- 出演者
- 糸井羊司 副島萌生 晴山紋音
オープニング映像と挨拶。
きょう赤澤大臣帰国。日米の関税協議合意は株式市場にも波及し、日経平均株価の終値は今年最高値更新。ニューヨーク株式市場でもダウ平均株価の終値は最高値に迫った。アメリカ側は成果強調。レビット報道官は「もともと4000億ドルの投資だが、トランプ大統領が交渉で5500億ドルにした」などと裏話も披露。ホワイトハウスの発表により日米の合意の詳細も明らかになってきた。まず日本からの投資分野は、LNGなどエネルギーインフラや半導体の製造など。また製造業などの分野では日本が米国製の防衛装備品を年間数十億ドル分追加購入するとしているほか、農業などの分野では即時に米国産米の輸入を75%増加するとしている。コメについて日本政府は、毎年77万トン輸入するミニマムアクセスの枠を維持するとしている。小泉農相は「総量としてコメの輸入が拡大されることはない」などと説明。では関税率はどうなるのか。まず幅広い品目への関税は、現在は一律10%で8月1日からは計25%の関税発動予定だったが、合意によって15%になる。自動車は現在は引き上げ前の関税2.5%に追加関税がかかって計27.5%だが、合意により15%となる。経済界の声は。経団連筒井会長は合意内容を高く評価する一方で、パナソニックホールディングス楠見雄規グループCEOは「15%でも非常に重たい」などと述べた。影響の大きい自動車業界の声は。トヨタ自動車は「妥結いただいたことに感謝申し上げる。さらなる関税の軽減含め、日米両国の自動車産業を取り巻く環境が今後さらに改善されることを期待」などとコメント。三菱自動車は「一概に楽観視できる状況ではない」などとコメント。さらに自動車にも使用される半導体関連取引が売上の4割占める中小企業からは「影響は少なからず出ると思う」などの声。石破首相はきょう赤澤大臣と会談し、合意内容など報告受け国内産業支援に万全期す方針確認か。また石破首相はあす午前与野党党首会談に臨み、合意内容説明し意見交換予定。
きょう石破首相は都道府県議会の議長らと懇談し、新たな関税率の影響には地方の声も聞きながら対応していく考え強調。会合後、自民党所属の福岡県議会議長は「総理は極めて平常心ですね」などとコメント。その後石破首相は鈴木宗男氏と30分会談。鈴木宗男氏は「政治空白をつくってはいけないという強い信念を感じた」と語った。党内では石破首相の辞任求める動きが続いている。きょうは奈良県連が党執行部の刷新求める意見書を党本部に提出。党執行部は今月28日に両院議員懇談会開催するとともに、党内に組織新設し来月中に選挙総括行う予定。ただ党内では両院議員総会開催を求める動きが広がっていて、旧茂木派、旧安倍派、旧二階派の中堅・若手議員らが決議文の署名集める。さらに党内では総裁選の前倒し求める声も。こうした中、高市前経済安保相は西村元経済産業相と会談。党内情勢などめぐり意見交換か。また世耕前参院幹事長は麻生最高顧問と会談。
司法取引とは、容疑者などが共犯者などの犯罪について捜査協力すれば見返りに求刑などを軽くしたりする制度。これまでに適応があきらかになっているのは特捜部事件中心に7年間で5件。最高検はこの運用拡大して、新たに特殊詐欺などの捜査にも適用していく方向で検討。去年の被害額が過去最悪の718億円にのぼり、被害が拡大している特殊詐欺。匿名・流動型犯罪グループトクリュウなどが台頭し、犯罪ごとにメンバー入れ替えたり、捜査に非協力的なケースも多く、組織中枢メンバーの摘発にどうつなげるかが課題となっていた。司法取引適用で、供述・スマホに残されたやりとり履歴など入手し、指示役などの摘発につなげるねらいか。特殊詐欺にも適用広がれば全国の検察庁で運用される可能性も。最高検では現場意見集約し今後の運用指針固めるものとみられる。専門家は「特殊詐欺について捜査手法の拡大という形で運用していくのはありえる形かなと」などとコメント。
責任能力なしで不起訴・無罪になった重大事件の加害者に適用される医療観察制度。制度開始から20年。7年前に知人への傷害事件で逮捕された30代男性は、この医療観察制度の対象者で、週に1度精神科を受診している。男性は傷害の罪で起訴されたが、心神喪失で責任能力なしと判断され裁判で無罪に。検察が医療観察制度に基づく審判を申し立てて、裁判官と医師の合議で入院が決定した。3年間入院治療を受けて、通院に切り替わった男性。病状悪化しそうなときの対処方法など細かく決めている。医療観察制度で治療を受けた人はおととしまでに5100人余。司法と精神医療の連携が初めて制度化されたという評価がある一方、入院長期化のケースもあり検証が必要という指摘も。また、事件被害者のサポート面でも課題が。山梨県の女性は、去年兄が同居人に刺され亡くなったが、心神喪失判断で不起訴となっていた。女性は審判の傍聴を希望したが、理由記されず不許可の書面が届いたという。女性は「被害者がおきざりになっている」と語った。審判の傍聴については、これまでに希望があった207件のうち180件で許可されているが、許可されなかった分の理由について最高裁は明らかにせず。この20年で、刑事裁判では被害者参加制度が導入され、被害者が意見述べることができるようになった。また被害者の心情を加害者に伝える制度も始まっている。しかし医療観察制度が適用された事件ではこれらの制度の対象にならず、被害者の団体から改善求める声も。専門家は「被害者への贖罪を果たす間接的な機会を設けることが本人の社会復帰という意味でも適切な場合がある」などと指摘。
東京23区の学童保育の待機児童はことし5月時点で1841人と、8年ぶりに2000人下回った。杉並区481人、中央区275人など。待機児童はいないと回答した自治体も10あった。
ドジャース対ツインズ。ドジャース大谷翔平は5試合連続37号先制ソロをきめた。日本選手最長記録更新の記念ボールは、ピッチャーとショートの二刀流でプレーしているという高校生がキャッチした。ドジャースはフレディ・フリーマンの活躍もあり、4対3で勝利。
「暑さに対して備える意識も一段階あげたい」などとエンディングトーク。