きょう赤澤大臣帰国。日米の関税協議合意は株式市場にも波及し、日経平均株価の終値は今年最高値更新。ニューヨーク株式市場でもダウ平均株価の終値は最高値に迫った。アメリカ側は成果強調。レビット報道官は「もともと4000億ドルの投資だが、トランプ大統領が交渉で5500億ドルにした」などと裏話も披露。ホワイトハウスの発表により日米の合意の詳細も明らかになってきた。まず日本からの投資分野は、LNGなどエネルギーインフラや半導体の製造など。また製造業などの分野では日本が米国製の防衛装備品を年間数十億ドル分追加購入するとしているほか、農業などの分野では即時に米国産米の輸入を75％増加するとしている。コメについて日本政府は、毎年77万トン輸入するミニマムアクセスの枠を維持するとしている。小泉農相は「総量としてコメの輸入が拡大されることはない」などと説明。では関税率はどうなるのか。まず幅広い品目への関税は、現在は一律10％で8月1日からは計25％の関税発動予定だったが、合意によって15％になる。自動車は現在は引き上げ前の関税2.5％に追加関税がかかって計27.5％だが、合意により15％となる。経済界の声は。経団連筒井会長は合意内容を高く評価する一方で、パナソニックホールディングス楠見雄規グループCEOは「15％でも非常に重たい」などと述べた。影響の大きい自動車業界の声は。トヨタ自動車は「妥結いただいたことに感謝申し上げる。さらなる関税の軽減含め、日米両国の自動車産業を取り巻く環境が今後さらに改善されることを期待」などとコメント。三菱自動車は「一概に楽観視できる状況ではない」などとコメント。さらに自動車にも使用される半導体関連取引が売上の4割占める中小企業からは「影響は少なからず出ると思う」などの声。石破首相はきょう赤澤大臣と会談し、合意内容など報告受け国内産業支援に万全期す方針確認か。また石破首相はあす午前与野党党首会談に臨み、合意内容説明し意見交換予定。
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「経団連」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年3月13日放送 22:30 - 23:30 NHK総合
- 時をかけるテレビ（時をかけるテレビ）
- 土光敏夫氏は日蓮宗の信者で毎朝4時に起床し読経から一日が始まる。直子夫人は土光氏の読経が終わる頃に朝食の支度に取り掛かる。土光家の朝食はこの10年間決まって同じメニューで野菜ジュースと自家製ヨーグルト。5人の子供たちが独立して家を出てからは夫婦2人暮らしで著名な財界人としては珍しく慎ましい生活を続けている。2種類の新聞に目を通した後はニュース、農事番組は欠か[…続きを読む]
- 2026年3月12日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルフラッシュNEWS
- 裁量労働制の見直し等の議論が始まった。日本成長戦略会議の労働政策を検討する分科会の初会合が昨日、拓かれた。労働生産性の向上や裁量労働制等について議論が行われた。高市総理は施政方針演説で裁量労働制の見直しを表明していた。経団連の委員からは裁量労働制の対象業務を拡大できるようにする見直しが不可欠という意見が出た。一方、連合等からは「裁量労働制で働く人は長時間労働[…続きを読む]
- 2026年3月12日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングけさ知っておきたい！NEWS
- 日本成長戦略会議の労働政策を検討する分科会の初会合が開かれ、学び直しの支援による労働生産性の向上や裁量労働制などについて議論が行われた。高市総理は施政方針演説で裁量労働制の見直しを表明していた。経団連の委員は、裁量労働制の対象業務を拡大できるようにする見直しが不可欠とした。連合などは、「裁量労働制で働く人は長時間労働の割合が高い。雇用主の方が立場が強く、労使[…続きを読む]
- 2026年3月12日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 政府は11日、日本成長戦略会議の労働市場改革分科会をはじめて開き、裁量労働制の見直しなどの議論を開始する。分科会は経団連や連合の幹部らで構成される。高市総理が見直しを検討するとしている裁量労働制については、経団連側が「より柔軟で自律的に働ける環境整備として裁量労働制の拡充が最重要課題」と意見する一方、連合側は「長時間労働になりやすい。制度の拡充ではなく適正運[…続きを読む]
- 2026年3月11日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 柔軟な働き方などの実現に向けて政府は有識者などが参加する労働市場改革分科会の初会合を開いた。出席者からは、時間外労働の上限規制を維持すべきといった意見が相次いだ。また裁量労働制の見直しをめぐっては経団連が、対象業務の拡大が必要と主張した一方、連合は拡大ではなく適正な運用を徹底すべきだと慎重な対応を求めた。分科会は今年5月頃までに改革の考え方を取りまとめ、政府[…続きを読む]
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