きょう赤澤大臣帰国。日米の関税協議合意は株式市場にも波及し、日経平均株価の終値は今年最高値更新。ニューヨーク株式市場でもダウ平均株価の終値は最高値に迫った。アメリカ側は成果強調。レビット報道官は「もともと4000億ドルの投資だが、トランプ大統領が交渉で5500億ドルにした」などと裏話も披露。ホワイトハウスの発表により日米の合意の詳細も明らかになってきた。まず日本からの投資分野は、LNGなどエネルギーインフラや半導体の製造など。また製造業などの分野では日本が米国製の防衛装備品を年間数十億ドル分追加購入するとしているほか、農業などの分野では即時に米国産米の輸入を75％増加するとしている。コメについて日本政府は、毎年77万トン輸入するミニマムアクセスの枠を維持するとしている。小泉農相は「総量としてコメの輸入が拡大されることはない」などと説明。では関税率はどうなるのか。まず幅広い品目への関税は、現在は一律10％で8月1日からは計25％の関税発動予定だったが、合意によって15％になる。自動車は現在は引き上げ前の関税2.5％に追加関税がかかって計27.5％だが、合意により15％となる。経済界の声は。経団連筒井会長は合意内容を高く評価する一方で、パナソニックホールディングス楠見雄規グループCEOは「15％でも非常に重たい」などと述べた。影響の大きい自動車業界の声は。トヨタ自動車は「妥結いただいたことに感謝申し上げる。さらなる関税の軽減含め、日米両国の自動車産業を取り巻く環境が今後さらに改善されることを期待」などとコメント。三菱自動車は「一概に楽観視できる状況ではない」などとコメント。さらに自動車にも使用される半導体関連取引が売上の4割占める中小企業からは「影響は少なからず出ると思う」などの声。石破首相はきょう赤澤大臣と会談し、合意内容など報告受け国内産業支援に万全期す方針確認か。また石破首相はあす午前与野党党首会談に臨み、合意内容説明し意見交換予定。