SMBC日興証券の安田さんは武藤経産大臣がアメリカでラトニック商務長官らと会談し、きょう午前中にも記者会見する見通しだが、その焦点について「年初から日本株が軟調だった要因にトランプ政権による関税政策があった。関税措置の対象から日本が除外される話になるかどうか。特に4月に予定されている自動車関税導入の対象から日本が外れるかどうかが重要。昨年の日本の米国向け輸出の28.3％が自動車が占めており、東証の33業種別でも対米輸出比率が最も高いセクター。日本企業全体の業績動向に与える影響もかなり大きい。仮に日本を関税措置の対象から外すとなれば日本株の出遅れ収支で任意一役買うと考えている。一方で関税措置の対象から外れないとなれば、短期的なネガティブな反応が予想されるし、4月2日までは総合関税の発動も予定されているので、日本株はしばらく上値が重い展開になると思っている。」などと述べた。