出した。政府機関だけでなく受託企業に対してもやめるように圧力をかけている。そして、今月4日の施政演説の中で「DEIという暴政を終わらせた我が国はウオーク（過剰に意識が高い）には決して戻らない」とした。トランプ大統領の支持者の中には、DEIは白人を弾圧するものとの声もある。個人の能力より多様性ありきの考え方は行き過ぎではないのか。アップル社のDEI担当者は「DEIは性別と人種ばかりではない。白人の中にもダイバーシティはある。」と発言したことで退任することになったという事例を紹介した。トランプ大統領は、アップルに対してDEIの取り組みの廃止を求めたというニュースもあった。ジョージ・フロイド事件やBLMライヴズマターなどを受けて、いろいろな企業がDEIに前のめりになった。しかし今は、逆風が吹いている中で辞めないといけない世論になっている。アップルの株主総会では、DEOの廃止案を否決した。しかし、ほかのIT企業・小売・エンタメではDEI縮小の動きがある。DEIというレッテルが反発を呼ぶものになっている。企業はDEIを外さないと保守派グループや消費者から反発を呼ぶ。バドライトはトランスジェンダーのインフルエンサーを起用したが、保守派からの反発が強く不買運動も起き14億ドルの損失がでた。多様性を重視するというのは、ブランドイメージを良くしたり売り上げが伸びたりする可能性がある。DEIは本質は2つあり「1.社会や制度に残る不平等を是正する取り組み」「2.企業に利益をもたらす改善策」と伝えられた。InclusionやDaivercityが反感を買うものであれば、2つを辞めてフェアに集中すればよい。企業人事のバイアスを外せば、様々な多様性を持った人を受け入れるようになる。その結果本物の実力主義が出来るとのこと。本当の実力主義はDEIも含まれるという考え方になると、企業は率先して進めるとのこと。きょうのパックン視点は「DEI DOA？TBD！（DEIで言い合いばかりでいい？）」。企業の実力アップになる所は守ってほしい。本当のイノベーションを打ち出したいのであれば同じ意見の人ばかり集まってもダメ。いろいろな意見、知識、見解、経験をもっと人がいた方がイノベーションに繋がり多様性を持つ消費者のニーズにもこたえられるなどと伝えられた。