- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有
オープニング映像。
テレ東BIZでは配信にチャット機能が導入されたと紹介された。
- キーワード
- テレ東BIZ
経済情報を伝えた。アメリカ大統領選が行われているが、ISM非製造業景気指数で雇用の堅調さが示されたことで堅調となっている。ダウは金融関連・ハイテク株が堅調となっている。為替は円高となっている。
大統領選挙はまもなく開票となる。トランプ陣営はフロリダ州パームビーチのマールアラーゴで晩餐会を予定していて、イーロン・マスク氏もここには駆けつける予定という。対するハリス副大統領はペンシルベニア州で深夜まで集会を行い、トランプ氏の批判はなく「すべてのアメリカ国民のための大統領になる」と言及している。期日前投票を行ったのは8590万人に上ると見られ、週によっては開票に数日掛かる可能性もある。トランプ氏は選挙の不正を主張し、ロシアなど他国からの妨害も予想される中、平和的に新たな大統領を選出することができるのか緊張感が見られる。
ISM非製造業景気指数は前月比で1.1ポイント増の56で、市場予想の53.8を大きく上回った。雇用は4.9ポイント増の53だったが、事業活動・新規受注・支払価格はいずれも下落している。
- キーワード
- ISM非製造業景気指数
ボーイングの労働組合は4年間で38％の賃上げを柱とする新たな労働協約案を承認した。これにより約2か月続いたストライキが集結して生産も再開となるが、今後は人件費の増加が重荷となる見込み。
- キーワード
- ボーイング
ケンタッキーフライドチキンを営業するヤム・ブランズの7-9月期の決算は売上高が18億2600万ドルで6.9％増だったが、純利益は3億8200万ドルで8.2％減となり、1株利益も予想を下回った。既存店売上高も2％減少している。
サウジアラビア国営サウジアラムコの7-9月期決算は純利益が275億6400万ドルで前年比15.4％減となった。協調減産の中で原油価格が下落する中平均原油価格が79.3ドルと下落した中、総配当は0.1％減にとどまりサウジアラビア政府の歳入を支えるためと見られる。
経済情報を伝えた。
ジョセフ・クラフト氏、内田稔氏とともに米大統領選を伝えていく。クラフト氏は歴史的な大接戦と見られ世論調査ではトランプ氏有利と見られるがハリス氏が勝利する可能性は残っていると紹介。2016・20年は隠れてトランプ氏を支持していた人物を予測できなかったが、今回は隠れてハリス氏を支持している人も少なくないという。Blueprintが行った調査では、共和党員の中でもヘイリー氏を支持していた人物に限ると2020年にトランプ氏に投票したと答えた人は59％だったのが、2024年のアンケート当日に支持している候補を聞くとトランプ氏の支持率は45％まで下落していたと紹介。また、内田氏は大統領と上院選の関係について、トランプ氏が当選しつつねじれ国会となった場合は相場が不安定となることが懸念されると紹介。トランプ氏はウクライナ支援に消極的であることから地政学的リスクが深刻化する恐れもあるという。
円相場など為替を伝えた。
- キーワード
- 為替
内田さんはドル円について149円～154円と広く取った。通貨オプション市場では6～7円動くと予想されていることから激しい動きが予想されるという。ドル高が進むのはトランプ氏が勝利し共和党が上下両院を確保した場合で、想定外であることからドルは大きく上昇する見込み。ドル安となるのはハリス氏が勝利し議会がねじれた場合だが、市場が冷静さを取り戻せばドルも持ち直す見込み。ハリス氏が勝利し民主党が両院を確保した場合は民主党も財政拡張路線を取っていることからドルが持ち直すことが予想される。トランプ氏が勝利したがねじれた場合は移民政策厳格化が賃金インフレを引き起こすことも予想されドル高に繋がるものと見られるが、財政出動の自由度が制限されることや移民の規制は経済にマイナスにも繋がると見られることからドル安となる可能性も否めないという。
各国の10年国債の動きを伝えた。
- キーワード
- 国債
戸田浩司氏とともに日経平均の展望を見ていく。38400円～39100円ほどと見られ、NYの堅調さを受けて高くなることも予想されるがアメリカ大統領選の結果を見極めるため様子見を行うことが予想される。一方で選挙結果は投資家も織り込み済みのため日米株価の波乱は起きにくいと見られる。戸田さんは日銀が追加利上げを行うことは致命的な結果となるのではないかと見ていて、7月末に日銀が利上げを決定すると株価が急落していたが、これまでにもアメリカが政策金利を下げて日本が金利を上げたタイミングでリーマンショックが発生していたと紹介。植田総裁は実質金利は大幅なマイナス水準と指摘していることから過去の利上げと今回の利上げを同列に扱う必要はないとの見方もあると紹介。焦点となるのはアメリカの利下げで、強い引き締めの中でも底堅くアメリカ経済は動いているが、金融市場に引き締めのストレスが掛かっているが、日本では実質政策金利がマイナス圏にあることから悲観すべきではないとしている。
東京証券取引所はきのうから、東京株式市場の取引の終了時間を午後3時半までに30分間延長した。終了時間の延長は70年ぶり。延長による活性化が期待される中、東証プライムの出来高は、先週金曜日に比べ1億株少ない約18億9658万株にとどまった。米国大統領選を目前に控え様子見ムードが広がった。
石破総理は衆院選で与党が過半数割れとなる中、国民民主党との政策協議を進めるように支持している。新たな経済対策について議論するとともに、103万円を超えると所得税が課せられる「103万円の壁」の引き上げなども協議していく方針。
ヤマトHDの4-9月期の赤字は111億円となった。ネット通販の伸び悩みが背景にあり、連結純利益は前年比87％減の50億円で、予想も320億円から270億円に下方修正となった。
- キーワード
- ヤマトホールディングス
任天堂は4-9月期のスイッチの販売台数が472万台と前年比で31％減となり、60％減益となっている。連結業績予想も売上高は1兆2800億円、営業利益を3600億円にそれぞれ下方修正しているが、純利益予想は3000億円で据え置いている。
- キーワード
- 任天堂
日本経済新聞によると経団連は、来年の春闘に向けた基本指針で、賃上げの勢いを社会全体に波及させ、定着させることが社会的責務だと位置づける。中小企業や非正規労働者の賃上げを重視し、労務費や原材料費などの価格転嫁を推進することも盛り込む。労使交渉に関する経団連の方針を協議する経営労働政策特別委員会に近く報告書の原案を示し、議論を踏まえ、来年1月に正式に公表する。