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- 矢内雄一郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 門田真一郎 木内登英 朝倉智也
オープニング映像。
NY株式、株式先物などの値動きを伝えた。ハイテク企業の好決算を背景に株式相場はおおむね堅調に推移。前日の決算内容や見通しが好感されたネットフリックスが11％の大幅高となり、相場全体を支えた。中国でのiPhone16の販売が好調と伝わったアップルにも買いが集まり、ナスダックは終日プラス圏での取引となった。決算を発表したアメリカン・エキスプレスやプロクターアンドギャンブルの業績は市場予想を下回り、株価が下落。ダウは上値の重い値動きだった。
米国9月の住宅着工件数は、年換算で135万4000戸と前月から0．5％減少した。主力の一戸建てが2．7％のプラスとなったものの、集合住宅が9．4％減り全体を押し下げた。先行指標とされる住宅着工許可件数は、前月から2．9％減少した。
日用品大手・P＆G（プロクター・アンド・ギャンブル）の7−9月期決算は（前年比）：売上高217億3700万ドル（↓0．6％）、純利益39億5900万ドル（↓12．4％）、1株利益（調整後）1ドル94セント（予想上回る）。1年前から減収減益。調整後の1株利益は市場予想を上回ったものの、売上高は予想を下回っている。ヘアケアやオーラルケア部門で、中国での売り上げが減少したことが響いた。中国で高級化粧品ブランド「SK−2」の売り上げが減少した影響で、為替などの影響を除くスキンケア部門の売上高は2割を超えて減少した。
クレジットカード大手、アメリカン・エキスプレス7−9月期決算（前年比）は増収増益だった。総収入166億3600万ドル（↑8．2％）、純利益25億700万ドル（↑2．3％）、1株利益（調整後）3ドル49セント（予想上回る）。内訳では、純金利収入↑16．4％、カード取引高↑5．8％。業績に寄与。さらに2024年通期見通しは1株利益13ドル75セント～14ドル5セント。中核事業の好調さを理由に従来から引き上げた。
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いま日本のアニメや関連グッズなどの市場が世界で伸びている。「日本のアニメ」の市場（2023年、出所：Grand View Research）は、約4兆6000億円規模とも言われ、そのうち海外の割合が6割とすでに日本を上回っているとみられる。成長の背景に何があるのか、米国・ニューヨークの巨大イベント「ニューヨークコミコン」を取材。本来米国のコミックを中心とするイベントだが、入り口には「ドラゴンボール」の巨大フィギュアがたっている。会場で目立ったのは「ワンピース」「ガンダム」など日本のアニメのキャラクター。プラモデルなど関連グッズのブースには多くのアニメファンが駆け付けていた。グッズ市場をけん引するのがバンダイナムコ。売れ筋について、バンダイナムコトイズ＆コレクティブルアメリカの大之木鉄平COOは「S．H．Figuartsというアクションフィギュアのブランド」だと語った。S．H．Figuartsは、アニメと同じポーズを再現できるよう、関節などを増やしたフィギュア。価格は5000円～9000円程度でコアなアニメファンから人気だという。力を入れているのが低価格帯で、大之木COOは「大手量販店のターゲット、ウォルマートでも販売」などと話した。
米国9月の住宅着工件数は前月比で減少。現在の水準について。バークレイズ証券・門田真一郎さんがスタジオで解説「若干予想も上回り、中身を見ると集合住宅は変動が大きいので、トレンドを示す一世帯の住宅は堅調。数年間、住宅ローン金利が8％とかまで上がった中、若干落ちても比較的高い数字を維持してきた。過去を見ると米国景気後退は、利上げにより住宅市場が悪化して建設業の雇用が大きく悪化することが大きかった。今回はこれだけ利上げをしても住宅市場は堅調。最近も雇用統計は強いが、米国の雇用の底堅さにつながっているのは」、高金利での住宅着工件数好調の理由について「リーマンショック以降の住宅着工がなかったので住宅不足。若い人が家を買ったり、コロナ後の住宅需要が増えたりで堅調に推移しているとみられている」などと解説した。
門田さんのドル円予想レンジは147.30円～151.20円。注目ポイントは「トランプ関税とドル」。基本的にはレンジ相場とみているとのこと。アメリカ大統領選挙の激戦州ではトランプ氏が2州でリード、5州ではきっ抗状態になっている、トランプ氏の勝利をマーケットが意識するような展開に足元なってきている。アメリカの強い指標も相まってドルの買い戻しの流れが強まっているとのこと。トランプ氏が当選した場合、関税の政策に注目している、大規模な関税を実施すると言っているなどと話し実効関税率を説明。為替への影響について、物価と金融政策を通じたもの・貿易を通じたものと2点をあげ「物価が押し上げられると景気への悪影響もある、物価上昇を受けFRBの利下げ期待が一段と後退し、それによってドル高が生じる」「輸入コストが上がり輸入代替を通じドル高が生じる」などと話し、「全世界に10％の関税を為替の変動で相殺しようとした場合、3.4％程度のドル高要因とみている」などと話した。
10年国債の値を伝えた。
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楽天証券経済研究所・土信田さんの日経平均予想レンジは38700円～39500円。注目ポイントは「アメリカ株の割高感」。きょうは小高く始まりそうだがここ直近の日経平均の動きをチャートで確認すると、インセンが8日連続で出現している、足元の国内株市場は主体性にかけている面があると思われるので寄り付き後はアジア株など海外株式の動きに左右されながら方向感を探っていくことになりそうとのこと。またアメリカ株の好調の背景にあるのは利下げサイクルに入ったアメリカの金融政策スタンスをはじめ、アメリカ経済へのソフトランディングの見通しに自信を深めつつあることと、本格化している企業決算が順調なものが多いことなどが相場環境的にはまだまだ上を目指すことができる状況と言えそうだが、割高感がくすぶっている点には注意などと話し、CAPEレシオなどの動きを説明し「今後の企業決算でしっかりとした利益の伸びが確認できれば株高基調は続きそうだが、そうでなかった場合は株価の上値の重たさや調整局面があるかもしれないことは意識しておいたほうがよいかもしれない」などと話した。
ウクライナに隣接する旧ソ連構成国のモルドバで20日、大統領選挙とEUへの加盟の是非を問う国民投票が実施された。直前の調査では親欧米派の現職・サンドゥ大統領が優勢で過半数がEUへの加盟に賛成しているとのこと。モルドバは歴史的にロシアの影響を色濃く受けてきたが、ウクライナ侵攻以降は軍事的な脅威から国民の反ロシア感情が以前より強まり、今年6月にはEU加盟に向けた交渉を始めている。ただ、ロシア側は選挙介入を加速させており有権者の買収や偽情報の拡散をしているとされている。
インドネシアではきのう、ことし2月の大統領選挙で当選したプラボウォ新大統領の就任式が行われた。前政権で国防相を務めたプラボウォ大統領は、ジョコ前大統領の路線を継承するとしており、ASEANの大国として存在感を高め、独立100年にあたる2045年の先進国入りを目指す。就任宣誓したプラボウォ大統領は「汚職を根絶し、貧困もなくしていかなければならない」などと訴えるとともに、伝統的な全方位外交を継続する方針を示した。
今週の予定を伝えた。21日（月）IMFと世界銀行による年次総会がワシントンで開かれ、26日まで行われる。23日（水）は国内では東京地下鉄の上場を予定しており、今年最大規模のIPOとなる見通し。23日（木）、欧米で製造業・非製造業のPMIの発表を予定している。25日（金）は国内で東京都区部の消費者物価指数が発表される。その他、決算発表の予定は、アメリカでは財務改善策を公表したボーイングや自動車メーカーの決算を控えている。国内では信越化学工業やファナックなどが決算を発表予定。今後発表される中間決算を見通す上で注目が集まる。
東京都区部の消費者物価指数について木内さんは「9月に政府が電気・ガスの補助金を復活させると発表したので物価が少し下がったが、政府の政策や為替の影響などでコアCPIが増えやすいが、本当の基調を見るためにはエネルギーも除いたベースで見た方が良い。エネルギー・生鮮食品を除くと東京も全国も2％を割り込んできているので、基調的なインフレ率は徐々に下がって来ていて2％台で落ち着くのはなかなか難しい。金利自体はインフレ率がどこの水準で落ち着いても低いので、日本銀行が利上げしていくという方向は変わらないが、タイミングとしては為替の影響を受けている」などと話した。欧米各国のPMIについて門田さんは「とりわけユーロ圏に注目しており、ECBも直近2会合続けて利下げしている。当社はここから来年6月にかけ、毎会合の利下げで25ベースずつ預金差し引き金利を2％まで引き下げるとみているが、想定以上にユーロ圏の景気が下振れていくということなら25ではなく50の利下げをするのかしないのかという議論も出てくると思う」などと話した。
全国の天気予報と週間予報を伝えた。
モーサテにレギュラー出演する専門家が経済の先行きを独自の分析で予想するモーサテサーベイ。調査は10月18日～20日。インターネット経由で実施し、37人から回答を得た。日経平均株価10月25日（金）終値予想、中央値3万9200円。先週末の終値から200円ほど高い水準。3万9600円を見込む岩井コスモ証券・林卓郎さんは、「円安、アメリカの株高を支えに、じり高展開になる」と予想。今週末のドル円予想、中央値は149.50円。149.50円を見込むあおぞら銀行・諸我晃さんは、「衆院選を控えていて、方向感の出づらい展開になる」と予想。東京証券取引所は来月5日から取引時間を30分延長する。そこで今回は取引時間延長について、「賛成」「反対」を聞いたところ、「どちらでもない」が優勢だった（46％）。「反対」と回答した智剣Oskarグループ・大川智宏さんは、「現状、後場はほとんど出来高ができていないのに、延長する意味が分からない」との見方を示した。モーサテ景気先行指数を紹介。3ヶ月先に日本の景気を占う指数は18.9で二週間ぶりに悪化した。アメリカとヨーロッパは二週ぶり改善。中国は二週連続で悪化した。
きょうのテーマは「地方創生と東京一極集中の是正」。石破総理大臣は就任後、総裁選で掲げていた「アベノミクスの継承」に関しては封じてるが、「地方創生」は後退させずにいる。野村総研・木内登英さんは、各都市1人当たりGDPとその全国比のグラフを紹介。現在は東京の生産性が落ちてきてしまってるということが言える。東京は人口が集中しすぎて臨界点を超えて、むしろ生産性が下がる局面に入ってしまったのではないか。1人当たり生産性上昇率のグラフを紹介。2015年6年以降は一貫して東京都の生産性上昇率が下振れてきている。人が集まりすぎると人が使える社会資本が不足してしまっている。ここら辺が生産性の下振れにつながっている面があるのではないか。1人当たり社会資本ストックのグラフを紹介。90年代半ばまでは、東京とその他の道府県は足並みを揃えていた。2000年あたりから東京は人口が集中しすぎたため下がってる。一方で、他の道府県は増えてる。特に2015年から2020年の間は差が大きく広がってきてる。この状況を改善するためには、人が東京に集中しないように地方に人や企業が移っていくのが望ましいなどと解説した。
「集まれ！総選挙ライブ」の番組宣伝。番組では政治・経済の専門家・ジャーナリスト・現役高校生などがスタジオに集まり、みんなで日本の政治について語り合う。
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