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- 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 古旗笑佳 ジョセフ・クラフト 安田光
オープニング映像。
株と為替の値動きを伝えた。
武藤経済産業大臣は10日、アメリカの首都・ワシントンで、アメリカ・ラトニック商務長官やUSTR（通商代表部）・グリア代表らと会談した。追加関税の対象から日本を除外するよう申し入れたとみられる。武藤経産大臣は会談を前に「しっかりと日本の国益を話さないといけないと思っている」と記者団に対しのべている。武藤経産大臣はラトニック商務長官やグリア代表らに鉄鋼や自動車などの輸入品に発動する計画の追加関税の対象から日本を除外するよう申し入れたとみられる。トランプ政権は12日に鉄鋼とアルミニウムに25％、来月以降には自動車に25％程度の関税を課す。
ウォール・ストリート・ジャーナルの記事は協議について「まだ初歩段階」のしつつもトランプ大統領と習近平国家主席それぞれの誕生日がある6月に首脳会談を行うことが模索されていると伝えている。米中の対立が激しさを増すなか「バースデー・サミット」を開くことで両国関係の融和を演出する狙いがあるという。特に中国側は対談をきっかけにアメリカとさらなる関税や輸出規制の回避に向けた交渉を始める思惑があるとしている。一方、中国政府は10日、アメリカから輸入する農産物など740品目に対し追加関税を発動した。トランプ政権が4日、中国への関税を10％引き上げたことへの対抗措置で、小麦やトウモロコシなどに15％、大豆や豚肉などに10％の関税を追加で課す。中国外務省は会見で「相手を傷つけようと始めたことで自らが傷つくことになる」と警告し、アメリカに政策の転換を求めた。
ニューヨーク連銀が発表した2月の消費者調査によると、1年先の期待インフレ率の中央値は3.1％と前月から小幅に上昇した。3年先と5年先の期待インフレ率は前月と同じ水準だった。ただニューヨーク連銀は1年先の家計に対する悲観的な見方が強まっているとしていて、失業率や債務延滞などへ対する見方が特に悪化したと明らかにした。
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アメリカ・ルビオ国務長官は10日、ロシアの侵攻を受けるウクライナ政府高官との協議に臨むため、サウジアラビアに到着した。先月末に首脳会談が決裂して以降、両国の高官による対面での協議は初めて。フィナンシャルタイムズによると11日に行われる協議でウクライナは、戦闘の部分的停戦をアメリカに提案する方針だという。
ホリコ・キャピタルマネジメントの堀古さんは10日のNY株式市場について「関税の導入や政府支出の削減を受けたリセッション入り懸念が台頭し、金融・ハイテク株を中心に大きく下落した。ダウは一時1200ドル近し下げとなったほか、ナスダックは2022年9月以来の大きな下落率になっている。株価が足元で下落した背景で考えられるのは（1）行き過ぎた『トランプ・トレード』、（2）ウォール街 証券会社の楽観予想、（3）調整局面に弱い状況だった株式相場。」などと述べた。
金利・商品・欧州株式・株式先物の値動きを伝えた。
SMBC日興証券の安田さんは武藤経産大臣がアメリカでラトニック商務長官らと会談し、きょう午前中にも記者会見する見通しだが、その焦点について「年初から日本株が軟調だった要因にトランプ政権による関税政策があった。関税措置の対象から日本が除外される話になるかどうか。特に4月に予定されている自動車関税導入の対象から日本が外れるかどうかが重要。昨年の日本の米国向け輸出の28.3％が自動車が占めており、東証の33業種別でも対米輸出比率が最も高いセクター。日本企業全体の業績動向に与える影響もかなり大きい。仮に日本を関税措置の対象から外すとなれば日本株の出遅れ収支で任意一役買うと考えている。一方で関税措置の対象から外れないとなれば、短期的なネガティブな反応が予想されるし、4月2日までは総合関税の発動も予定されているので、日本株はしばらく上値が重い展開になると思っている。」などと述べた。
ソニーフィナンシャルグループ・森本さんのドル円予想レンジは146.30円～148.20円。注目ポイントは「ユーロ高の持続性に疑問符」。本日発表されるアメリカの1月雇用動向調査より求人件数が弱い結果となれば一段とドル売りが強まる可能性もあるとのこと。またユーロ上昇の背景にあるのはキリスト教民主・社会同盟、ドイツ社会民主党が防衛費GDO1％を超える部分を債務ブレーキの対象から除外することや、5000億ユーロ規模のインフラ投資基金の設立などに合意したことなどと説明。ユーロ圏の長期金利は景気の弱さにも関わらずアメリカの金利の高止まりにつれて、景気抑制的な水準まで上昇している、これがさらに上昇すれば景気に与えるダメージも大きくなることが予想される。トランプ大統領は欧州を名指しで批判し相互関税を導入する方針を改めて示した。関税によりユーロ圏の輸出への懸念が強まる中、足元のユーロの上昇も輸出にとってはネガティブな材料。ユーロ高基調が続けば輸出減少も経済に打撃を与えることになる。市場がこうした金利上昇やユーロ高によるネガティブな影響を意識し始めれば、急ピッチで上昇したユーロ相場にも調整圧力が強まる可能性が高いとみているとのこと。
10年国債の利回りを確認した。
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世界の株価・株式先物の値を伝えた。
安田さんの日経平均予想レンジは36200円～36700円。注目ポイントは「“社長交代”から企業の変化を捉えよう」。寄り付き後下げ幅を広げる展開を想定しているとのこと。今年の足元までの日本株は全体として冴えない状況が続いているので個別銘柄の選別がより需要な局面になっていると感じているとし、2015年以降に社長交代を行った銘柄約2100銘柄を抽出し交代発表後の対TOPIXパフォーマンスを計測すると、交代後から大きくアウトパフォーマンスしている傾向がみてとれる、市場から好材料として受け止められている可能性があると解釈できるとのこと。ROEの変化を見ると、新社長銘柄のROEは改善傾向があるといえる。社長交代後高パフォーマンスとなる要因と分析結果を示し、要因は社長の若返り、社長交代時のROEの水準、社長交代時の過去1年のリターンなどが特に市場から好感されるパターンとのこと。
トヨタ自動車は、取引先の部品メーカーで起きた爆発事故の影響で、3つの工場の4ラインを停止することを明らかにした。事故を受け、部品の供給が滞っているため、トヨタは愛知・豊田市にある高岡工場、愛知・大府市にある豊田自動織機長草工場の計3ラインを停止した。これに加えて新たに子会社・ダイハツ京都工場にあるトヨタ自動車を生産する1ラインも停止すると明らかにした。生産への影響について、トヨタは「現段階では見通せていない」としている。事故の影響でスズキが、静岡県にある湖西工場のラインを停止したほか、ダイハツも自社ブランドの車を生産する滋賀工場の1ラインを停止した。
セブン＆アイホールディングスは買収提案を受けているカナダのコンビニ大手・クシュタールとの協議内容の一部を公表した。株主宛ての書簡では、特別委員会が買収を検証する条件として、クシュタールがアメリカで展開する約7000店舗の全てを一括売却することなどを提案したとしている。その理由についてアメリカの独占禁止法上の課題を解決するためとしているが、クシュタールにとってはハードルの高い提案とみられ、応じるかは不明。またセブンの北米子会社のトップを務めるジョセフ・マイケル・デピント氏が9日付で取締役を辞任したことも発表された。本人からの申し出によるものとしているが、セブンの関係者は「なぜこの時期に辞めるのか動機が謎だ」と話している。
内閣府発表「2月の景気ウォッチャー調査」によると、景気の実感を示す現状判断指数が前月より3ポイント下落した45.6で、2カ月連続の悪化となった。物価高によって小売りや飲食の指数が悪化し、景気の判断は「緩やかな回復基調が続いているものの、このところ弱さがみられる」に下方修正された。厚生労働省が発表した1月の毎月労働統計調査によると、物価変動を考慮した1人あたりの実質賃金は前年比1.8％減少し、3か月ぶりのマイナスとなった。
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財務省が発表した1月の国際収支によると海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支は、2576億円の赤字。赤字は2023年1月以来、2年ぶり。中国の春節休暇や円安の影響で輸入が拡大。輸出から輸入を差し引いた貿易収支が2兆9379億円の赤字に膨らんだことが響いた。
日本マクドナルドは12日から約4割の商品を対象に10円～30円値上げすると発表した。値上げは4年連続で、人件費やエネルギーコストなどの上昇が影響しているという。値上げは単品商品が中心で、ハンバーガーは170円から190円に、ダブルチーズバーガーは430円から450円になる。
きょうの予定、国内では日産自動車が取締役会を開き、新体制について協議する見通し。去年10-12月期のGDP改定値が公表される。アメリカでは1月の雇用動向調査が発表される。