東海東京証券アメリカの武井さんは4日のNY株式相場について「翌日投票日を迎える大統領選の結果を見極めようと幾分値下がりしているものの、狭いレンジでの推移となっている。また週末に共和党が優勢なアイオワ州の地元紙が世論調査で民主党・ハリス副大統領の支持率がトランプ氏を上回っと報じたこともあり市場ではトランプ氏の優勢の見方を考え直す流れも生まれている。個別では8日からダウ工業株30株の構成銘柄に加わることが明らかになった「エヌビディア」と塗料大手「シャーウィン・ウィリアムズ」は値上がりし、エヌビディアの代わりにダウから抜ける「インテル」は値下がりしている。」などと述べた。また「本日発表された9月の製造業受注は前月比マイナスとなった。FRBはインフレ抑制のため今年9月まで金融引き締めを続けたが高金利の影響を受けたアメリカ経済活動の低迷が続いている。また先週金曜日に発表された10月の雇用統計では非農業部門雇用者数が2020年以来の低い伸びとなった。アメリカ経済の原則が懸念されるなか市場はFRBが今週開催する会合で0.25ポイントの利下げを行うと見ており、選挙の行方に不透明感が高まるなかで相場を下支えしている。」などと述べた。