- 出演者
- 片渕茜 中垣正太郎 中原みなみ 仙石誠 劔先仁
オープニング映像。
ダウ、ナスダック、S＆P500などを伝えた。セクター別騰落率、「金融」「素材」が上昇。原油安を受け、「エネルギー」が下落した。
NATO（北大西洋条約機構）・ルッテ事務総長は北朝鮮の部隊が、ロシア西部・クルスクに配置されたのを確認したと明らかにした。北朝鮮兵士のロシアへの部隊派遣について、韓国政府代表団から説明を受けたルッテ事務総長は会見で、ロシアと北朝鮮の連携に懸念を示し、「直ちに中止するよう求める」と要求した。ロシア側の戦死傷者が60万人以上に達し、「外国からの支援なしにウクライナへの攻撃を維持できなくなっている」と強調した。一方、韓国・尹錫悦大統領は28日、EU（ヨーロッパ連合）・フォンデアライエン委員長と電話会談し、北朝鮮兵士のウクライナでの投入が、「予想より早く行われる可能性があり、厳しい状況だ」と述べた。
アメリカの航空機大手・ボーイングは28日、新規株式発行などにより総額190億ドル（約2兆9000億円）を調達すると発表した。普通株9000万株を売り出すことが柱になっていて、ブルームバーグ通信によると増資額は上場企業として過去最大規模になる。ストライキの長期化で、機体生産が停滞していることを踏まえ、財務基盤の立て直しを図る狙いがあるとみられる。
ドイツの自動車大手「フォルクスワーゲン」が、ドイツ国内の少なくとも3工場の閉鎖を検討していることが分かった。フォルクスワーゲンの労働組合が28日に明らかにしたもので、数万人の人員削減と従業員の賃金引き下げも検討しているという。フォルクスワーゲンは中国市場での競争激化やEV（電気自動車）不振で業績が悪化してるため、経営の立て直しを図る考え。
パレスチナ自治区・ガザの保健当局は28日、去年10月にイスラエル軍とイスラム組織「ハマス」の戦闘開始以降、ガザ側の死者が4万3020人に達したと発表した。イスラエルメディアによると仲介国・カタールで再開したガザでの停戦交渉は、28日に協議が終了しており、今後、イスラエルとハマスがそれぞれ内容を検討すると見られている。
28日の株式相場について、大和証券CMアメリカ・シュナイダー恵子は、GAFAMの決算、雇用統計、大統領選、FOMC（連邦公開市場委員会）と複数のスーパーイベントを控え、投資家はリスクテイクの姿勢。ダウ平均は原油価格急落を受けて、マクドナルドやホームデポなど消費関連が上昇をけん引した。ナスダック指数は決算期待からIT主力株を中心に買われ、最高値をトライしたが、エヌビディアなど一部半導体が上値を抑えている。先週末時点でのS＆P500社の決算は体表率37％、EPS1株利益のポジティブサプライズは75％。実績は予想を5.7％超過と概ね好調。ナスダック指数は7月10日の総高値を試す位置にいる。前回決算以降の下落局面では、景気悪化懸念から大幅利下げ期待から膨らみ資金が景気敏感株に流れたと同時にAIへの熱狂がトーンダウンした。その後、指数回復局面では強い指標が続き、大幅利下げ期待が後退。トランプ候補の巻き返しによる財政悪化懸念も重なり、金利が上昇したことから景気敏感株は頭を抑えられた。一方、決算期待からAI関連株が買い戻される展開。相場が揺れる中で、明日以降、景気・政治・企業業績と多くの個体が出てくるなどと解説した。
金利、商品、株式先物などを伝えた。
ゲストのソシエテ・ジェネラル証券・劔崎仁さん、東海東京インテリジェンス・ラボ・仙石誠さんを紹介。きょうはニューヨーク市場上昇となっているが、先週ニューヨークダウは週間で見て7週ぶりに下落。下げ幅は1000ドル以上の下落した。仙石誠さんは、トレンドが変わったと考える必要はまだないのでは。ここからイベントは目白押し。その前に株価が上がりすぎて期待感ばかりが強まってしまう方が悪い結果を生んだ時には、株価が下落するリスクがあるので、先週の調整は比較的健全な形ではないか。今日は株価が上昇してきている。まだまだ好調さは維持していると考えている。好調な理由について、企業決算がいいこと。きのう原油価格が大きく下がっていることがは米国株が持ち直すきっかけにつながった。原油価格が下がったことでインフレは高まりにくいとの考え方がマーケットで広がってくると、米国株上昇の理由の大きな要因として米国の金融政策で利下げをしたことが大きいので、利下げをできる環境が維持できるか。原油価格が落ち着いていることは米国の金融政策の自由度が上がる。そこはポジティブな点。米国株の強さにつながっているのではなどと解説した。
為替の値動きを伝えた。
バルタリサーチの花生浩介さんのドル円予想レンジは152．00円～154．00円。花生さんは「9月のFOMCでは同時に発表されたドットチャートで年内に50bpの追加利下げを示唆しています。継続的な利下げに対して、FRBは自信満々でしたが、現在は揺らいでいるように見えます。急激な景気後退懸念は、徐々に和らいだことが大きいと思います。今後の追加利下げについて、急激な景気下振れ懸念は一服し、インフレ指標は引き続き低下しています。追加利下げの条件はあまり変化していない中、年内追加利下げもあり、国債券利回りも徐々に落ち着いてくるのでは。今後米国金利が落ち着いてくれば、ドル円の頭も重くなってくるのではないでしょうか」などと話した。
各国の10年国債の利回りを伝えた。
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世界の株価の値動きを伝えた。
仙石誠さんの日経平均予想レンジは3万8300円～3万8900円。仙石さんは「昨晩の米国株も上がっているので、日本株も前日変わらずぐらいの水準でスタートするのでは。寄り付き以降は米国株の環境の良さはプラス面ですが、昨日大きく上昇しているので利食いも出やすい。来週以降の重要イベントも控え一進一退の動向。衆議院選挙では自民党・公明党の連立政権過半数割れで、政権がどうなっていくか不安定です。政局不安となると、海外投資家が日本株を売ってくるとの警戒感が漂いやすいですが、今回は売ってきたとしても一時的と考えるべきでは。状況が悪いだけに、好転していくと買い越しの可能性もある。日本企業の決算発表に注目していて、自社株買いが3兆円くらい発表される可能性がある。買い戻しも期待できる環境になっていくのではないでしょうか」などと話した。
石破総理大臣は自民党本部で記者会見を開き、衆議院議員選挙で与党の獲得議席が過半数を下回った結果について「極めて厳しい審判をもらった」と述べたうえで、「厳しい安全保障環境、経済環境の中にあって国政の停滞は許されない」として、自民党総裁を続投する意向を表明した。さらに、与党が過半数割れしたことによる政権の枠組みについては「この時点で連立を想定しているわけではない」と述べ、野党とは政策ごとに連携を模索する考えを示した。自民党・小泉進次郎選対委員長は、選挙結果の責任をとるとして、石破総理に辞表を提出し、受理されたことを明らかにした。小泉選対委員長は「執行部で選挙の責任を負うべき」と述べた。
トヨタ自動車とNTTが、自動車の事故を減らすため、AI（人工知能）や次世代通信ネットワークを使った自動運転技術の開発で提携することが明らかになった。両社で数千億円規模の資金を投じる計画で、事故の可能性を予見し、車を自動で制御するシステムを開発する。
オリンパスは、シュテファン・カウフマン社長兼CEOが辞任したと発表した。カウフマン氏の違法薬物購入に関する通報があり、内部調査を実施したところ、行動規範に相入れない行為をしていた可能性が高いとして、取締役会が辞任するよう求め、本人が応じた。当面は竹内康雄会長がCEOを務め、社外取締役で構成する指名委員会が後任を選ぶ作業を進める。東京株式市場ではオリンパスの株価が急落。一時7％を超えて下落した。
東京・明治神宮外苑の再開発をめぐり、事業者側の三井不動産などは、樹木の伐採を開始し、作業の様子を報道陣に公開した。再開発には、野球場の建て替えなどが含まれ、それに伴い高さ3m以上の樹木619本が伐採される。反対する市民ら数十人が抗議の声を上げる中、作業が進められた。
剱崎さんは「雇私の予想通りであれば、雇用動向調査の求人数と非農業部門雇用者数の合計で割った9月の求人率は、8月の4．8％の後、4．7％に低下するということになります。FRBは、9月のFOMC会合で0．5％の利下げに踏み出しましたが、この決定にやはり大きな影響した一因は、この7月の求人率が4．6％まで低下したことだと考えています」、仙石さんは「今週から来週にかけてはもう材料豊富ではあるので、決算が霞む部分はあると思いますが、為替の円高が企業業績にどれだけ悪影響を及ぼすかですね。先行きに対し不安をそれほど高める必要はないかなと」などと話した。