- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 安田光 武田淳
オープニング映像。
ニューヨーク株式市場の株価を確認。大統領選挙の投開票を目前に控え投資家は慎重な姿勢を強めている。大統領選挙では大接戦が引き続き予想されていて決着までに時間がかかるとの見方が出ている。先行きへの不透明感からダウは一時400ドルを超えて下落、ナスダックはプラス圏とマイナス圏を行き来する展開。今週8日からインテルにかわりダウ銘柄への採用が決まったエヌビディアが買われ全体を支えている。続けて為替の値を伝えた。
アメリカの大統領選挙は、日本時間今夜から投票が始まる。直前まで異例の接戦を繰り広げる中、最新情勢について報告。ホワイトハウス前には黒い鉄製のフェンスが並べられ、物々しい雰囲気となっている。選挙結果に関する抗議や暴動に備えたもの。勝敗を決する7つの激戦州で共和党・トランプ前大統領と民主党・ハリス副大統領が激しく競り合う中、両候補とも支持獲得へ最後の追い込みをかけている。選挙戦最終盤でじわじわと支持率を拡大してきたトランプ前大統領の陣営からは「7つの激戦州全てで勝利する」と強気な言葉も聞かれている。トランプ氏は激戦州のうち、アメリカ・ノースカロライナ州やペンシルベニア州など3州4か所を回り、最後まで支持を訴える予定。一方、最終盤で訴えの中心をトランプ氏の攻撃にシフトしたハリス氏の陣営からは「トランプ氏と距離を置く共和党の穏健派にもメッセージは届いた」などとの声が上がっている。ハリス氏は激戦州の中で最も重視するペンシルベニア州に絞り、3か所を回る予定。トランプ氏優勢という状況だったがここにきてわずかながらも変化がみられていて、投票日までの最後の1週間では激戦州全てでトランプ氏がリードしている状況、トランプ氏返り咲きへのムードもでつつあったがここ数日は逆にハリス氏が、7州のうちミシガン州とウィスコンシン州で盛り返してきている。最後までどちらが勝つか見通せない展開になっている。郵便投票を含む期日前投票を済ませた有権者は現時点で8000万人を超え、州によっては集計に時間を要するため決着には数日掛かるとの見方も出ている。
アメリカの新聞大手・ニューヨーク・タイムズの技術部門の労働組合が4日、ストライキに入った。経営側が2.5％の賃上げなどを提示も、解雇関連の条項で大きな隔たりがあったという。労働組合にはデータ分析などを手がける従業員約600人が加入していて、5日の大統領選をめぐり、選挙報道に影響が出る可能性がある。
OPEC（石油輸出国機構）は3日、ロシアなどの非加盟国と構成するOPECプラスの自主減産の縮小を1か月延期すると発表。12月末まで減産幅を維持することになる。中国などで需要が伸び悩む中、引き続き供給を抑えることで相場を下支えする狙いがあるとみられている。
ボーイングに対しストライキを実施中の労働組合は、先月31日に会社側が提示した新たな労働協約案について4日、組合員の投票を行っている。協約案には4年間で38％の賃上げのほか、1万2000ドル（約180万円）の一時金の支給も盛り込まれている。組合員の過半数が賛成すれば、9月中旬から続いていたストライキが終結することになる。
東海東京証券アメリカの武井さんは4日のNY株式相場について「翌日投票日を迎える大統領選の結果を見極めようと幾分値下がりしているものの、狭いレンジでの推移となっている。また週末に共和党が優勢なアイオワ州の地元紙が世論調査で民主党・ハリス副大統領の支持率がトランプ氏を上回っと報じたこともあり市場ではトランプ氏の優勢の見方を考え直す流れも生まれている。個別では8日からダウ工業株30株の構成銘柄に加わることが明らかになった「エヌビディア」と塗料大手「シャーウィン・ウィリアムズ」は値上がりし、エヌビディアの代わりにダウから抜ける「インテル」は値下がりしている。」などと述べた。また「本日発表された9月の製造業受注は前月比マイナスとなった。FRBはインフレ抑制のため今年9月まで金融引き締めを続けたが高金利の影響を受けたアメリカ経済活動の低迷が続いている。また先週金曜日に発表された10月の雇用統計では非農業部門雇用者数が2020年以来の低い伸びとなった。アメリカ経済の原則が懸念されるなか市場はFRBが今週開催する会合で0.25ポイントの利下げを行うと見ており、選挙の行方に不透明感が高まるなかで相場を下支えしている。」などと述べた。
金利・商品・欧州株式・株式先物の値動きを伝えた。
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- OPECプラス連邦公開市場委員会会合
安田さんは「大統領選直前ということもあり小動きな展開となっている。いまあり得るシナリオは3つ。トランプ氏が再選となると日本株にとっては貿易政策の行方が逆風になりうると思うし、掲げられている経済政策からは米国第一主義の加速、インフレ再燃懸念が注目になる。一方、ハリス氏が当選となれば基本的には現政権の政策が引き継がれるので市場の注目点がアメリカの景気動向やFRBの金融政策に向かっていくと思う。トランプ氏が掲げる貿易政策の日本株へのネガティブな側面がなくなるぶんハリス氏が大統領になった場合、部分的には日本株にとってプラスの面もあると思う。」などと述べた。
株と為替の値動きを伝えた。
三菱UFJ信託銀行・酒井さんの予想レンジは151.40円～153.00円で注目ポイントは「アメリカ大統領選挙投開票日」とし、「3日時点のリアルクリアポリティクスの調査結果を見るとトランプ氏とハリス氏は僅差。選挙選終盤にかけてのハリス氏の失速に伴い、トランプ氏当選の可能性が高まる中で追加関税などに伴い税金利やドル円が上昇してきた。激戦州の投票締め切り時間を見ると、あすの日本時間正午ごろには体勢が判明する可能性もある。なお投票結果が僅差の場合は発表が遅れる可能性があるので注意。中期的には過去の大統領選後のドル円の方向性に明確な傾向はない。ただ短期的には相場を動かす要因になる。」などと述べた。
各国の10年国債の利回りを伝えた。
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世界の株価の値動きを伝えた。
安田さんの予想レンジは38150～38550円で、注目ポイントは「リビジョン悪化とアメリカ大統領選の日本株への影響」とし、「現在発表が進んでいる25年3月期決算でアナリスト予想の事前予想を10％下回る銘柄の割合が10％以上上回る銘柄よりも多く、ネガティブサプライズが大きい状況になっている。これは日本企業にとっては向かい風であったことが要因だと思われるが、こうしたネガティブサプライズの多さは決算後のアナリスト予想のリビジョン悪化につながりかねないと考えている。中間決算後こそリビジョン悪化と見ているが、今後はFRBの利下げによる製造業へのプラス効果が顕在化してくることで、来季も増益基調は続く可能性が高いと思う。一方でアメリカ大統領選挙の結果次第では一時的に日本株に逆風が吹く可能性もあると考えていて警戒が必要。トランプ氏の掲げる貿易政策が一時的に日本株にとって逆風になりうると考えている。もしトランプ氏が再選となれば貿易政策を警戒した反応となると想定する。しかし最終的には米国の金融政策や景況感のほうが株式市場に与える影響は大きかった。今回はFRBはすでに利下げを開始しているので一時的に貿易政策への警戒で日本株が下げる場面はあるかもしれないが、世界経済への影響が限定的とみなされれば利下げによるプラス効果を好感するかたちで日本株にも追い風になってくると考えている。」などと述べた。
中国・北京を訪問している秋葉国家安全保障局長は、中国・王毅外相と会談した。会談は4時間半にわたって行われ、秋葉国家安全保障局長は、中国・深センで日本人児童が襲われ死亡した事件をめぐり改めて懸念を伝えたほか、日本産水産物の早期の輸入再開などを求めた。今月南米で開催される国際会議に合わせた日中首脳会談の実現に向けても調整が行われたものとみられる。一方、経済同友会・新浪代表幹事は、中国・韓正国家副主席と会談し、日中交流の拡大に向けたビザ緩和を求めた。
重要法案を話し合う中国の「全国人民代表大会」の常務委員会が始まった。ロイター通信によると、経済支援策として今後、数年間で国債などで約10兆元（約210兆円）にのぼる追加の財政出動が検討されるものとみられる。資金は、地方政府が抱える多額の隠れ債務への対応や、住宅在庫の買い取りなどに充てられる見通し。
ロシア大統領府によると、プーチン大統領は、北朝鮮・崔善姫外相と、クレムリンで会談した。崔外相のモスクワ入り前は、プーチン大統領との会談の予定はないとされていた。崔外相が1月にモスクワを訪問した際もプーチン大統領は会談していて、北朝鮮を重視する姿勢が鮮明になっている。
先月の衆議院選挙で躍進した国民民主党の玉木代表が、今週7日にアメリカのエマニュエル駐日大使と会談する方向で調整していることが、関係者への取材でわかった。アメリカ側としては、日本の国会審議に影響力を持つようになった国民民主党に対して、日米関係の重要性などを説明する狙いがあるとみられる。
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武田さんは「日本時間の今日夜8時から、アメリカ大統領選挙の投票が始まり、明日の今頃もまだ投票中でしょう。東部の結果が、日本時間明日朝9時に出てくる。そのあとから徐々に結果が報道される流れ。通常はその日の午後に結果が判明しますが、2020年のトランプ前大統領とバイデン大統領の時は結果発表に5日かかりました。今回は接戦のため、結果判明は来週になるかもしれないですね。トランプ前大統領が勝利すれば、経済政策が評価され株高、金利も上昇、ドル円はドル高、円安が予想されます。ハリス副大統領になると、政策は現状維持のため、トランプ期待で膨らんだ株価が少し下がる・金利も下がるということになるかもしれません。また、今週は議会選も注目ですね。現状は上院は共和党が優勢、下院は大統領選に左右されることが多いです。新政権は、政策運営のためには議会の協力が必要なので、議会選の結果も注目です」。安田さんは「アメリカ大統領選以外ではFOMCに注目です。4日の雇用統計は市場予想を下回ったので、0．25ポイントの利下げが確実視されています。10月に入ってアメリカ景気が想像以上に強いとの見方が醸成されていたのも事実で、今週のFOMCで、FRBがどのような政策運営をしていくか注目したいです」などと話した。