- 出演者
- 矢内雄一郎 佐々木明子 平出真有 長江優子 藤井由依 齋藤陽 野地慎 柳川範之 青木大樹
オープニング映像。
NY株式、株式先物の終値、為替の値動きを伝えた。利下げ観測の高まりが相場を支えたものの、引き続きAIによるソフトウェア関連など既存産業に対する影響が懸念されている。金曜日午前中に発表された1月の消費者物価指数が市場予想を下回るとダウの上げ幅は一時300ドルに迫った。
アメリカの1月の消費者物価指数は1年前から2.4％の上昇となり前の月から伸びが減速し市場予想を下回った。項目別ではガソリン価格が-7.5％となった一方、電気代は6.3％上昇。食品や住居費は伸びが減速したものの全体を上回る水準が続いている。食品・エネルギーを除いたコア指数は2.5％の上昇で市場予想と一致した。
アメリカ・ベッセント財務長官は13日、CNBCとのインタビューでウォーシュ氏のFRB議長指名を巡り上院・銀行委員会で公聴会を開く考えを示した。共和党・ティリス上院議員はパウエル議長への捜査が終わるまで次期議長を承認しない考えを強調した（ブルームバーグ）。
アメリカ・ルビオ国務長官と中国・王毅外相は13日、ミュンヘン安全保障会議に合わせて訪問したドイツで会談した。台湾問題や「リンゴ日報」の創業者・黎智英氏について協議したとみられる。
ゲストはUBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメントの青木大樹、SMBC日興証券・野地慎。1月のアメリカ消費者物価指数が市場予想を下回る結果になったことについて野地は「アメリカの長期金利が下がってドル円も値下がりした。今後は消費関連の統計に注目したい」などとコメントした。
為替を伝えた。
野地慎による解説。ドル円予想レンジは152.20円～153.70円。今週前半は重要な経済統計の発表はない。日本の財政懸念からの円安の動きも一服しているので落ち着いた動きとなりそう。注目ポイントは「実質金利は上昇していない可能性」。昨年半ばからの日米10年実質金利差とドル円の連動性が薄れている点について、市場でも大きな話題となった。日本国債市場で10年実質金利を計算するとかなり上がっていることが分かる。高市政権の財政拡張政策で物価高が続くと実質金利が今後もマイナスを続けると考える市場参加者が多い。日本の物価が落ち着いていくと実質金利が上がる。
10年国債の値動きについて伝えた。
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株式先物を伝えた。
きょうの株の見通しを明治安田アセットマネジメント・佐々木靖人が解説する。日経平均予想レンジは56900円～57900円。注目ポイントは「複数年度予算の編成」。衆院選で自民党が3分の2超の議席数を確保し法案の通しやすさが注目されている。2028年まで次回の大きな選挙がないため利点を活かし予算編成に変化を起こすとみている。選挙後の会見でも高市総理は「抜本的に予算編成を変える」と発言している。複数年度予算の背景は、電力設備、上下水道など大型投資が多く単年度予算では不足しているため。想定される課題は「財政悪化懸念の拡大」、「インフラ防衛への投資→時間軸が長い」。有望視される投資テーマは防衛産業、電力設備、AI・半導体。
テレビ東京と日本経済新聞社が実施した2月の電話世論調査で高市内閣の支持率は69％だった。前回の調査から2ポイント上昇した。不支持は前回と変わらず26％だった。高市内閣を支持する理由は、人柄が信頼できるが37％、指導力があるが36％、政策がよいが29％。支持しない理由のトップは、自民党中心の内閣だからが52％だった。優先的に処理して欲しい政策課題は物価対策が49％、外交・安全保障が31％。医療・介護、経済成長がそれぞれ29％だった。衆議院選挙での自民党の議席数について、もっと少なくても良かったが49％、妥当な結果だったが44％、もっと多くても良かったが4％だった。食料品消費税減税の公約の効果は効果があると思うが41％、効果があるとは思わないが52％だった。
ロシアによるウクライナ侵攻の和平をめぐり、アメリカが仲介する3カ国協議が行われる中、ウクライナ・ゼレンスキー大統領は14日、「ウクライナの譲歩の文脈での話が多すぎる」などと述べた。3カ国協議ではロシアが割譲を求める東部ドンバス地域の扱いが焦点となっている。トランプ大統領は「ロシアは合意を望んでおりゼレンスキー氏は行動を起こさなければならない」としていた。ゼレンスキー大統領はロシアが妥協姿勢を示すべきと訴えた。
中国は15日から春節の大型連休が始まった。今年は23日までの9連休で史上最長とされている。人気の海外旅行先はタイや韓国などのアジア地域が多くなっているが、日本への旅行者は中国政府からの訪日自粛呼び掛けなどの影響で前年の半分程度に落ち込む見通し。
16日月曜日に10-12月期GDPが発表される、18日に特別国会召集予定など今週の予定を伝えた。
今週はアメリカと日本の10-12月期GDPが発表される。青木はアメリカについて「政府閉鎖の影響で遅れていた。昨年10月ごろまでトランプの関税の影響でマイナスの成長を予想する声が多かった」、「昨年の米国の成長の8割以上が高所得者の消費とAI設備投資によるもの。その他すべての項目は減速傾向にある」、野地は日本について「年率で1.5％程度の成長が予想されている。設備投資などによって支えられたものになると思う。一方で民間消費支出の伸び悩みが続いている。つまり物価高によって消費が抑制される構図が続いている」、「（物価の伸びが弱まると）実質賃金がプラスになっていくのでこれをきっかけに消費が増えることも期待される」などとコメントした。
気象情報を伝えた。
テレ東広告の宣伝。
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調査は2月13日～15日にかけてインターネット経由で実施。30人から解答を得た。日経平均株価の2月20日終値の予想。中央値は57400円と先週末の終値から450円ほど高い水準。中央値より600円高い58000円と予想した岩井コスモ証券の林さんは「日本株の相対優位が継続。買い遅れた投資家の押し目買い意欲が支えになる」とみている。56600円と予想した伊藤忠総研の武田さんは「短期のテクニカル指標は過熱感を示唆していて、利益確定売りが出やすい状況」と予想している。ドル円相場の今週末の終値の予想で中央値は153円だった。153円50銭とした三菱UFJモルガン・スタンレー証券の植野さんは「さらなる円買いを進める材料は乏しく、実需と投資の円売りによるドル円相場の下値サポートは健在」と分析している。去年まで4年連続でマイナスとなっている日本の実質賃金について、今年はどうなるか聞いたところ、「プラスになる」との予想が最も多かった。ピクテ・ジャパンの大槻さんは「賃金のプラス幅は去年と同様かやや強いレベルで推移する一方、インフレ率はコメの価格の落ち着きなどで勢いは緩やかになるとみている。
アメリカで急拡大しているのが予測市場。政治やスポーツ、エンタメなどあらゆる出来事の結果に多くの参加者がかけることで高い精度の予測が可能になるとされている。ウォール街でも活用が進む一方、最近では依存症など負の側面も表面化している。あらゆる出来事が賭けの対象になることは社会にどのような変化をもたらすのか。ニューヨークで先週、予測市場を運営するポリマーケットがユニークなイベントを企画した。初日の来場者は400人近く。彼らを惹きつけたのはニューヨーク初の無料食品店と名付けられた期間限定イベント。参加者はトートバック1個分に詰められる量の食品を無料で持ち帰ることができる。物価高が続く中、ポリマーケットの本社があるニューヨークの市民生活を支援するためのチャリティーイベントだという。2020年創業のポリマーケット。アメリカの金融政策からサッカーの試合まであらゆる出来事に賭けることができる仕組み。転機となったのが2024年の大統領選。各種世論調査が接戦を予想する中、ポリマーケットはトランプ氏の勝利をほぼ正確に予測したことから、一気にその存在が知られるようになった。ポリマーケットに代表される予測市場の精度を支えるのが利用者の本気度。将来を正確に図る役割に期待が集まるポリマーケット。ニューヨーク証券取引所の親会社から最大20億ドルの出資を受けるほか、大手報道機関ともデータの提供契約を結んでいる。しかし、急拡大に伴い深刻な課題も。先月3日にかけポリマーケットで「ベネズエラのマドゥロ大統領が1月末までに退陣するか」との問いに対し、ある利用者がYesに3万ドル投入。直後にマドゥロ氏が拘束されたことで、この利用者は41万ドルの利益を得ることになった。攻撃を事前に知っていた政府関係者などによるインサイダーの可能性があるのではと指摘されている。こうした中、ニューヨーク州では予測市場が明確な賭博行為だとして規制を目指す動きもみられる。予測市場に厳しい目が向けられつつあるなかオープンした無料食品店。