- 出演者
- 片渕茜 中垣正太郎 中原みなみ 仙石誠 劔先仁
全国の天気予報を伝えた。
NY株式の値動きを伝えた。
大和証券CMアメリカ・シュナイダー恵子さんの解説。シュナイダーさんは「AI相場にとって最も重要なのが今週決算を発表する、アルファベット、マイクロソフト、アマゾンのクラウド大手3社の設備投資、データセンター投資の動向。明日29日は半導体のAMDも決算を発表するので、これらが期待通りなら半導体セクターにもプラス材料。AIの次のステージではマイクロソフトやセールスフォースが手掛けるタスクを自律的に管理できるAIエージェントに投資家の高い関心が集まる。企業が実際にAIサービスを導入するのがいつになるかという懸念について、先週23日に業務効率化ソフトのサービスナウが発表した決算が明るい材料と評価されている。サービスナウの7－9月期決算は前年比22％増収。RPOは35％増。契約更新率は98％、フリーキャッシュフローは168％増。サービスナウはAIエージェントに注力しており、成長ドライバーとしてアナリストの高評価を集めた。リスクは景気後退と成長期待からPERが高い点。業界全体としてはデータセンターへの積極投資のあおりを受けて予算が縮小される傾向が続いている。サービスナウなどがAI収益化の先行組と位置づけられ株価は堅調。企業内のシステムを1つのプラットフォームに統一して効率化を進めるという特定的、具体的なタスクとAIの親和性が高い。グーグルクラウドの幹部だったザバリ氏を28日付で社長兼COOに迎え従業員数も拡大に向かうなど各社AI収益化に向けた競争がここから本格化しそう」などと述べた。
為替、金利、商品の値動きを伝えた。
ソシエテジェネラル証券・剱崎仁さんの解説。米国大統領選まであと1週間。米国10年債金利がわずかに上昇している。剱崎さんは「10年金利のこの変動要因は大きく分けて2つある。1つは将来の政策金利の予想である期待政策金利。もう1つは債券を長期に渡って保有するリスクに応じた上乗せ金利であるタームプレミアム。9月の半ばから10年金利は0．7％ポイント上昇、期待政策金利は0．2％ポイントの上昇にとどまっているがタームプレミアムは0．5％ポイント上昇している。期待政策金利は9月の雇用統計で強い雇用の伸びが発表され一気に0．2％ポイント上昇、そのあとは横ばい。期待政策金利の上昇は足元の景気が想定以上に底堅く推移していることが背景。一方で0．5％ポイント大幅に上昇したタームプレミアム要因の上昇の背景にはトランプ氏の支持率の上昇があると考えられる。トランプ氏の支持率とタームプレミアム要因の動きを合わせると10月以降ともに上昇。トランプ大統領そして両院共和党となる場合、対GDP比での財政赤字の見通しが上昇している。上院は引き続き共和党が勝利する可能性が高い。トランプねじれ議会では関税だけが引き上げられ減税が実行できない。成長率が低下するリスクがある。マーケットとして一番好感できるシナリオはハリス氏ねじれ議会で、比較的成長率も安定しておりインフレ率も関税を上げていないので非常にバランスの取れた状態。関税を上げること、財政懸念がどこまで重しになるか」などと述べた。
来週11月5日に始まる東京証券取引所の取引時間の変更に注目。これまで取引の終了時間は午後3時でしたが午後3時30分に延長される。終了時間を変わるのは1954年以来70年ぶり。延長の議論が進むきっかけとなったのは2020年に起きた大規模なシステム障害。取引時間が伸びることで勤務時間内に業務が終わらなくなってしまうために松井証券では取引終了後のマーケット情報を集約する部署で二項体制を導入して対応することも考えている。注意点は新導入のクロージングオークション。取引が終了する前午後3時25分から5分間、売買が成立しない注文受付時間を作り午後3時30分に注文を締め切ると同時に板寄せをして終わり値を決めるという流れ。投資家が一番驚くのが注文受付中の5分間は値段がつかないということ。もう一つ気にしてほしいのは注文状況が見える板。注文状況が見えるということはこの動きを見て注文を変更することも可能。市場関係者からはこの5分間で注文状況が変わり大きく株価が変化する可能性もあると警戒する声が出ている。場中の決算発表が増加そうだといい、その背景について説明。今回の決算で発表時間を変えたホンダなどの主な企業を紹介した。気をつけたいのは株価への影響と個人投資家が短時間の株価変動に振り回されやすくなるという懸念を伝える。東証は今回取引時間を30分延ばすが、海外の取引所と比べると取引時間が短いのでもう一段階の見直しを迫られそうと“終値”の付き方が変わることについて話をした。
7−9月の中国のGDP実質成長率は4．6％のプラスで今年に入り減速が続く。政府目標達成に向けて第4四半期に何が必要なのか。9月下旬に政府と金融当局が相次いで財政支援策を打ち出した。中国本土市場では個人投資家がマーケットに戻ってきている。上海は3300ポイント台、香港は2万500ポイント前後。11月の予想レンジ東洋証券は3000〜3500ptなどと数値を紹介。米国大統領選が大きな変数になりトランプ氏が当選すると対中関税の大幅引き上げなどの発言があると短期的に相場が動揺する可能性がある。また機関投資家による押し目買いが続き下値は限定的。中国当局による景気刺激策の期待が株価を支えるが香港株は米国金利の上昇による資金流出の影響を受けやすい。みずほ銀行・伊藤秀樹さんの解説。中国の第3四半期7−9月のGDP実質成長率は＋4．6％。政府が今年の成長率目標を5％前後としている。2期連続の減速となった。最終消費の寄与度合いが2．2pから1．3pに低下。自動車、通信電子分野の輸出増加を背景に純輸出の寄与度は拡大していて減速幅は小幅にとどまる。固定資産投資の寄与度も低下。内需の減速を外需でカバーした。去年の4−6月から6期連続で名目GDPが実質GDPを下回る名実逆転が続く。食品価格の上昇もありCPI消費者物価指数はかろうじてプラスを維持。PPI企業の生産物価指数はマイナス圏での推移が続く。不動産セクターの低迷を背景に関連する鉄鋼、貴金属の分野で下落が目立つ。7−9月の減速要因である最終消費については1人当たりの消費支出額が4−6月の＋5から＋3．5まで減速。9月の小売売上高は前年比＋3．2％。5月以来、4カ月ぶりに3％台に回復。比較的堅調だった外食サービスについては一服感がみられるが賞品小売りについては改善。今年春に政府が打ち出した耐久財買い替えの促進策が8月下旬以降拡充した。支援対象の家電の売り上げはお幅に改善して↑20．5％、補助金額を2倍程度に増やした自動車や↑0．4％、家具や↑0．4％。不動産は全国70都市の不動産価格は新築66都市で下落、中古はすべてで下落。竣工面積のマイナス幅が拡大。在庫面積は1−9月期↑13．4％で改善。不動産のマイナスは小幅に縮小しているが投資額やそれに関連する指標は2桁のマイナス。底打ちするには時期尚早。政府としては未完成住宅の確実な引き渡しを促すよう課題となっている不動産寄与の資金繰り支援を目的にホワイトリストの導入や地方国有企業の公的セクターによる住宅在庫の買取を進めている。住宅購入マインド、不動産投資を促すまでにはなっていない。しかし、変化も見えている。中国では完成済み物件を販売する現物販売と予約販売がある。中国では予約販売が主流だったがディベロッパーの資金繰り悪化で未完成住宅が増えて社会問題となった。それによって変化が出ている。現物販売については住宅販売面積のうち、2割から3割。9月末時点では前年比↑20．2％と大幅な伸び。主要都市の中古住宅販売も同様。固定資産投資は横ばい。鉱工業生産は少し回復。外需に支えられて堅調だった。通信電子分野は増生鈍化だが2桁の伸び、政策支援による鉄道・船舶も順調な推移。電気機械も持ち直す。耐久財買い替えの支援策が生産サイドにも影響し始めている。固定資産投資については不動産開発投資を除くと塁英で↑7．7％。生産活動が堅調な通信・電子、鉄道・船舶における投資が下支えをした。ハイテク製造も↑9．4％。全人代で示した超長期国債を財源とする科学技術の進行を反映する。今年の政府のGDP実質成長率目標は5％前後。1−6月で↑5％だったが1−9月で↑4．8％。現時点では政府目標の5％前後の下限にある。5％の達成を目指すには10−12月は↑5．3％の成長が必要。目標達成のポイントは財消費の継続持ち直し。堅調な製造業、インフラ投資の持続、不動産セクターの底割れ回避。不動産については発表されている支援策の運用や効果に注目。カギを握るのは消費者のマインド。どこまでマインドが回復するかが今後のポイントと 第4四半期について解説をした。
NATO（北大西洋条約機構）・ルッテ事務総長は28日、北朝鮮の部隊が、ロシア西部・クルスクに配置されたのを確認したと明らかにした。北朝鮮兵士のロシアへの部隊派遣について、韓国政府代表団から説明を受けたルッテ事務総長は会見で、ロシアと北朝鮮の連携に懸念を示し、「直ちに中止するよう求める」と要求した。ロシア側の戦死傷者が60万人以上に達し、「外国からの支援なしにウクライナへの攻撃を維持できなくなっている」と強調した。一方、韓国・尹錫悦大統領は28日、EU（ヨーロッパ連合）・フォンデアライエン委員長と電話会談し、北朝鮮兵士のウクライナでの投入が、「予想より早く行われる可能性があり、厳しい状況だ」と述べた。
アメリカの航空機大手・ボーイングは28日、新規株式発行などにより総額190億ドル（約2兆9000億円）を調達すると発表した。普通株9000万株を売り出すことが柱になっていて、ブルームバーグ通信によると増資額は上場企業として過去最大規模になる。ストライキの長期化で、機体生産が停滞していることを踏まえ、財務基盤の立て直しを図る狙いがあるとみられる。
ドイツの自動車大手「フォルクスワーゲン」が、ドイツ国内の少なくとも3工場の閉鎖を検討していることが分かった。フォルクスワーゲンの労働組合が28日に明らかにしたもので、数万人の人員削減と従業員の賃金引き下げも検討しているという。フォルクスワーゲンは中国市場での競争激化やEV（電気自動車）不振で業績が悪化してるため、経営の立て直しを図る考え。
トヨタ自動車とNTTが、自動車の事故を減らすため、AI（人工知能）や次世代通信ネットワークを使った自動運転技術の開発で提携することが明らかになった。両社で数千億円規模の資金を投じる計画で、事故の可能性を予見し、車を自動で制御するシステムを開発する。
為替の値動きを伝えた。
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きょうの経済視点について劔崎仁さんは「11月の米利下げ幅」とフリップ。11月のFOMCによる利下げ幅を最終的に決定する上で重要な指標が3つ。1つ目は9月の求人率。2つ目は9月のコアPCEデフレータの前月比。3つ目の雇用統計。コアPCEデフレータは0.3％の上昇。2％のインフレ率と整合的な0．2％弱を3カ月ぶりに上回る。0.3％の上昇は財価格に起因している。中古車価格の様に先行指標が今後の伸びの低下を示唆している。今回の結果が11月のFOMC会合において利下げを後押しする可能性は低い。10月非農業部門雇用者数の前月比は11万人台と低い伸び。この低い伸びはハリケーンとストライキの影響があるので一時的な減速の可能性があり、FOMCの会合の利下げを後押しするわけではない。全体にすると11月は0．25％の利下げとなる。仙石誠さんは「海外投資家▲5．6兆円日経平均株価＋15％」とフリップ。今年の日本株と海外投資家の関係性について、今年は海外投資家は売り越し。日本株はプラス圏のパフォーマンスを維持している。中長期的にみると海外投資家が売っても下がらない市場になってきている。企業の自社株買いや個人投資家のNISAマネーなど新たな買い手が日本市場で生まれてきていることがパフォーマンスの関係性をつくっている。海外投資家が売ってきたら日本株は下がるように考える必要性はない。