- 出演者
- 矢内雄一郎 佐々木明子 平出真有 長江優子 藤井由依 齋藤陽 野地慎 柳川範之 青木大樹
テーマは「高市政権に求められる円の価値向上」。衆院選から1週間が経ち、円高に動いている。一方で、衆院選が終わると円安に進むという見方もあった。UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメントの青木大樹は「私自身は財政の拡大による破綻であったり、金利の急上昇といったリスクはあまり心配していない。むしろ円の価値、購買力の低下が高市政権が直面すべき一番の課題であると考えている」と話した。高市政権に伴う財政拡大のプレミアムは相当程度マーケットには織り込まれたと考えている。日本の財政収支は懸念されるような状況ではない。過去30年でみた購買力を示す実質の実効レートを伝えた。為替の取引における使用通貨の割合について伝えた。日本にとって重要な政策は円の需要を高めていく政策。
GMO傘下の会社が国内のEC事業者が海外サイトへ出品する際の支援するサービスを始めるという。東京大学教授の柳川範之は「実は海外に輸出したり、貿易したり出来ている事業は全体でいくとごく一部。どんな企業でも海外に輸出できるようにしていくかは貿易や経済を考えるには必要」と話した。国内の66％以上の企業が海外のECサイトを活用したという。
慶応大学初のスタートアップ企業がBMI＝ブレインマシンインターフェイスという技術で脳波を通じてロボットを動かし、重度のまひを克服できる仕組みを研究開発している。厚生労働省の後押しを受けて、来年にも国内で医療機器の承認申請、28年にも許可を受けたいという。東京大学教授の柳川範之は「障害がある方にとっても朗報であると同時に我々、日常に使っている人たちにとってもBMIって新たなAIとロボットのつながりを作っていくうえで非常に面白い技術だと思う」と話した。
日本人学校は海外で国内と同等の教育を受けられるようにするための教育施設で、アジアやヨーロッパ、中南米に多く、25年4月時点で50の国と地域に94校ある。減っている理由について東京大学教授の柳川範之「大きくは2つあると思っていて、少子化、海外駐在の人数がコロナ以降、減ってきている」、SMBC日興証券の野地は「少子化の影響も大きいと思うが、やはり語学教育に関する日本人家庭の意識の変化も大きいと思う」と話した。
きょうのテーマは「見放される化粧品株？変革の兆しも評価には高いハードル」。化粧品業界の業績は回復の兆しが見えているが、株式市場の評価は厳しい状況が続いている。主な化粧品メーカーの2025年12月期決算は、花王、コーセーHD、ポーラ・オルビスHDの資生堂以外の3社が営業増益となった。花王は日本やアジアで化粧品事業が好調で、営業損益が黒字に転換し全体の業績を牽引した。資生堂は今回構造改革費用など733億円の費用を計上し、営業損益が赤字に転落した。一方でこうした特殊要因を除いたコア営業利益は、日本の収益性が改善したため増益だった。資生堂の2026年12月期コア営業利益の見通しは、原価低減や人件費の減少など構造改革の効果が利益を250億円押し上げる。値上げも行う予定。業績予想には第1四半期の影響のみが織り込まれ、第2四半期以降は中国人客以外の売り上げ高の増加のほか、高価格帯のブランドの売り上げの減少を別のブランドで補う想定としている。花王は化粧品事業に加え、スキンケアを含めたヘルスビューティーケア事業の売り上げが拡大する見通し。コーセーHDは日本のほか、買収したタイやアメリカのブランドの販売拡大を狙う。ポーラ・オルビスHDはオルビスの販売拡大で増益の見通しだが、子会社のポーラで希望退職を160人程度募集し退職金の支払いなどで14億円程度の特別損失を計上する。資生堂を含めた各社の株価は2018年につけた上場来高値に遠く及ばず、時価総額の推移をみると市場の期待値が厳しい状態が続いていることがわかる。化粧品銘柄の時価総額推移を紹介した。市場関係者は「これだけ時価総額が下がると、日本の強みの研究開発データを目当てに海外勢から買収されてもおかしくない」と指摘した。
化粧品業界に対するマーケットの評価が厳しい要因は、業績の伸び悩み。化粧品各社の売上高と営業利益率の変化を見ると、日本企業は営業利益率が低下している。また売上高をみると、資生堂とポーラ・オルビスHDはインフレ時代にも関わらず減少している。フランスのロレアルが売上高の拡大と利益率の上昇を両立しているのと比較すると、対照的な結果となっている。日本の化粧品メーカーの業績が伸び悩んでいる背景の1つが中国の需要低迷で、日本の化粧品の輸出額が大きく減少している。中国や韓国が化粧品産業を強化し、日本製品の需要が奪われていることが影響している。インバウンド客の購買行動が「コト消費」に移っていることも逆風。こうした減少分を国内需要で補うことができればよかったが、化粧品の輸入額が増加傾向にあり国内需要も海外メーカーに奪われている。日本の国別化粧品輸入額の推移をみると、2024年は韓国がフランスを上回った。また中国が3位に浮上している。投資家にとっては全盛期に比べると低い利益率や、インバウンド関連銘柄としての資金も入りづらいことが化粧品株に資金を振り向けるには高いハードルとなっている。ロレアルやアモーレパシフィックHDはブランドを買収。日本では丸紅が先月に化粧品メーカー「ETVOS」の買収を発表した。化粧品各社の2026年12月期の主な取り組みを紹介する。資生堂は主力ブランドの新商品は2割増やす計画。コーセーHDは1月からHD体制に変わりブランドごとの収益構造を抜本的に見直す。ポーラ・オルビスHDは収益性向上と改善を重視する方針。経済産業省は化粧品産業競争力強化検討会で広告規制見直しなどを検討している。
気象情報を伝えた。
テレビ東京と日本経済新聞社が実施した2月の電話世論調査で高市内閣の支持率は69％だった。1月の調査から2ポイント上昇した。不支持は前回と変わらず26％だった。高市内閣を支持する理由は、人柄が信頼できるが37％、指導力があるが36％、政策がよいが29％などとなった。支持しない理由のトップは、自民党中心の内閣だからが52％だった。優先的に処理して欲しい政策課題は物価対策が49％と最も多く、外交・安全保障が31％。医療・介護、経済成長がそれぞれ29％だった。衆議院選挙での自民党の議席数について、もっと少なくても良かったが49％、妥当な結果だったが44％、もっと多くても良かったが4％だった。食料品消費税減税の公約の効果は効果があると思うが41％、効果があるとは思わないが52％だった。
ロシアによるウクライナ侵攻の和平をめぐり、アメリカが仲介する3カ国協議が行われる中、ウクライナ・ゼレンスキー大統領は14日、「ウクライナの譲歩の文脈での話が多すぎる」などと述べた。3カ国協議ではロシアが割譲を求めるウクライナ東部ドンバス地域の扱いが焦点となっている。次回の協議が17日から予定される中、トランプ大統領は「ロシアは合意を望んでおりゼレンスキー氏は行動を起こさなければならない」としていた。ゼレンスキー大統領はロシアが妥協姿勢を示すべきと訴えた。
中国は15日から春節の大型連休が始まった。今年は23日までの9連休で史上最長とされている。人気の海外旅行先はタイや韓国などのアジア地域が多くなっているが、日本への旅行者は中国政府からの訪日自粛呼び掛けなどの影響で前年の半分程度に落ち込む見通し。
日本株が海外からどう見られているかについて青木は「高市内閣の政策実行力の期待からしばらくは支えられる。企業業績の回復期待など結構支えがある。最終的に産業の競争力というところで見えていない部分もあるのかなと思う」、「コスタリカの富裕層から日本株を買いたいといった問い合わせがあった。アメリカに対する懸念もあるので世界中から日本に対する期待は高まりやすい」、為替面について野地は「投機筋の影響っていうのが大きく出る」などとコメントした。