テレビ東京と日本経済新聞社が実施した2月の電話世論調査で高市内閣の支持率は69％だった。1月の調査から2ポイント上昇した。不支持は前回と変わらず26％だった。高市内閣を支持する理由は、人柄が信頼できるが37％、指導力があるが36％、政策がよいが29％などとなった。支持しない理由のトップは、自民党中心の内閣だからが52％だった。優先的に処理して欲しい政策課題は物価対策が49％と最も多く、外交・安全保障が31％。医療・介護、経済成長がそれぞれ29％だった。衆議院選挙での自民党の議席数について、もっと少なくても良かったが49％、妥当な結果だったが44％、もっと多くても良かったが4％だった。食料品消費税減税の公約の効果は効果があると思うが41％、効果があるとは思わないが52％だった。