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「首相官邸」 のテレビ露出情報

きょう赤澤大臣帰国。日米の関税協議合意は株式市場にも波及し、日経平均株価の終値は今年最高値更新。ニューヨーク株式市場でもダウ平均株価の終値は最高値に迫った。アメリカ側は成果強調。レビット報道官は「もともと4000億ドルの投資だが、トランプ大統領が交渉で5500億ドルにした」などと裏話も披露。ホワイトハウスの発表により日米の合意の詳細も明らかになってきた。まず日本からの投資分野は、LNGなどエネルギーインフラや半導体の製造など。また製造業などの分野では日本が米国製の防衛装備品を年間数十億ドル分追加購入するとしているほか、農業などの分野では即時に米国産米の輸入を75%増加するとしている。コメについて日本政府は、毎年77万トン輸入するミニマムアクセスの枠を維持するとしている。小泉農相は「総量としてコメの輸入が拡大されることはない」などと説明。では関税率はどうなるのか。まず幅広い品目への関税は、現在は一律10%で8月1日からは計25%の関税発動予定だったが、合意によって15%になる。自動車は現在は引き上げ前の関税2.5%に追加関税がかかって計27.5%だが、合意により15%となる。経済界の声は。経団連筒井会長は合意内容を高く評価する一方で、パナソニックホールディングス楠見雄規グループCEOは「15%でも非常に重たい」などと述べた。影響の大きい自動車業界の声は。トヨタ自動車は「妥結いただいたことに感謝申し上げる。さらなる関税の軽減含め、日米両国の自動車産業を取り巻く環境が今後さらに改善されることを期待」などとコメント。三菱自動車は「一概に楽観視できる状況ではない」などとコメント。さらに自動車にも使用される半導体関連取引が売上の4割占める中小企業からは「影響は少なからず出ると思う」などの声。石破首相はきょう赤澤大臣と会談し、合意内容など報告受け国内産業支援に万全期す方針確認か。また石破首相はあす午前与野党党首会談に臨み、合意内容説明し意見交換予定。
住所: 東京都千代田区永田町2-3-1
URL: http://www.kantei.go.jp/

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年10月29日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
高市総理はきょう、アメリカの新興AI企業のトップと面会。政府やスタートアップ企業への技術的な協力を要請した。けさ、都内の宿泊先を出たトランプ大統領は日本での日程を終え韓国へ旅立った。今回の首脳会談で高市首相は防衛力の強化に取り組む考えをアメリカ側に伝えた。きょうは小泉防衛相がアメリカのヘグセス国防長官と会談。その際には地元・横須賀発祥のスカジャンをプレゼント[…続きを読む]

2025年10月29日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
トランプ大統領は午前10時前、2泊3日の日本での日程を終え、大統領専用機・エアフォースワンに乗り込み、韓国に向け出発した。その機内で、トランプ大統領は、高市首相について、シャープで賢く、エネルギッシュな女性、素晴らしい写真ばかりだなどと話した。リラックスした様子で会話をする2人の写真などがある。神奈川県横須賀市のアメリカの空母「ジョージ・ワシントン」で、トラ[…続きを読む]

2025年9月2日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
自民党はきょう両院議員総会を開いて、大敗した参議院選挙の総括を取りまとめる。石破総理大臣は続投し、森山幹事長らが辞意を示す可能性が高まっている。総括の報告書には派閥の裏金事件や一律2万円などの現金給付策、また「運のいいことに能登で地震があった」という失言の影響などを敗因とする一方で石破総理個人の責任については強調しない方向。石破総理の進退に直結する総裁選の前[…続きを読む]

2025年9月2日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道辻’s ANGLE
モディ首相の中国訪問は7年ぶり。インドと中国は2020年6月、両国の軍は国境地域の係争地帯で衝突。インド側で20人が死亡、45年ぶりの死者が出た。インドの外相は国境線の状況と両国の未来の関係は切り離せないとまで発言。きのう行われた会談では平和と安定の雰囲気が醸成されていると述べ関係改善が進んでいるとの印象を受ける。ニューデリー支局の松本記者に行く。訪問の理由[…続きを読む]

2025年9月1日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
きょうは「防災の日」。政府は南海トラフ地震を想定した防災訓練を行った。和歌山県沖でM9.1の地震が発生し東海から九州で最大震度7観測との想定で行われ、防災服を着た石破首相や閣僚らが徒歩で総理官邸に集まった。訓練としての緊急災害対策本部会議が開かれ、石破首相はオンラインで被災した自治体に被害状況を確認した。その後さいたま市に移動し、首都圏9自治体が合同で行った[…続きを読む]

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